第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	(千円)	18,408,237	16,772,877	16,765,389	17,632,243	19,658,519
経常利益	(千円)	1,326,340	582,866	1,308,323	1,032,779	559,018
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	843,575	381,528	970,595	543,566	△538,417
包括利益	(千円)	925,328	328,703	949,927	830,680	117,247
純資産額	(千円)	13,250,651	13,243,948	13,858,986	14,354,776	14,117,189
総資産額	(千円)	17,448,096	18,505,327	20,575,235	22,273,904	22,758,875
１株当たり純資産額	(円)	791.34	790.94	827.67	857.28	843.09
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	50.15	22.79	57.96	32.46	△32.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	75.9	71.6	67.4	64.4	62.0
自己資本利益率	(％)	6.4	2.9	7.2	3.9	△3.8
株価収益率	(倍)	17.5	25.8	13.2	21.8	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	435,898	△27,868	2,280,475	701,930	△196,046
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△566,329	△852,322	△1,726,445	△680,282	△666,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△921,721	△325,794	△371,966	△427,646	451,677
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,534,431	4,314,123	4,498,482	4,145,207	3,917,128
従業員数	(人)	372	383	430	419	422
［外、平均臨時雇用者数］	(人)	[53]	[60]	[54]	[57]	[54]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させております。

３．第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	(千円)	13,114,960	11,908,209	12,432,665	12,661,061	11,795,376
経常利益	(千円)	1,290,395	588,964	951,385	1,316,749	992,229
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	907,308	361,073	661,830	779,529	△315,587
資本金	(千円)	1,035,600	1,035,600	1,035,600	1,035,600	1,035,600
発行済株式総数	(株)	18,400,000	18,400,000	18,400,000	18,400,000	18,400,000
純資産額	(千円)	12,510,212	12,514,616	12,850,025	13,312,203	12,619,656
総資産額	(千円)	15,581,641	16,930,793	17,244,751	17,366,980	17,162,148
１株当たり純資産額	(円)	747.12	747.39	767.42	795.02	753.66
１株当たり配当額	(円)	20.0	20.0	20.0	20.0	20.0
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	53.94	21.56	39.53	46.55	△18.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.3	73.9	74.5	76.7	73.5
自己資本利益率	(％)	7.3	2.9	5.2	5.9	△2.4
株価収益率	(倍)	16.3	27.3	19.4	15.2	―
配当性向	(％)	37.1	92.8	50.6	43.0	―
従業員数	(人)	208	227	230	226	223
［外、平均臨時雇用者数］	(人)	[39]	[41]	[36]	[40]	[38]
株主総利回り	(％)	90.2	63.0	83.0	79.0	76.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(92.9)	(89.5)	(113.2)	(117.0)	(127.0)
最高株価	(円)	1,192	880	840	941	789
最低株価	(円)	724	582	428	705	654

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
1964年４月	医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。
1966年12月	神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。
1969年５月	流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。
1969年７月	大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。
1970年５月	乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。
1971年６月	減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。
1972年10月	本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。
1975年６月	医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。
1976年５月	遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。
1978年３月	食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。
1978年８月	埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。
1979年８月	VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。
1980年２月	フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド－102」の製造を開始。
1980年３月	㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。
1980年５月	Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。
1981年１月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。
1982年１月	複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。
1982年３月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。
1983年５月	大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。
1986年３月	埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。
1987年９月	多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。
1988年11月	水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。
1991年４月	医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。
1991年５月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。
1992年４月	静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。
1993年３月	DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。
1994年４月	静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。
1995年３月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。
1996年２月	食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。
1996年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年12月	VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)［1998年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。
1998年６月	静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。
2000年３月	ＩＳＯ－9001の認証を取得。
2000年４月	遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。
2001年３月	VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。
2002年９月	エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。
2003年９月	食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。
2003年12月	直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。
2004年１月	本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

