# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (千円) | 16,765,389 | 17,632,243 | 19,658,519 | 22,903,644 | 23,397,731
経常利益 | (千円) | 1,308,323 | 1,032,779 | 559,018 | 1,285,272 | 1,219,102
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 970,595 | 543,566 | △538,417 | 764,970 | 637,597
包括利益 | (千円) | 949,927 | 830,680 | 117,247 | 1,211,641 | 700,179
純資産額 | (千円) | 13,858,986 | 14,354,776 | 14,117,189 | 15,023,424 | 15,437,033
総資産額 | (千円) | 20,575,235 | 22,273,904 | 22,758,875 | 25,789,260 | 26,559,231
１株当たり純資産額 | (円) | 827.67 | 857.28 | 843.09 | 889.03 | 912.56
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 57.96 | 32.46 | △32.15 | 45.46 | 37.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 67.4 | 64.4 | 62.0 | 58.3 | 58.1
自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 3.9 | △3.8 | 5.3 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 21.8 | ― | 17.0 | 20.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,280,475 | 701,930 | △196,046 | 2,368,327 | 1,750,091
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,726,445 | △680,282 | △666,663 | △739,893 | △459,672
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △371,966 | △427,646 | 451,677 | △874,002 | △855,691
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,498,482 | 4,145,207 | 3,917,128 | 4,736,849 | 5,152,751
従業員数 | (人) | 430 | 419 | 422 | 417 | 427
［外、平均臨時雇用者数］ | [54] | [57] | [54] | [51] | [53]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させております。

３．第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (千円) | 12,432,665 | 12,661,061 | 11,795,376 | 13,650,119 | 15,427,343
経常利益 | (千円) | 951,385 | 1,316,749 | 992,229 | 1,114,640 | 1,274,640
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 661,830 | 779,529 | △315,587 | 614,694 | 753,490
資本金 | (千円) | 1,035,600 | 1,035,600 | 1,035,600 | 1,035,600 | 1,035,600
発行済株式総数 | (株) | 18,400,000 | 18,400,000 | 18,400,000 | 18,400,000 | 18,400,000
純資産額 | (千円) | 12,850,025 | 13,312,203 | 12,619,656 | 12,961,113 | 13,431,906
総資産額 | (千円) | 17,244,751 | 17,366,980 | 17,162,148 | 19,934,875 | 19,311,975
１株当たり純資産額 | (円) | 767.42 | 795.02 | 753.66 | 766.99 | 794.02
１株当たり配当額 | (円) | 20.0 | 20.0 | 20.0 | 20.0 | 25.0
(うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 39.53 | 46.55 | △18.85 | 36.53 | 44.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 74.5 | 76.7 | 73.5 | 65.0 | 69.6
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 5.9 | △2.4 | 4.8 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 19.4 | 15.2 | ― | 21.2 | 17.1
配当性向 | (％) | 50.6 | 43.0 | ― | 54.8 | 56.1
従業員数 | (人) | 230 | 226 | 223 | 226 | 225
［外、平均臨時雇用者数］ | [36] | [40] | [38] | [35] | [41]
株主総利回り | (％) | 133.8 | 127.2 | 122.3 | 145.1 | 147.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | (円) | 840 | 941 | 789 | 927 | 975
最低株価 | (円) | 428 | 705 | 654 | 635 | 622

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第61期の１株当たり配当額25円については、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．第61期の１株当たり配当額25円は、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1964年４月 | 医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。
1966年12月 | 神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。
1969年５月 | 流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。
1969年７月 | 大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。
1970年５月 | 乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。
1971年６月 | 減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。
1972年10月 | 本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。
1975年６月 | 医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。
1976年５月 | 遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。
1978年８月 | 埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。
1979年８月 | VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。
1980年２月 | フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立。
1980年３月 | ㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。
1980年５月 | Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。
1981年１月 | 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。
1982年１月 | 複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。
1982年３月 | 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。
1983年５月 | 大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。（現在、同市豊津町に移転）
1986年３月 | 埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。
1987年９月 | 多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。
1988年11月 | 水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。
1991年４月 | 医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。
1991年５月 | 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。
1992年４月 | 静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。
1993年３月 | DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。
1994年４月 | 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。
1996年２月 | 食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。
1996年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年12月 | VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)［1998年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。
1998年６月 | 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。
2000年３月 | ＩＳＯ－9001の認証を取得。
2000年４月 | 遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。
2001年３月 | VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。
2002年９月 | エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。
2003年９月 | 食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。
2003年12月 | 直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。
2004年１月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

