【注記事項】

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

一部の在外連結子会社における棚卸資産の評価方法について、従来、先入先出法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による低価法に変更しております。

この評価方法の変更は、システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年８月31日)
給与手当	807,197	千円	818,852	千円
賞与引当金繰入額	121,240		128,616
役員賞与引当金繰入額	17,387		15,800
退職給付費用	30,852		26,177

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)
現金及び預金勘定	3,638,515千円	3,241,974千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	3,638,515	3,241,974

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	334,890	20	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	334,890	20	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金