##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社3社

・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱

・在外連結子会社……………………FREUND-VECTOR CORPORATION

Cos.Mec S.r.l.

(2) 非連結子会社　　　　1社

・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社1社

持分法を適用した関連会社の名称

Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.

(2) 持分法非適用会社　　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうちCos.Mec S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

フロイント・ターボ株式会社及びFREUND-VECTOR CORPORATIONの決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　デリバティブ

時価法を採用しております。

##### ③　棚卸資産

###### (当社及び国内連結子会社)

(1) 商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

機械部門

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

###### (在外連結子会社)

主として先入先出法による低価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

###### (当社及び国内連結子会社)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### (在外連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　２年～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

###### (当社及び国内連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### (在外連結子会社)

定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

##### ④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務を配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。

取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

① 機械部門

機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております。

機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。

機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、機械本体の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については、顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の用途に転用できない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社及び海外子会社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

② 化成品部門

化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。化成品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん | 643,241千円
顧客関連資産 | 472,554千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)計上した金額の算出方法

Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。

これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。

(b)主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。

当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)

(1) Cos.Mec S.r.l.に係るのれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)、固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社の連結子会社であるCos.Mec S.r.l.において、原材料価格の高騰及び部材調達・納期の長期化等による外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画について見直しを行った結果、当初想定されていた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、同社の買収に関わるのれん及び無形資産等について、当連結会計年度において減損損失を905,976千円計上し、連結損益計算書の特別損失に含めております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)計上した金額の算出方法

Cos.Mec S.r.l.買収時の事業計画に基づく超過収益力をのれんとして認識しております。また、顧客関連資産は事業計画を基に既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し、認識しております。

これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。

判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて回収可能性を判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しており、当連結会計年度において、905,976千円の減損損失を計上しております。

なお、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。

(b)主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、ウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

(2) FREUND-VECTOR CORPORATIONに係る固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社の連結子会社であるFREUND-VECTOR CORPORATION(固定資産の帳簿価額　1,494,239千円 )において、米国における急速なインフレの進行等の事業環境の変化の要因により継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。固定資産の鑑定評価等を実施した結果、直近の公正価値が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)計上した金額の算出方法

FREUND-VECTOR CORPORATIONは米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存耐用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと、将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、公正価値の算定にあたっては、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等を利用しております。

(b)主要な仮定

公正価値の算定における主要な仮定は、不動産評価で用いられている類似不動産の販売価格及び還元利回り等であります。

(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は将来の不動産市況等の動向に影響を受ける可能性があることから、結果として公正価値が減少した場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じております。

①履行義務の識別および取引価格の配分

機器本体の販売を含む工事契約に関して、機器本体の販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識した上で、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております。

②工事契約に係る収益認識

従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他工事契約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

③代理人取引に係る収益認識

従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が121,988千円減少し、売上原価が136,350千円減少し、売上総利益が14,361千円増加し、営業利益及び経常利益が36,361千円増加し、税金等調整前当期純損失が36,361千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が35,373千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた341,948千円は、「前渡金」173,035千円、「その他」168,912千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた607,038千円は、「短期借入金」27,180千円、「その他」579,858千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」3,357千円は、「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△3,357千円、「保険金の受取額」3,357千円は、「その他」に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2023年２月28日)
受取手形 | 844,143千円
売掛金 | 4,071,404
契約資産 | 8,693

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

① 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
受取手形及び売掛金 | 465,148千円 | ―千円
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,052,451
商品及び製品 | 149,487 | 168,044
仕掛品 | 1,115,588 | 1,575,442
原材料及び貯蔵品 | 1,361,556 | 1,367,768
計 | 3,091,780 | 4,163,707

② 担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
短期借入金 | ―千円 | 499,781千円
前受金に対する銀行保証 | 146,058 | ―
契約負債に対する銀行保証 | ― | 242,888
計 | 146,058 | 742,670

