税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
減価償却費 |
83,387千円 |
79,513千円 |
|
のれんの償却額 |
－ 千円 |
6,006千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月26日 |
普通株式 |
344,890 |
20 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月30日 |
普通株式 |
344,890 |
20 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月31日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が572,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が773,361千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
機械部門 |
化成品部門 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△135,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
北米 |
中南米 |
欧州 |
その他 |
計 |
|
3,815,368 |
212,184 |
119,418 |
213,166 |
112,042 |
4,472,180 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
機械部門 |
化成品部門 |
計 |
調整額 |
四半期連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△138,816円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
北米 |
中南米 |
欧州 |
その他 |
計 |
|
4,076,223 |
250,317 |
39,672 |
89,115 |
394,177 |
4,849,505 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
15円91銭 |
20円37銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
274,353 |
347,315 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る |
274,353 |
347,315 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,244 |
17,048 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。