（棚卸資産の評価方法の変更）
一部の在外連結子会社における棚卸資産の評価方法について、従来、先入先出法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による低価法に変更しております。
この評価方法の変更は、システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、当社の従業員242名（以下「対象従業員」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、各対象従業員の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計96,280,000円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として当社の普通株式145,000株を処分することといたしました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△139,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△160,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル、メキシコ等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東、アフリカ等
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） （単位：千円)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式（報酬）制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2023年５月30日開催の第59回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること又は報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間７万株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠の内枠で年額5,000万円以内とすること等につきご承認をいただいております。
2023年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役４名（以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員３名（以下「対象執行役員」といいます。）（以下併せて「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計15,386,872円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式23,173株を処分することを決議いたしました。
該当事項はありません。