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
投資その他の資産 その他（関係会社株式） | 25,398千円 | 25,398千円
投資その他の資産 投資有価証券（関連会社株式） | 236,218 | 332,714
計 | 261,616 | 358,112

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
給与手当 | 1,464,019 | 千円 | 1,561,881 | 千円
賞与引当金繰入額 | 148,963 |  | 145,333 |
役員賞与引当金繰入額 | 29,918 |  | 17,560 |
退職給付費用 | 53,665 |  | 58,110 |
減価償却費 | 310,669 |  | 306,935 |
研究開発費 | 580,147 |  | 622,252 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 580,147 | 千円 | 622,252 | 千円

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
機械装置及び運搬具 | 2,083千円 | 28,991千円
その他 | ― | 2,072
計 | 2,083 | 31,063

※５　固定資産除却損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
建物及び構築物 | 2,069 | 千円 | 7,971 | 千円
機械装置及び運搬具 | 2,464 |  | 24,801 |
工具、器具及び備品 | 25 |  | 278 |
計 | 4,558 |  | 33,051 |

※６　固定資産売却損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
機械装置及び運搬具 | ― | 千円 | 1,124 | 千円
土地 | 795 |  | ― |
計 | 795 |  | 1,124 |

※７　減損損失は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
フロイント産業株式会社 浜松事業所(静岡県浜松市) | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 49,694 | 千円
売却予定資産 | 建設仮勘定 | 25,658 |
合計 | 75,353 |

(2)減損損失を認識するに至った経緯

遊休資産については、当初予定していた用途での利用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。これらの資産は売却が困難であるため、正味売却可能価額を零円として評価しております。売却予定の資産は正味売却可能価額によって算定しており、正味売却可能価額は売却見込額に基づいて算出しております。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額
Cos.Mec S.r.l. | 機械セグメント事業 | のれん | 617,572 | 千円
顧客関連資産 | 150,136 |
建物及び構築物 | 123,550 |
その他 | 14,717 |
小計 | 905,976 |
フロイント・ターボ株式会社 | 機械セグメント事業 | 機械装置及び運搬具 | 26,943 |
小計 | 26,943 |
合計 | 932,919 |

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)減損損失を認識するに至った経緯

Cos.Mec S.r.l.については、今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

フロイント・ターボ株式会社については、塗工機事業について想定していた計画を下回って推移していることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

Cos.Mec S.r.l.については、回収可能価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値により測定しております。また、使用価値の測定の際に適用した割引率は17.4％を用いております。

フロイント・ターボ株式会社については、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額１円として評価しております。

※８　和解関連費用は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

著作権侵害を理由とした損害賠償請求に対して、早期に解決し法的リスクの低減を図ることが会社の利益にかなうと判断し、損害賠償請求に対し一定の金額を負担することで和解しましたので、和解金及び弁護士費用等を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 26,577千円 | △6,337千円
組替調整額 | △1,298 | △3,313
税効果調整前 | 25,279 | △9,650
税効果額 | △7,740 | 2,955
その他有価証券評価差額金 | 17,538 | △6,695
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 290,668 | 633,343
為替換算調整勘定 | 290,668 | 633,343
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △36,805 | 32,032
組替調整額 | 2,857 | 6,443
税効果調整前 | △33,948 | 38,476
税効果額 | 10,847 | △11,385
退職給付に係る調整額 | △23,101 | 27,091
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 2,007 | 1,926
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,007 | 1,926
その他の包括利益合計 | 287,114 | 655,664

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,400,000 | ― | ― | 18,400,000
合計 | 18,400,000 | ― | ― | 18,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,655,480 | ― | ― | 1,655,480
合計 | 1,655,480 | ― | ― | 1,655,480

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 334,890 | 20 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 334,890 | 利益剰余金 | 20 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,400,000 | ― | ― | 18,400,000
合計 | 18,400,000 | ― | ― | 18,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,655,480 | ― | ― | 1,655,480
合計 | 1,655,480 | ― | ― | 1,655,480

