該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1
四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
239,690千円 |
265,014千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月26日 |
普通株式 |
215,556 |
25 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月27日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、平成28年3月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金に
ついては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月26日 |
普通株式 |
344,890 |
20 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月29日 |
利益剰余金 |