【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。
・各セグメントに属する主な製品・サービス
機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託
化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△526,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,936,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,133千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,024千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△584,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,105,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,622千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,861千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
「機械」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるCos.Mec S.r.l.について、のれんの償却額
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
（1）顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
（2）事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役社長伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
（1）顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
（2）事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
（1）事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。
（2）販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（注）１．当社連結子会社役員Angelo Lamanna及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
（1）事務所及び工場の賃借料は、市場価格を勘案して、両者協議の上決定しております。
（2）販売手数料は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
（3）製品の仕入は、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社連結子会社役員Angelo Lamannaが議決権の99.0%を所有しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失額はそれぞれ１円11銭、１円１銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年５月30日開催の第59回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議いたしました。
(1)本制度の導入の目的及び条件
①導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
②導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役の報酬等の額は、2012年５月29日開催の第48回定時株主総会において、年額３億円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき株主の皆様にご承認いただきました。
(2)本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分をする方法、又は、②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間７万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額5,000万円以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。
また、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。
なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
①対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること