当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
一方で世界経済は、米国が主張している保護主義的な通商政策により緊張感が高まりつつあり、欧州の政治リスク、中東情勢の不安定化などの地政学上のリスクの顕在化など予断を許さない状況になっております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。国内大手新薬メーカーによる超大型のＭ＆Ａによるグローバルな事業展開や、医薬品製造受託メーカーは開発も手掛けながら事業拡大を目論むなど、それらの動向には細心の注意を払う必要があります。
こうした情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の２年目を迎え、前期３年間は成長基盤構築の時期と捉え、後期２年間の飛躍期に備える事としております。
当期(2018年３月１日～2019年２月28日)の具体的な課題として、
①米国・アジアでの事業強化(機械装置・化成品両面)で、より積極的な海外展開
②市場ニーズの強い新製品(連続造粒システム・錠剤印刷機)の本格的な業績への寄与
③リチウムイオン電池など新素材に関わる産業用機械ビジネスへの進出
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億49百万円(前年同期比8.4％増)、営業利益３億99百万円(同3.0％増)、経常利益４億78百万円(同20.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円(同26.6％増)となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、大型案件の売上が順調に推移し、売上高、営業利益とも増加となりました。
一方、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATION、および本邦子会社フロイント・ターボ株式会社は、受注残高は積み上げておりますが、通年ベースの売上計上の特徴として、年前半は、装置納入べースはスローペースで立ち上がる傾向があり、売上高、営業利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は34億33百万円（同7.4%増）、セグメント利益は２億78百万円（同14.8%減）となりました。
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内・海外ともに好調であったことにより、売上高、営業利益ともに増加となりました。
また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図り、売上高、営業利益ともに増加となりました。
一方、当社技術を活用した栄養補助食品は、受託先の内製化により、既に取引高に占めるウェイトは低く、売上高・営業利益とも微減となりました。
この結果、売上高は14億16百万円（同11.1%増）、セグメント利益は２億59百万円（同32.5%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少し、177億84百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形及び売掛金が１億10百万円、商品及び製品が81百万円増加したものの、現金及び預金が13億31百万円、仕掛品が２億99百万円減少したためであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円減少し、50億92百万円となりました。増減の主な要因は、賞与引当金が87百万円増加したものの、前受金が５億82百万円、支払手形及び買掛金が２億53百万円、未払法人税等が１億56百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少し、126億91百万円となりました。増減の主な要因は、自己株式の取得により５億72百万円減少したためであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。