【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)
減価償却費	265,014千円	257,242千円
のれんの償却額	―　千円	18,020千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	344,890	20	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月30日 定時株主総会	普通株式	344,890	20	平成30年２月28日	平成30年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が572,001千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が773,363千円となっております。