文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日現在)において、当社グループが判断したものであります。
（1） 経営の基本方針
当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。
その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。
① 独創性豊かな製品の創造
② 先見力で新しい市場ニーズの創造
③ 組織を活性化する経営基盤の創造
④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造
⑤ 潤いのある人間関係の創造
また、経営ビジョンとして、『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、研究開発型企業として、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健康、食の安全・安心の向上に貢献してまいります。
当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。
（2） 経営環境
わが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、経済活動の正常化への動きはあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギーや資源価格の高騰、世界的なインフレの進行を背景とした欧米主要国での政策金利上昇の結果、円安の進行等、今後の動向は不透明な状況にあります。
当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と、添加剤等の化成品を主力製品としております。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だけであり、当社の最大の強みであります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、国内市場においては、高齢化の進展に伴う販売数量の増加が見込まれております。一方では、政府による薬価抑制政策やジェネリック医薬品市場においても、普及促進策の効果の一巡に加え、一部メーカーの製造体制不備による供給制約の影響もあり、成長が鈍化することが予想されております。
これに対し、世界市場においては、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。
（3） 経営戦略及び対処すべき課題
当連結会計年度を最終年度とした第８次中期経営計画では、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』、及び、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』、のもと、『One Freund』すなわちNumber One（それぞれの分野、事業でNo.1を目指す）、 Only One（顧客、社会にとってOnly Oneの存在を目指す）、 Be One（グループがひとつになる）を当社の価値観としてまいりました。
医薬品業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待は、世界人口の増加や各国における高齢化の進展により、着実に高まっております。
当社は、こうした社会のニーズに応えるべく、開発・販売のグローバル展開を積極的に推進しており、日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリアでの拠点活動を開始し、さらに今年度（第二四半期開所予定）には中国での活動開始を目指し、グローバル５極体制構築に取り組んでおります。
かかる成長戦略の着実な実行、そしてグローバル展開やグループ連携を加速化させるべく、2023年３月より以下の通り新組織体制に移行し、各事業の持続的な成長を目指すとともに、引続き企業価値向上に努めてまいります。
① 機能別組織から事業別組織（機械事業本部と化成品事業本部）に再編
② 品質保証本部を新設、事業ごとに独立していた品質保証機能並びに機能性添加剤と品質保持剤の品質管理機能を一元化
③ 経営企画部、新設の海外統括部を社長直下の組織に再編
なお、当社グループといたしましては、2024年２月期を初年度とする新たな中期経営計画（第９次中期経営計画）を策定し、公表予定にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化が続き、これらに端を発した原材料やエネルギー価格の高騰、供給面での制約等が不確実であることから、今後の当社の経営環境は依然不透明な状況にあります。こうした状況を鑑み、2024年２月期は次期中期経営計画に向けた足場固めの年として位置付け単年度計画とし、2025年２月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定していく予定にあります。
（4） 目標とする経営指標
製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。
このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。
・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。
・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。
第60期（2024年２月期）では、次期中期経営計画に向けた足場固めの年としての位置付けから、単年度計画とする中、引続き連結売上高及び連結営業利益を経営指標とし、連結売上高200億円、連結営業利益７億円の業績達成を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しております。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高品質で低廉な原材料等の安定調達に努めておりますが、新型コロナウイルス感染の拡大・収縮、ロシアによるウクライナ侵攻のような国際紛争等によるサプライチェーンの混乱により、想定外の物価上昇や調達量の制約があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界動向に関わるリスク
当社グループの当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界のニーズの動向に的確に応える事業展開を図っておりますが、国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業成長のためには、機械・化成品分野の専門性が高く、また多様性を持った優秀な人材を確保し、教育研修等により育成を図ることが必要ですが、確保・育成が難しい場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業のうち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、委託生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しております。しかし、将来、政府の医療費削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製品保証部門を強化するとともに、製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは専門家を活用する等により随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、着実な事業成長を目指して米国をはじめ欧州やアジアなどグローバル５拠点体制で事業を展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、②不利な政治的または経済的要因の発生、③人材の雇用の難しさ、④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染は世界的に鎮静化してきましたが、再度感染が拡大し、当社グループに多数の感染者が発生した場合、一部事業の停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと経済活動の正常化の動きも顕著になってきました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに、世界各地でインフレが進行したことに伴い、国内でも物価上昇が進み、また欧米の金融政策が大きく転換した結果、為替相場における歴史的な円安進行等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