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 334,890 | 20 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 334,890 | 利益剰余金 | 20 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
現金及び預金勘定 | 4,145,207千円 | 3,917,128千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 4,145,207千円 | 3,917,128千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年内 | 45,716 | 82,770
１年超 | 381,899 | 422,371
合計 | 427,616 | 505,141

（注）　前連結会計年度の合計金額には、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用に基づく流動負債のリース債務が39,110千円、固定負債のリース債務が373,255千円含まれております。

当連結会計年度の合計金額には、在外連結子会社におけるIFRS第16号および米国会計基準Topic842の適用に基づく流動負債のリース債務が75,999千円、固定負債のリース債務が402,960千円含まれております。

###### (金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 154,258 | 154,733 | 475
資産計 | 154,258 | 154,733 | 475
リース債務(注２) | 416,732 | 391,443 | △25,289
負債計 | 416,732 | 391,443 | △25,289

(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定のリース債務を含めております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 202,234
子会社株式および関連会社株式 | 261,616

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券等 |  |  |
その他有価証券 | 144,146 | 145,696 | 1,550
資産計 | 144,146 | 145,696 | 1,550
リース債務(注２) | 486,070 | 418,037 | △68,032
負債計 | 486,070 | 418,037 | △68,032

(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定のリース債務を含めております。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 180,572
子会社株式および関連会社株式 | 358,112

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 4,143,738 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,902,513 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 326,231 | ― | ― | ―
合計 | 9,372,483 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 3,898,627 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,906,855 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 619,666 | ― | ― | ―
合計 | 9,425,149 | ― | ― | ―

(注) ２　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 40,478 | 39,575 | 40,066 | 38,632 | 36,513 | 221,466

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 77,864 | 72,140 | 47,765 | 44,987 | 43,279 | 200,032

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2023年２月28日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 143,646 | ― | ― | 143,646
資産計 | 143,646 | ― | ― | 143,646

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2023年２月28日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | ― | 2,050 | ― | 2,050
資産計 | ― | 2,050 | ― | 2,050
リース債務 (１年内返済予定を含む) | ― | 418,037 | ― | 418,037
負債計 | ― | 418,037 | ― | 418,037

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

．

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：千円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 96,489 | 35,458 | 61,031
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) 譲渡性預金 | ― | ― | ―
(4) その他 | ― | ― | ―
小計 | 96,489 | 35,458 | 61,031
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 57,768 | 61,595 | △3,826
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) 譲渡性預金 | ― | ― | ―
(4) その他 | ― | ― | ―
小計 | 57,768 | 61,595 | △3,826
合計 | 154,258 | 97,053 | 57,204

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額202,234千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額261,616千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 143,938 | 96,384 | 47,553
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) 譲渡性預金 | ― | ― | ―
(4) その他 | ― | ― | ―
小計 | 143,938 | 96,384 | 47,553
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 208 | 3,521 | △3,313
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) 譲渡性預金 | ― | ― | ―
(4) その他 | ― | ― | ―
小計 | 208 | 3,521 | △3,313
合計 | 144,146 | 99,906 | 44,240

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額180,572千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額358,112千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 280,598千円 | 316,216千円
勤務費用 | 21,874 | 18,237
利息費用 | 1,029 | 1,920
数理計算上の差異の発生額 | 36,974 | △35,540
退職給付の支払額 | △27,333 | △45,448
為替換算調整額 | 3,072 | 11,212
退職給付債務の期末残高 | 316,216 | 266,596

#### (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
退職給付に係る資産の期首残高 | 1,251千円 | 429千円
退職給付費用 | △7,649 | △10,286
制度への拠出額 | 6,827 | 9,102
退職給付に係る資産の期末残高 | 429 | △754

