文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加し、181億82百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が13億２百万円減少したものの、仕掛品が11億58百万円、機械装置及び運搬具等を含む有形固定資産のその他（純額）が４億69百万円、商品及び製品が１億60百万円増加したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加し、52億60百万円となりました。この主な要因は、前受金が７億71百万円、電子記録債務が６億85百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、129億21百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億97百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の鈍化による製造業の停滞を、底堅い内需を背景とした非製造業が補う構図となり、雇用・所得環境の堅調さも相俟って、全体として緩やかな成長が続きました。
一方、世界経済は、米中通商摩擦、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東情勢等、不透明な要因が依然多く、今後、世界経済の予想外の減速や金融市場の動揺、企業・消費者マインドの低下をもたらす可能性があり、予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの構造変革の対応に迫られております。
このような事業環境のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目を迎え、中期計画後半の計画達成のための施策を強力に推進しております。
当期(2019年３月１日～2020年２月29日)の具体的な課題として、
①アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業体制強化
②グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築
③医薬品添加剤の生産体制整備
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億10百万円(前年同期比16.1％減)、営業利益は93百万円(同86.1％減)、経常利益は１億11百万円(同85.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(同92.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、フロイント・ターボ社、FREUND-VECTOR社を含め、グループ全体として装置の納入時期が第４四半期に偏重しており、第３四半期においては固定費を吸収できず、セグメント損失計上を余儀なくされました。
この結果、売上高は67億49百万円(同22.6％減)、セグメント損失は１億42百万円(前年同期は２億95百万円のセグメント利益)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内は堅調に推移した一方で、海外大口ユーザーの生産調整の影響により、売上高、営業利益ともに微減となりました。
食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のなか、売上高、営業利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は43億60百万円(同3.5％減)、セグメント利益は６億52百万円(同16.5％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億95百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。