文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年２月29日現在）において、当社グループが判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。
その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。
① 独創性豊かな製品の創造
② 先見力で新しい市場ニーズの創造
③ 組織を活性化する経営基盤の創造
④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造
⑤ 潤いのある人間関係の創造
当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。
（2） 目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度まで、連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率（ROE）の当面８％への回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。
しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして売上と利益の拡大を同時に追求してゆくことが不可欠です。
このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としてまいります。
・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて
連結ベースの売上高の増加を目指します。
・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、
ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。
（3） 新たにスタートする中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当連結会計年度である第56期は、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目でしたが、国内製薬企業の設備投資需要の冷え込みの継続、先進国の固形製剤市場の縮小などから前期に続き実績は目標と大きく乖離する結果となりました。このため同中期経営計画を見直し、次期第57期を初年度とする新たな第８次中期経営計画をスタートします。
第８次中期経営計画は、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、『One Freundすなわち（Number One（それぞれの分野、事業でNo.1を目指し）、 Only One（顧客、社会にとってOnly Oneの存在を目指し）、 Be One（ネットワーキングでひとつになる）』を当社の価値観としています。
第８次中期経営計画では、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく７つの経営目標を掲げます。
① グループ連携
② 完全顧客視点
③ イノベーション重視
④ グローバル経営
⑤ 成長戦略の実行
⑥ 業務改革と働き方改革の推進
⑦ コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスの重視
新興国における医薬品拡充や各国の高齢化の進展で、医薬業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待が高まることは確実です。当社は、こうした社会のニーズに応えるため、2019年９月より関係会社社長を含む執行役員制を本格導入するとともに、経営会議を刷新しグループ連携を強化する体制に移行しました。
財務的には、第８次中期経営計画の７つの経営目標をグループ一丸となって推進することにより個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、第57期から第59期の３年で以下の業績の達成を目指します。
第57期 連結売上高 178億円 連結営業利益 10億円
第58期 連結売上高 190億円 連結営業利益 12億円
第59期 連結売上高 201億円 連結営業利益 14億円
（第57期の見通しは新型コロナウイルス感染拡大が持続することによる影響を反映しておりません）
当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 顧客企業の信用に関わるリスク
当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しています。しかし、将来、政府の医療費削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業のうち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、見込生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保できない事態や、雇用の維持ができなくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症疾病により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を十分に受けられない可能性があります。また、販売においても、新型コロナウイルスによる経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州などにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は堅調な雇用・所得環境を背景に、中国向けを中心とした輸出の鈍化による製造業の停滞を底堅い内需を背景とした非製造業が補う構図となりました。後半は、消費税増税、大型台風や暖冬による個人消費の落ち込みや企業収益の下振れが見られる中、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に深刻化し、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国のサプライチェーンの混乱等、経済活動の低下が懸念される状況になっております。
また、世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ、英国のEU離脱、中東情勢の混乱等、世界経済を減速させかねない不透明な要因が続く中で新型コロナウィルスの感染が急速に拡大し、世界経済への影響が深刻化しております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目を迎え、中期計画後半の計画達成のための施策を強力に推進してまいりました。
当連結会計年度(2019年３月１日～2020年２月29日)の具体的な課題として、
①アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業活動強化
②グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築
③医薬品添加剤の生産体制整備
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高167億72百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益５億58百万円(同54.3％減)、経常利益５億82百万円(同56.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益３億81百万円(同54.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門において積極的な営業活動を展開してまいりましたが、ジェネリック市場の成長性鈍化等による設備投資の抑制や、錠剤印刷機など新製品の拡販が遅れたこと、及び中国における新型コロナウィルス感染拡大により、中国向け輸出案件が翌期に期ズレを余儀なくされたこと等により、売上高、営業利益ともに減少となりました。
米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、低採算の大型案件や固定費負担増加の影響等により、売上高、営業利益ともに減少となりましたが、製品の展示やテストを行う施設、展示する機械をリニューアルする等、今後の業容拡大に向けた設備投資に注力しております。
粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、期待した中国の電池市場が停滞し売上は減少しましたが、積極的な営業展開により利益率の高い製品を拡販した結果、営業利益は黒字転換となりました。
以上により機械部門の売上高は111億18百万円(同10.1％減)、セグメント利益は３億11百万円(同57.8％減)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内での需要増加により堅調に推移しましたが、一部生産委託品について委託先の製造が遅れたことや海外大口ユーザーの生産調整の影響により、売上高、営業利益ともに減少となりました。
また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のなか売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上により化成品部門の売上高は56億54百万円(同6.4％減)、セグメント利益は７億81百万円(同23.7％減)となりました。
② 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加し185億５百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が12億20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が８億41百万円、仕掛品が３億36百万円、商品及び製品が２億33百万円、電子記録債権が２億57百万円、建物及び構築物（純額）が２億55百万円、機械装置及び運搬具（純額）が１億29百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加し52億61百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が７億85百万円、支払手形及び買掛金が１億66百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し132億43百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少（前年同期は10億33百万円の減少）し、43億14百万円となりました。
当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は27百万円(前年同期は４億35百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の増加９億21百万円、減価償却費３億86百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加11億６百万円、たな卸資産の増加５億90百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は８億52百万円(前年同期は５億66百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億35百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億25百万円(前年同期は９億21百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払３億33百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析つきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。
ｄ. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、第７次中期経営計画の策定当初に想定したシナリオでの目標達成が困難であると判断し、計画の見直しを行い、57期(2021年２月期)を初年度とする第８次中期経営計画をスタートいたします。第７次中期経営計画の『One Freund』を継承し、お客様、新製品、グローバル、成長など新たに７つの経営目標を掲げ、57期(2021年２月期)は、連結売上高 178億円（前年比6.1%増） 連結営業利益 10億円（前年比79.1%増）を経営指標とし、さらに59期(2023年２月期)まで持続的にグループ全体での売上高の拡大と収益の増加を目指してまいります。
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
① 省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発
② 印刷ヘッドの自動クリーニング機能を搭載するインクジェット式錠剤印刷装置の開発
③ 製薬業界におけるDI(Data Integrity)への対応
④ リチウムイオン電池（全個体電池含む）に使われる正極材、負極材の高性能化技術の開発
① 微粒子コーティング、口腔内崩壊錠用核粒子、直打用賦形剤等の技術開発アプリケーションデータの取得
② 中国の医薬品業界に向けたGMP対応技術の開発
③ 錠剤印刷用各種インク（米国ＧＭＰ対応）の開発
④ 口腔内崩壊錠用賦形剤の生産技術の開発
① 食品工場での省人化と品質管理精度向上のための新技術・新製品の開発
② フードロス削減への寄与度を高める強力な品質保持剤の開発
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内２件、国外２件であり、特許出願数は国内13件、国外３件であります。