年月 | 事項
2006年５月 | 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。
2006年11月 | 食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。
2007年10月 | 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。（現在、愛知県名古屋市西区名駅へ移転）
2007年12月 | VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。
2008年４月 | キトサンコーティング技術を開発。
2008年10月 | 新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。
2009年４月 | 水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。
2009年７月 | 流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。
2010年１月 | FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。
2010年５月 | 高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。
2010年６月 | ターボ工業㈱［2010年10月フロイント・ターボ㈱に社名変更］を買収。連結子会社となる。
2010年７月 | 本社を東京都新宿区大久保に移転。
2010年12月 | 湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。
2011年10月 | 大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。
2012年１月 | VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。
2012年５月 | 食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。
2013年５月 | 耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。
2013年７月 | 錠剤印刷装置「TABREX」を販売。
| 直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。
2013年10月 | 口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。
2014年３月 | フロイント化成(株)を吸収合併。
2014年５月 | 連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発
2014年10月 | 口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール　F(ファイン)」を販売開始。
2015年１月 | FREUND-VECTOR CORPORATION［2024年6月Freund Inc.に社名変更］がFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。
2015年10月 | 製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。
2016年２月 | FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
2016年６月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年９月 | 錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。
2016年10月 | 水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。
2017年３月 | DFE Pharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
2018年１月 | フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
2018年６月 | 連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。
2019年３月 | 合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。
2020年３月 | データインテグリティシステムSmartDIを開発・販売。
2020年11月 | Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。連結子会社となる。［2024年3月Freund S.r.l.に社名変更］
2021年７月 | 合弁会社Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を中国上海に設立。
2021年10月 | エタノール蒸散型品質保持剤アンチモールド・マイルドFDSを開発・販売。
2021年12月 | 新型錠剤コーティング装置ハイコーターHVを開発・販売。
2021年12月 | 錠剤コーティングPATシステムTACTを開発・販売。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行。
2023年11月 | 環境配慮型品質保持剤アンチモールド・マイルドEFを開発・販売。
2024年10月 | 製剤用新規核粒子「ノンパレル‐MM」を開発。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)、子会社４社(うち、連結子会社３社)及び持分法適用関連会社１社により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

区分 | 主要製品 | 主な事業内容 | 会社名
機械部門 | 粉粒体機械装置 粉粒体機械のプラント工事 搬送・プロセス装置 計器・部品 合成樹脂の微粉砕受託 | 製造・販売 | フロイント産業(株) Freund Inc. フロイント・ターボ(株) Parle Freund Machinery Pvt.Ltd. Freund S.r.l.
化成品部門 | 医薬品添加剤、栄養補助食品 | 製造・販売 | フロイント産業(株)
食品品質保持剤 | 製造・販売 | フロイント産業(株)
製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託 | 受託 | フロイント産業(株) Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引
当社役員 (名) | 当社 従業員 (名)
(連結子会社) |  | 千円 |  |  |  |  |
フロイント・ターボ㈱ | 神奈川県 横須賀市内川 | 42,000 | 粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売 | 100.00 | 3 | 1 | 部品等の販売 技術提携
(連結子会社) |  | 千米ドル |  |  |  |  |
Freund Inc. (注)１、２、３ | 米国 | 20,066 | 粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売 | 100.00 | 1 | 2 | 部品等の販売 技術提携
(連結子会社) |  | ユーロ |  |  |  |  |
Freund S.r.l. (注)４ | イタリア | 80,000 | 医薬品等製造機械装置の製造、販売 | 100.00 | 1 | 2 | 部品等の販売 技術提携 資金の貸付
(持分法適用関連会社) |  | 千人民元 |  |  |  |  |
Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd. (注)５ | 中国 | 50,000 | 中国の医薬メーカーに対する製剤技術サービス | 49.00 | 1 | 2 | 技術提携

(注) １．Freund Inc.は、特定子会社に該当しております。

２．Freund Inc.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 5,709,864千円
| (2) 経常利益 | 207,981千円
| (3) 当期純利益 | 198,505千円
| (4) 純資産額 | 4,158,025千円
| (5) 総資産額 | 7,482,904千円

３．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、2024年６月３日付でFreund Inc.に商号を変更しております。

４．Cos.Mec S.r.l.は、2024年３月29日付けでFreund S.r.l.に商号を変更しております。

５．Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.は、2024年12月及び2025年１月に増資を行い、資本金が増加しております。また、その一部は当社より追加出資をしておりますが、同社に対する議決権の所有割合に変更はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
機械部門 | 305 | (30)
化成品部門 | 85 | (15)
全社(共通) | 37 | (8)
合計 | 427 | (53)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
225 | (41) | 45.2 | 12.7 | 6,115,320

セグメントの名称 | 従業員数(人)
機械部門 | 103 | (18)
化成品部門 | 85 | (15)
全社(共通) | 37 | (8)
合計 | 225 | (41)

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
14.9 | 66.7 | 71.9 | 76.7 | 44.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。性別による待遇格差はなく、等級別の人員構成によるものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。