当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
一方で世界経済は、米国の保護主義的な通商政策がエスカレートし、益々混迷の度合いを高め、欧州の政治リスク、中東情勢の不安定化などの地政学上のリスクの顕在化など予断を許さない状況になっております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。
こうした情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の２年目を迎え、前期３年間は成長基盤構築の時期と捉え、後期２年間の飛躍期に備える事としております。
当期(2018年３月１日～2019年２月28日)の具体的な課題として、
①米国・アジアでの事業強化(機械装置・化成品両面)で、より積極的な海外展開
②市場ニーズの強い新製品(連続造粒システム・錠剤印刷機)の本格的な業績への寄与
③リチウムイオン電池など新素材に関わる産業用機械ビジネスへの進出
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高91億17百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益５億92百万円(前年同期比44.8％減)、経常利益６億84百万円(前年同期比37.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億66百万円(前年同期比36.5％減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、前年同期比では減収減益となりましたが、売上高の先行指標となる受注高は、半期ペースで大きく伸長し、四半期毎の受注残高も増加に反転しました。
この結果、売上高は61億45百万円(同14.3％減)、セグメント利益は２億91百万円(同66.5％減)となりました。
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内での大幅な需要増加と、積極的な海外進出により好調であったことにより、売上高、営業利益ともに増加となりました。特に、自社生産している医薬品添加剤は、速やかに増産体制を整え、お客さまのニーズに迅速・的確に応えて参ります。
また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図り、売上高、営業利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は29億71百万円(同13.5％増)、セグメント利益は５億56百万円(同32.1％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億41百万円減少し、174億84百万円となりました。増減の主な要因は、商品及び製品が１億２百万円増加したものの、現金及び預金が13億22百万円、仕掛品が５億25百万円減少したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億51百万円減少し、46億32百万円となりました。増減の主な要因は、電子記録債務が３億76百万円、支払手形及び買掛金が３億４百万円、前受金が５億58百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少し、128億52百万円となりました。増減の主な要因は、自己株式の取得により５億72百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ13億
22百万円減少し52億45百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は２億30百万円(前年同期は３億75百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益７億５百万円、たな卸資産の減少３億38百万円、減価償却費１億62百万円等の増加要因があったものの、仕入債務の減少７億24百万円、前受金の減少５億73百万円、法人税等の支払額３億32百万円といった減少要因があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は１億90百万円(前年同期は２億24百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の償還による収入23百万円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出２億５百万円等の減少要因があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は９億18百万円(前年同期は３億68百万円の減少)となりました。これは主に自己株式取得による支出５億72百万円、配当金の支払３億43百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。