当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億99百万円減少し、177億６百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が３億92百万円、仕掛品が１億52百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億94百万円、商品及び製品が33百万円、電子記録債権29百万円減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億円減少し、49億61百万円となりました。増減の主な要因は、長期借入金が２億30百万円、前受金が１億59百万円、賞与引当金が１億２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億15百万円、電子記録債務が１億59百万円、短期借入金が32百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少し、127億44百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が４億56百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウィルスの感染が拡大する中、緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、個人消費が大幅に落ち込んだことに加え、輸出も大幅に減少する等、大きな減速を余儀なくされました。５月25日の緊急事態宣言全面解除により、足元では経済活動再開の動きがみられておりますが、感染拡大第２波への警戒から、経済活動の全面再開は依然見通せない状況にあります。
また、世界経済については、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大と、その抑止のための厳格な措置により、各国の経済活動が大幅に縮小しており、そのマイナスインパクトは未曽有のものとなっています。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期2021年２月期を初年度とする第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を推進することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、当期は、連結売上高178億円、連結営業利益10億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は30億76百万円(前年同期比6.9％増)、営業損失は１億65百万円(前年同期は２億14百万円の営業損失)、経常損失は１億54百万円(前年同期は２億17百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億21百万円(前年同期は１億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、前年より売上高は増加したものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響により出荷の遅れが発生していること、及び、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATION、本邦子会社フロイント・ターボ株式会社ともに装置の納期が下期に偏重する傾向があることから、固定費を吸収するまでには至らず、営業損失計上となりました。
この結果、売上高は16億89百万円(同21.9％増)、セグメント損失は１億25百万円(前年同期は２億67百万円のセグメント損失)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品について納入時期が第２四半期以降にずれ込んだ影響もあり、売上高、営業利益ともに減少となりました。
また、食品品質保持剤は、新型コロナウィルス感染拡大防止のためテーマパークやデパートの営業自粛により、お菓子の売上が低迷した影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。
この結果、売上高は13億86百万円(同7.1％減)、セグメント利益は77百万円(同58.5％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。