【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。
・各セグメントに属する主な製品・サービス
機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託
化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△538,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,646,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,168千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,872千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△534,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,140,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,662千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額348千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
「機械」セグメントにおいて、フロイント・ターボ株式会社は当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．2018年４月25日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付（ToSTNet-3)を利用し、2018年4月25日の株価終値1,144円で取引をおこなっております。
４．当社代表取締役伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役伏島巖、その近親者が議決権の100.0％を所有しております。
４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。