【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2社
・国内子会社 1社
フロイント・ターボ㈱
・在外子会社 1社
FREUND-VECTOR CORPORATION
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(当社及び国内連結子会社)
(1) 商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
化成品部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(在外連結子会社)
先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
受取手形及び売掛金
|
595,187千円
|
661,290千円
|
商品及び製品
|
59,607
|
84,129
|
仕掛品
|
283,219
|
434,828
|
原材料及び貯蔵品
|
370,051
|
514,331
|
建物
|
386,446
|
374,510
|
土地
|
1,003,028
|
1,003,028
|
計
|
2,697,540
|
3,072,120
|
上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
給与手当
|
1,294,906
|
千円
|
1,346,394
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
100,845
|
|
120,882
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
54,300
|
|
30,000
|
|
退職給付費用
|
51,706
|
|
52,245
|
|
減価償却費
|
172,288
|
|
143,775
|
|
研究開発費
|
862,941
|
|
832,327
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
|
862,941
|
千円
|
832,327
|
千円
|
※３ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
車両運搬具
|
―千円
|
662千円
|
計
|
―
|
662
|
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
建物附属設備
|
266
|
千円
|
945
|
千円
|
機械装置
|
25
|
|
158
|
|
工具、器具及び備品
|
44
|
|
1,194
|
|
計
|
336
|
|
2,297
|
|
※５ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
機械装置
|
―
|
千円
|
1,422
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
2,125
|
|
―
|
|
計
|
2,125
|
|
1,422
|
|
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産の概要
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
フロイント・ターボ株式会社 西宮北センター（兵庫県西宮市）
|
機械セグメント事業
|
建物及び構築物
|
13,461千円
|
機械装置及び運搬具
|
3,073千円
|
建設仮勘定
|
4,904千円
|
ソフトウェア
|
732千円
|
のれん
|
68,076千円
|
その他有形固定資産
|
1,271千円
|
合計
|
91,520千円
|
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社連結子会社であるフロイント・ターボ株式会社が前期に吸収合併した旧アキラ機工株式会社の事業において、中国市場などの停滞により、株式取得時に想定していた計画を下回って推移していることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
当期発生額
|
25,931千円
|
△22,590千円
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
25,931
|
△22,590
|
税効果額
|
△7,940
|
6,917
|
その他有価証券評価差額金
|
17,991
|
△15,673
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
当期発生額
|
△99,218
|
66,601
|
組替調整額
|
―
|
―
|
為替換算調整勘定
|
△99,218
|
66,601
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
当期発生額
|
4,780
|
41,792
|
組替調整額
|
2,863
|
2,635
|
税効果調整前
|
7,644
|
44,428
|
税効果額
|
△2,340
|
△13,604
|
退職給付に係る調整額
|
5,303
|
30,824
|
その他の包括利益合計
|
△75,923
|
81,752
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
18,400,000
|
―
|
―
|
18,400,000
|
合計
|
18,400,000
|
―
|
―
|
18,400,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
1,155,478
|
―
|
―
|
1,155,478
|
合計
|
1,155,478
|
―
|
―
|
1,155,478
|
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
344,890
|
20
|
2017年２月28日
|
2017年５月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
344,890
|
利益剰余金
|
20
|
2018年２月28日
|
2018年５月31日
|
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
18,400,000
|
―
|
―
|
18,400,000
|
合計
|
18,400,000
|
―
|
―
|
18,400,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１
|
1,155,478
|
500,002
|
―
|
1,655,480
|
合計
|
1,155,478
|
500,002
|
―
|
1,655,480
|
(注)１．普通株式の自己株式の増加500,002株は、2018年４月25日の取締役会決議による自己株式の取得500,000株
及び単元未満株式の買取による増加２株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
344,890
|
20
|
2018年２月28日
|
2018年５月31日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
334,890
|
利益剰余金
|
20
|
2019年２月28日
|
2019年５月31日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
現金及び預金勘定
|
6,568,050千円
|
5,534,431千円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
|
6,568,050千円
|
5,534,431千円
|
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(「機械装置及び運搬具」「その他有形固定資産」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
１年内
|
8,417
|
17,900
|
１年超
|
9,521
|
24,439
|
合計
|
17,939
|
42,339
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
6,568,050
|
6,568,050
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
4,337,779
|
4,337,779
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
113,748
|
113,748
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
168,221
|
167,771
|
△450
|
資産計
|
11,187,800
|
11,187,350
|
△450
|
(5) 支払手形及び買掛金
|
1,931,872
|
1,931,872
|
―
|
(6) 電子記録債務
|
892,011
|
892,011
|
―
|
負債計
|
2,823,884
|
2,823,884
|
―
|
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
5,534,431
|
5,534,431
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
4,172,348
|
4,172,348
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
160,222
|
160,222
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
147,902
|
147,252
|
△650
|
資産計
|
10,014,905
|
10,014,255
|
△650
|
(5) 支払手形及び買掛金
|
1,587,769
|
1,587,769
|
―
|
(6) 電子記録債務
|
582,051
|
582,051
|
―
|
負債計
|
2,169,820
|
2,169,820
|
―
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
非上場株式
|
200,700
|
203,356
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
預金
|
6,565,391
