【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、インドに合弁会社であるParle Freund Machinery Pvt.Ltd.(当社の出資比率51％)を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいことから、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
減価償却費	79,513千円	84,743千円
のれんの償却額	6,006千円	―千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	344,890	20	2018年２月28日	2018年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が572,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が773,361千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	334,890	20	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	機械部門	化成品部門	計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
売上高
(1) 外部顧客に対する 売上高	3,433,095	1,416,410	4,849,505	―	4,849,505
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,433,095	1,416,410	4,849,505	―	4,849,505
セグメント利益	278,123	259,741	537,864	△138,816	399,048

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△138,816円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

３．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

					(単位：千円)
日本	北米	中南米	欧州	その他	計
4,076,223	250,317	39,672	89,115	394,177	4,849,505

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 北米　………米国、カナダ

(2) 中南米………ブラジル等

(3) 欧州　………フランス、英国等

(4) その他………アジア等

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	機械部門	化成品部門	計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
売上高
(1) 外部顧客に対する 売上高	1,386,636	1,491,753	2,878,390	―	2,878,390
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,386,636	1,491,753	2,878,390	―	2,878,390
セグメント利益又は損失(△)	△267,263	187,563	△79,700	△135,107	△214,808

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「機械」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失95千円を計上しております。

３．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

					(単位：千円)
日本	北米	中南米	欧州	その他	計
2,348,108	241,518	67,280	108,437	113,045	2,878,390

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 北米　………米国、カナダ

(2) 中南米………ブラジル等

(3) 欧州　………フランス、英国等

(4) その他………アジア等

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	20円37銭	△9円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	347,315	△158,038
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	347,315	△158,038
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,048	16,744

(注)　潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。