世界経済については、新型コロナウィルス感染症による落込みから回復しつつあるものの、米国では物価上昇や金融引締め策の影響などから、先行き景気減速の懸念が高まり、また欧州でもエネルギー価格高騰などによるインフレ加速や政策金利上昇、そして中国経済の減速もあり、引続き不安定な情勢となっております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで２年に１度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られております。また、ジェネリック医薬品市場においても、既に記載の通り、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。こうした安定供給への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図り、またお客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しております。
第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)最終年度となる当連結会計年度の業績は、売上高は196億58百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は４億51百万円(同54.0％減)、経常利益は５億59百万円(同45.9％減)、親会社株主に帰属する当期純損失５億38百万円（前連結会計年度は５億43百万円の利益）となりました。
機械部門においては、国内のジェネリックメーカーの大型設備投資活発化を背景に受注は好調に推移し、期中には過去最高の受注残高を記録し、また売上高は海外子会社での為替の円安要因が加わり増加となりました。化成品部門においても、医薬品添加剤、食品品質保持剤が好調に推移した結果、連結売上高は前年同期比増加となりました。
しかしながら、内外ともサプライチェーンの混乱による部材調達の逼迫、原材料高騰の影響を大きく受け、利益面は前年同期比減少となりました。更には、特別損失として連結子会社Cos. Mec S.r.lにかかわるのれんおよび無形資産等の減損損失を計上したことから、前年同期比大幅な減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響により出荷が大幅に遅延したほか、急速なインフレによる原材料費の高騰により利益率が大きく低下しました。また、国内においても、原材料や部材の高騰に加え、半導体をはじめとした部材調達及び出荷までのリードタイムが長期化しております。
この結果、売上高は134億48百万円(同13.6％増)、セグメント利益は59百万円(同90.5％減)となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに好調に推移し、過去最高を記録した前年の売上高を上回る実績となりました。
食品品質保持剤は、お菓子需要の回復やネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増加により、これも過去最高の売上高となった前年を上回る結果となりました。また、稼働率向上が寄与し、利益率改善につながりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上高は大幅減少となりました。
この結果、売上高は62億９百万円(同7.1％増)、セグメント利益は９億76百万円(同10.3％増)となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加し、227億58百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億28百万円減少したものの、仕掛品が３億27百万円、ソフトウェア仮勘定が３億36百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、86億41百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が８億68百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、141億17百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少（前年同期は３億53百万円の減少）し、39億17百万円となりました。
当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億96百万円(前年同期は７億１百万円の増加)となりました。これは、減価償却費５億65百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額４億12百万円、契約負債の減少３億56百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億66百万円(前年同期は６億80百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億69百万円、無形固定資産の取得による支出３億30百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は４億51百万円(前年同期は４億27百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加８億52百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
① 省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発
② ソリューション商品の開発
③ 製薬業界における制御技術の開発および規制対応（リモート監視システム、Data Integrityなど）
④ 新製品のシリーズ設計（錠剤コーティング装置、錠剤自動サンプリング装置など）
⑤ オープンイノベーションによる新規技術の開発
① 新規添加剤の開発（新規核粒子など）
② 海外戦略用の機能性添加剤の開発
③ BCP対応の機能性添加剤の開発
④ 微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤（湿式、乾式）、ミニタブ製剤、連続生産への適用などに関するアプリケーションデータの取得
⑤ オープンイノベーションによる新製品の開発
① 食の安全安心に貢献する品質保持剤・分析装置の開発
② 環境に配慮した品質保持剤の開発
③ オープンイノベーションによる品質保持技術の応用研究
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内３件、国外０件であり、特許出願数は国内４件、国外０件、そして登録となりました実用新案は国内１件であります。