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
4,337,779
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
113,748
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
11,016,919
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
預金
|
5,531,522
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
4,172,348
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
160,222
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
9,864,093
|
―
|
―
|
―
|
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
リース債務
|
6,261
|
3,954
|
2,639
|
2,209
|
392
|
合計
|
6,261
|
3,954
|
2,639
|
2,209
|
392
|
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
リース債務
|
3,954
|
2,639
|
2,209
|
392
|
―
|
合計
|
3,954
|
2,639
|
2,209
|
392
|
―
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
166,771
|
93,072
|
73,698
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
166,771
|
93,072
|
73,698
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
1,450
|
1,450
|
―
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
1,450
|
1,450
|
―
|
合計
|
168,221
|
94,522
|
73,698
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
82,688
|
29,686
|
53,001
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
82,688
|
29,686
|
53,001
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
65,214
|
67,108
|
△1,893
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
65,214
|
67,108
|
△1,893
|
合計
|
147,902
|
96,794
|
51,108
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額203,356千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランを採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
退職給付債務の期首残高
|
201,812千円
|
200,056千円
|
勤務費用
|
11,269
|
11,401
|
利息費用
|
807
|
800
|
数理計算上の差異の発生額
|
△4,780
|
△41,792
|
退職給付の支払額
|
△9,051
|
△8,004
|
退職給付債務の期末残高
|
200,056
|
162,460
|
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
退職給付に係る資産の期首残高
|
2,257千円
|
1,550千円
|
退職給付費用
|
△6,868
|
△6,821
|
制度への拠出額
|
6,161
|
6,516
|
退職給付に係る資産の期末残高
|
1,550
|
1,244
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
73,527千円
|
73,145千円
|
年金資産
|
△75,077
|
△74,390
|
|
△1,550
|
△1,244
|
非積立型制度の退職給付債務
|
200,056
|
162,460
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
198,506
|
161,216
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
200,056
|
162,460
|
退職給付に係る資産
|
△1,550
|
△1,244
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
198,506
|
161,216
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
勤務費用
|
11,269千円
|
11,401千円
|
利息費用
|
807
|
800
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
8,613
|
8,385
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△5,750
|
△5,750
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
6,868
|
6,821
|
確定給付制度に係る
退職給付費用
|
21,808
|
21,659
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
過去勤務費用
|
5,750千円
|
5,750千円
|
数理計算上の差異
|
△13,394
|
△50,178
|
合計
|
△7,644
|
△44,428
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
未認識過去勤務費用
|
△16,292千円
|
△10,542千円
|
未認識数理計算上の差異
|
44,974
|
△5,204
|
合計
|
28,682
|
△15,746
|
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
一般勘定
|
100％
|
100％
|
合計
|
100％
|
100％
|
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
割引率
|
0.4％
|
0.4％
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)63,043千円、当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)63,072千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
長期未払金
|
10,327
|
千円
|
|
12,190
|
千円
|
在外子会社税額控除繰越
|
13,131
|
|
|
18,692
|
|
賞与引当金
|
61,942
|
|
|
62,550
|
|
退職給付に係る負債
|
61,269
|
|
|
49,738
|
|
未払費用
|
56,336
|
|
|
53,370
|
|
減損損失
|
57,391
|
|
|
97,163
|
|
ゴルフ会員権評価損
|
17,459
|
|
|
17,459
|
|
未払事業税
|
21,197
|
|
|
11,356
|
|
たな卸資産評価損
|
25,438
|
|
|
26,075
|
|
投資有価証券評価損
|
23,714
|
|
|
21,021
|
|
繰越欠損金
|
―
|
|
|
3,339
|
|
その他
|
23,130
|
|
|
21,693
|
|
繰延税金資産小計
|
371,340
|
|
|
394,651
|
|
評価性引当額
|
△110,931
|
|
|
△157,005
|
|
繰延税金資産合計
|
260,409
|
|
|
237,646
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
在外子会社固定資産加速償却
|
18,231
|
|
|
19,025
|
|
その他有価証券評価差額金
|
22,566
|
|
|
15,649
|
|
株式譲渡認定損
|
30,627
|
|
|
30,627
|
|
その他
|
22,176
|
|
|
22,073
|
|
繰延税金負債合計
|
93,602
|
|
|
87,376
|
|
繰延税金資産純額
|
166,807
|
|
|
150,270
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
流動資産－繰延税金資産
|
175,959
|
千円
|
|
170,734
|
千円
|
固定資産－繰延税金資産
|
20,632
|
|
|
7,032
|
|
流動負債－その他
|
―
|
|
|
―
|
|
固定負債－その他
|
29,784
|
|
|
27,496
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.9
|
％
|
|
30.9
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.3
|
|
|
1.6
|
|
住民税均等割
|
0.4
|
|
|
0.8
|
|
評価性引当額の増減額
|
△1.6
|
|
|
3.5
|
|
研究開発費等による税額控除
|
△1.6
|
|
|
△2.6
|
|
税率変更に伴う影響額
|
1.1
|
|
|
-
|
|
子会社の税率差異
|
0.3
|
|
|
△1.0
|
|
その他
|
△1.4
|
|
|
△0.4
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
29.4
|
|
|
32.8
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.1％は、「子会社の税率差異」0.3%、「その他」△1.4％として組替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。