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 93,829千円 | 104,907千円
年金資産 | △94,258 | △104,153
| △429 | 754
非積立型制度の退職給付債務 | 316,216 | 266,596
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 315,787 | 267,351
退職給付に係る負債 | 316,216 | 267,351
退職給付に係る資産 | △429 | ―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 315,787 | 267,351

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
勤務費用 | 21,874千円 | 18,237千円
利息費用 | 1,029 | 1,920
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,857 | 2,935
簡便法で計算した退職給付費用 | 7,649 | 10,286
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 33,410 | 33,379

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
数理計算上の差異 | 33,948千円 | △38,476千円
合計 | 33,948 | △38,476

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | 10,771千円 | △16,901千円
合計 | 10,771 | △16,901

#### (7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
一般勘定 | 100％ | ―％
合計 | 100％ | ―％

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
割引率 | 0.40～0.98％ | 0.40～3.77％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)64,796千円、当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日) 67,191千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
在外子会社税額控除繰越 | 61,599 | 千円 |  | 87,455 | 千円
賞与引当金 | 75,218 |  |  | 68,081 |
退職給付に係る負債 | 59,436 |  |  | 47,642 |
未払費用 | 49,023 |  |  | 59,323 |
契約負債 | ― |  |  | 50,175 |
前受金 | 7,281 |  |  | ― |
減損損失 | 100,442 |  |  | 90,386 |
ゴルフ会員権評価損 | 17,750 |  |  | 17,750 |
未払事業税 | 17,516 |  |  | 10,222 |
棚卸資産評価損 | 61,965 |  |  | 45,997 |
研究開発費 | ― |  |  | 80,148 |
繰越欠損金 | 50,233 |  |  | 24,968 |
その他 | 85,692 |  |  | 129,915 |
繰延税金資産小計 | 586,161 |  |  | 712,068 |
評価性引当額 | △156,858 |  |  | △131,387 |
繰延税金資産合計 | 429,303 |  |  | 580,681 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外子会社固定資産加速償却 | 51,477 |  |  | 64,143 |
その他有価証券評価差額金 | 17,516 |  |  | 14,560 |
株式譲渡認定損 | 30,627 |  |  | 30,627 |
顧客関連資産 | 113,413 |  |  | 77,963 |
その他 | 33,497 |  |  | 30,644 |
繰延税金負債合計 | 246,532 |  |  | 217,940 |
繰延税金資産純額 | 182,770 |  |  | 362,740 |

###### (表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた92,974千円は、「前受金」7,281千円、「その他」85,692千円として組み替えております。

また、当連結会計年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
固定資産－繰延税金資産 | 235,394 | 千円 |  | 366,398 | 千円
固定負債－その他 | 52,623 |  |  | 3,657 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  |
住民税均等割 | 0.9 |  |
評価性引当額の増減額 | △0.7 |  |
研究開発費等による税額控除 | △3.1 |  |
子会社の税率差異 | 2.0 |  |
のれん償却額 | 2.7 |  |
その他 | △0.3 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4 |  |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

（単位：千円)

| 報告セグメント
機械部門 | 化成品部門 | 合計
日本 | 5,845,815 | 5,870,204 | 11,716,020
米国 | 1,716,112 | 120 | 1,716,232
中南米 | 2,506,738 | ― | 2,506,738
欧州 | 833,865 | 208,875 | 1,042,741
アジア | 2,193,002 | 129,926 | 2,322,929
その他 | 353,447 | 410 | 353,857
顧客との契約から生じる収益 | 13,448,982 | 6,209,537 | 19,658,519
外部顧客への売上高 | 13,448,982 | 6,209,537 | 19,658,519

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,217,373 | 5,526,522
契約資産 | 60,504 | 8,693
契約負債 | 2,974,917 | 2,913,026

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗率に応じて認識した未請求の工事収益の対価に対する権利に関するものであります。

契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,716,365千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,826,511千円であります。当該残存履行義務について、今後19カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。