文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、172億27百万円となりました。増減の主な要因は、電子記録債権が１億37百万円、仕掛品が７億79百万円、繰延税金資産が51百万円増加したものの、現金及び預金が９億27百万円、受取手形及び売掛金が４億30百万円減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加し、45億４百万円となりました。増減の主な要因は、電子記録債務が２億17百万円、前受金が５億77百万円、賞与引当金が99百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億43百万円、未払法人税等が１億32百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少し、127億23百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が４億92百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出や生産の落ち込みが製造業の企業収益を下押ししたものの、底堅い内需を背景とした非製造業の企業収益や、雇用・所得環境は堅調を維持し、景気を下支えしました。
また、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により中国との緊張感が続いており、欧州では英国のＥＵ離脱を巡り、予断を許さない状況に陥っています。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。
こうした情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目を迎え、後半は計画達成のための施策を強力に推進しております。
当期(2019年３月１日～2020年２月29日)の具体的な課題として、
① アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業態勢強化
② グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築
③ 医薬品添加剤の生産増強に向けた新工場の建設
④ オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤ 技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は28億78百万円(前年同期比40.6％減)、営業損失は２億14百万円(前年同期は３億99百万円の営業利益)、経常損失は２億17百万円(前年同期は４億78百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億58百万円(前年同期は３億47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、フロイント・ターボ社、FREUND-VECTOR社ともに事業拡大を目論む先行投資により赤字幅は拡大し、セグメント損失計上を余儀なくされました。
この結果、売上高は13億86百万円(同59.6％減)、セグメント損失は２億67百万円(前年同期は２億78百万円のセグメント利益)となりました。
一時的に大幅な減収となりましたが、受注は堅調に推移しており、受注残高は積み上がっております。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内のみならず海外からの需要増加に支えられて伸長し、更に勢いを増しております。この状況に対処するため、浜松事業所内に新工場建設プロジェクトを立ち上げました。
また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のなか、売上高、営業利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は14億91百万円(同5.3％増)、セグメント利益は１億87百万円(同27.8％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。