年月	事項
2005年10月	アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。
2006年５月	医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。
2006年11月	食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。
2007年10月	名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。
2007年12月	VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。
2008年４月	キトサンコーティング技術を開発。
2008年10月	新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。
2009年４月	水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。
2009年７月	流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。
2010年１月	FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。
2010年４月	大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。
2010年５月	高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。
2010年６月	ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。
2010年７月	本社を東京都新宿区大久保に移転。
2010年８月	名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。
2010年10月	ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。
2010年12月	湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。
2011年10月	大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。
2012年１月	VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。
2012年５月	食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。
2013年５月	耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。
2013年７月	錠剤印刷装置「TABREX」を販売。
	直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。
2013年10月	口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。
2014年３月	フロイント化成(株)を吸収合併。
2014年４月	創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。
2014年５月	連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発
2014年10月	口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール　F(ファイン)」を販売開始。
2015年１月	FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。
2015年10月	製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。
2016年２月	FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
2016年６月	本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年９月	錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。
2016年10月	水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。
2017年３月	DFE Pharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
2018年１月	フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
2018年６月	連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。
2019年３月	合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。
2020年３月	データインテグリティシステムSmartDIを開発・販売。
2020年11月	Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。連結子会社となる。
2020年12月	Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co.,Ltd.と合弁会社設立に向けて合弁契約を締結
2021年７月	合弁会社Freund-Chnieway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を中国上海に設立。
2021年10月	エタノール蒸散型品質保持剤アンチモールド・マイルドFDSを開発・販売。
2021年12月	新型錠剤コーティング装置ハイコーターHVを開発・販売。
2021年12月	錠剤コーティングPATシステムTACTを開発・販売。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行。
2022年５月	口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤SmartEXの海外向けバージョンSmartEX Plusを開発・販売。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社４社(うち、連結子会社３社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

区分	主要製品	主な事業内容	会社名
機械部門	粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事搬送・プロセス装置計器・部品合成樹脂の微粉砕受託	製造・販売	フロイント産業㈱ FREUND-VECTOR CORPORATION フロイント・ターボ(株) Parle Freund Machinery Pvt.Ltd. Cos.Mec S.r.l
化成品部門	医薬品添加剤、栄養補助食品	製造・販売	フロイント産業㈱ Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.
	食品品質保持剤	製造・販売	フロイント産業㈱
	製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託	受託	フロイント産業㈱

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引
					当社役員 (名)	当社従業員 (名)	営業上の取引
(連結子会社)		千円
フロイント・ターボ㈱	神奈川県横須賀市内川	42,000	粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売	100.00	4	1	部品等の販売技術提携
(連結子会社)		千米ドル
FREUND-VECTOR CORPORATION (注)１、２	米国	20,066	粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売	100.00	2	1	部品等の販売技術提携銀行借入の債務保証
(連結子会社)		ユーロ
Cos.Mec S.r.l.	イタリア	80,000	医薬品等製造機械装置の製造、販売	100.00	2	1	部品等の販売技術提携
(持分法適用関連会社)		千人民元
Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.(注)３	中国	35,000	中国の医薬メーカーに対する製剤技術サービス	49.00	2	1	技術提携

(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	5,345,909千円
	(2) 経常損失（△）	△439,195千円
	(3) 当期純損失（△）	△347,541千円
	(4) 純資産額	3,566,491千円
	(5) 総資産額	6,250,125千円

３．Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.は、2023年２月に増資を行い、資本金が増加しております。また、その一部は当社より追加出資をしておりますが、同社に対する議決権の所有割合に変更はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機械部門	294	(32)
化成品部門	93	(15)
全社(共通)	35	(7)
合計	422	(54)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
223	(38)	45.4	12.3	6,143,568

セグメントの名称	従業員数(人)
機械部門	95	(16)
化成品部門	93	(15)
全社(共通)	35	(7)
合計	223	(38)

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】