１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
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機械部門 |
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 |
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化成品部門 |
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 |
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～47年
機械装置 ２年～12年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
407,934千円 |
383,543千円 |
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土地 |
900,266 |
900,266 |
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計 |
1,308,201 |
1,283,810 |
(ロ)上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※２．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
33,313千円 |
22,785千円 |
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短期金銭債務 |
46,602 |
89,979 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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法定福利費 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
149,513千円 |
137,583千円 |
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仕入高等 |
643,504 |
400,080 |
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営業取引以外の取引高 |
165,158 |
203,417 |
前事業年度(平成29年２月28日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,329,894千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年２月28日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,329,894千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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長期未払金 |
3,166 |
千円 |
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3,166 |
千円 |
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賞与引当金 |
71,108 |
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51,350 |
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退職給付引当金 |
50,705 |
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52,494 |
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投資有価証券評価損 |
49,707 |
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23,714 |
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減損損失 |
38,751 |
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39,372 |
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たな卸資産評価損 |
17,300 |
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18,306 |
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未払事業税 |
7,592 |
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17,422 |
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ゴルフ会員権評価損 |
17,459 |
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|
17,459 |
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|
未払費用 |
44,536 |
|
|
18,252 |
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|
その他 |
18,903 |
|
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19,744 |
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繰延税金資産小計 |
319,232 |
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261,283 |
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評価性引当額 |
△121,557 |
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△91,448 |
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繰延税金資産合計 |
197,674 |
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169,834 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
14,626 |
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22,566 |
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株式譲渡認定損 |
30,627 |
|
|
30,627 |
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その他 |
9,435 |
|
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9,041 |
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繰延税金負債合計 |
54,689 |
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|
62,235 |
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繰延税金資産の純額 |
142,985 |
|
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107,599 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
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30.9 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
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1.2 |
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受取配当金の益金不算入等 |
△2.9 |
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△2.4 |
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住民税均等割 |
0.5 |
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0.3 |
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評価性引当額の増減額 |
6.5 |
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△1.5 |
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研究開発費等による法人税特別控除 |
△1.4 |
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△0.4 |
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税率変更に伴う影響額 |
1.5 |
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― |
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その他 |
0.6 |
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△1.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.4 |
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26.7 |
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（自己株式の取得）
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、会社法165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 550,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.19％）
（3）株式取得価額の総額 629,200,000円
（4）取得日 平成30年４月26日（約定ベース）
（5）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得の結果
（1）取得した株式の総数 500,000株
（2）株式取得価額の総額 572,000,000円
（3）取得日 平成30年４月26日（約定ベース）、平成30年５月２日（受渡ベース）