【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。
・各セグメントに属する主な製品・サービス
機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託
化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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機械部門 |
化成品部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △456,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,805,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額14,239千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,064千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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機械部門 |
化成品部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△461,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,730,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額14,484千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,409千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中南米 |
欧州 |
その他 |
計 |
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15,601,350 |
3,331,562 |
553,012 |
830,931 |
847,686 |
21,164,542 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：千円) |
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日本 |
米国 |
イタリア |
計 |
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2,413,125 |
717,448 |
104,361 |
3,234,934 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中南米 |
欧州 |
その他 |
計 |
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13,676,933 |
1,913,919 |
1,065,898 |
1,787,176 |
1,357,520 |
19,801,447 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：千円) |
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日本 |
米国 |
イタリア |
計 |
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2,469,489 |
787,920 |
113,022 |
3,370,431 |
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。当該事象により、当連結会計年度の期首において、のれんが77,159千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
当社の連結子会社であるフロイント・ターボ株式会社が、平成30年１月１日付で、アキラ機工株式会社を吸収合併したことに伴い、「機械」セグメントにおいて、のれんが
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主 |
伏島 靖豊 （注１） |
― |
― |
当社創業者 |
（被所有） 直接 10.7％ |
顧問契約 |
顧問料の支払（注２） |
25,500 |
未払費用 |
6,000 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(株) |
東京都 |
45,000 |
不動産 |
(被所有) |
不動産賃貸借契約の |
事務所の |
112,762 |
未払費用 |
40,503 |
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― |
― |
差入保証金 |
67,590 |
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主 |
伏島 靖豊 （注１） |
― |
― |
当社創業者 |
（被所有） 直接 10.6％ |
顧問契約 |
顧問料の支払（注２） |
30,000 |
未払金 |
6,000 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(株) |
東京都 |
45,000 |
不動産 |
(被所有) |
不動産賃貸借契約の |
事務所の |
112,762 |
未払費用 |
13,285 |
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― |
― |
差入保証金 |
67,590 |
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
５．㈱伏島揺光社は、平成29年11月25日付で㈱エフ・アイ・エルより社名変更いたしました。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
706円62銭 |
１株当たり純資産額 |
767円91銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
61円72銭 |
１株当たり当期純利益金額 |
85円69銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,064,266 |
1,477,671 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,064,266 |
1,477,671 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,244 |
17,244 |
（自己株式の取得）
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、会社法165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 550,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.19％）
（3）株式取得価額の総額 629,200,000円
（4）取得日 平成30年４月26日（約定ベース）
（5）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得の結果
（1）取得した株式の総数 500,000株
（2）株式取得価額の総額 572,000,000円
（3）取得日 平成30年４月26日（約定ベース）、平成30年５月２日（受渡ベース）