##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社3社

・国内連結子会社……………………フロイント・ターボ㈱

・在外連結子会社……………………Freund Inc.

Freund S.r.l.

FREUND-VECTOR CORPORATIONは、2024年６月３日付でFreund Inc.に商号を変更しております。

Cos.Mec S.r.l.は、2024年３月29日付けでFreund S.r.l.に商号を変更しております。

(2) 非連結子会社　　　　1社

・在外非連結子会社…………………Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社1社

持分法を適用した関連会社の名称

Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.

(2) 持分法非適用会社　　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうちFreund S.r.l.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

フロイント・ターボ株式会社及びFreund Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　デリバティブ

時価法を採用しております。

##### ③　棚卸資産

###### (当社及び国内連結子会社)

(1) 商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

機械部門

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

###### (在外連結子会社)

総平均法による低価法又は移動平均法による低価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

###### (当社及び国内連結子会社)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### (在外連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　２年～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

###### (当社及び国内連結子会社)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### (在外連結子会社)

定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

##### ④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法にて費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。

取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

① 機械部門

機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております。

機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。

機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、機械本体の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については、顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の用途に転用できない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社及び海外子会社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

② 化成品部門

化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。化成品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

(1) Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

無形資産（顧客関連資産）332,488千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)計上した金額の算出方法

Freund S.r.l.買収時の事業計画を基に、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し顧客関連資産として認識しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

また、顧客関連資産の減損の兆候判定においては、事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。

(b)主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

(2) Freund Inc.に係る固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産の帳簿価額　1,459,076千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)計上した金額の算出方法

Freund Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存耐用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと、将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、公正価値の算定にあたっては、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等を利用しております。

(b)主要な仮定

公正価値の算定における主要な仮定は、不動産評価で用いられている類似不動産の販売価格及び還元利回り等であります。

(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は将来の不動産市況等の動向に影響を受ける可能性があることから、結果として公正価値が減少した場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

(1) Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

無形資産（顧客関連資産）319,292千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a)計上した金額の算出方法

Freund S.r.l.買収時の事業計画を基に、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことができる超過収益の現在価値を算定し顧客関連資産として認識しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

また、顧客関連資産の減損の兆候判定においては、事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。

(b)主要な仮定

減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。

(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,874千円は、「受取保険金」339千円、「その他」40,535千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
受取手形 | 147,701千円 | 308,541千円
売掛金 | 5,821,534 | 4,770,170
契約資産 | 151,828 | 236,738

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

① 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,231,704千円 | 836,059千円
商品及び製品 | 221,704 | 340,819
仕掛品 | 966,522 | 1,238,279
原材料及び貯蔵品 | 1,310,811 | 1,724,494
計 | 3,730,743 | 4,139,653

② 担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
契約負債に対する銀行保証 | 47,091 | 202,405
計 | 47,091 | 202,405

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資その他の資産 その他（関係会社株式） | 25,398千円 | 25,398千円
投資その他の資産 投資有価証券（関連会社株式） | 314,996 | 449,838
計 | 340,394 | 475,236

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
給与手当 | 1,640,336 | 千円 | 1,934,216 | 千円
賞与引当金繰入額 | 179,518 |  | 159,365 |
役員賞与引当金繰入額 | 33,973 |  | 33,560 |
退職給付費用 | 56,678 |  | 57,056 |
減価償却費 | 266,850 |  | 365,318 |
研究開発費 | 634,483 |  | 748,396 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
| 634,483 | 千円 | 748,396 | 千円

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
機械装置及び運搬具 | 8,524千円 | 1,920千円
工具、器具及び備品 | ― | 199
その他 | 152 | 32
計 | 8,676 | 2,153

※５　固定資産除却損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
建物及び構築物 | 11,599 | 千円 | 3,489 | 千円
機械装置及び運搬具 | 2,518 |  | 284 |
工具、器具及び備品 | 5,743 |  | 590 |
建設仮勘定 | ― |  | 98,763 |
ソフトウェア | ― |  | 2,553 |
ソフトウェア仮勘定 | 166,748 |  | ― |
計 | 186,609 |  | 105,682 |

※６　減損損失は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 46,367千円 | 5,582千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 46,367 | 5,582
税効果額 | △14,197 | △1,709
その他有価証券評価差額金 | 32,169 | 3,873
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 402,983 | 8,239
為替換算調整勘定 | 402,983 | 8,239
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 7,299 | 33,052
組替調整額 | △2,534 | △2,263
税効果調整前 | 4,765 | 30,788
税効果額 | △220 | △9,380
退職給付に係る調整額 | 4,544 | 21,408
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 6,973 | 29,061
持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,973 | 29,061
その他の包括利益合計 | 446,670 | 62,582

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,400,000 | ― | ― | 18,400,000
合計 | 18,400,000 | ― | ― | 18,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 1,655,480 | 1 | 154,173 | 1,501,308
合計 | 1,655,480 | 1 | 154,173 | 1,501,308

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少154,173株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 334,890 | 20 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 337,973 | 利益剰余金 | 20 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,400,000 | ― | ― | 18,400,000
合計 | 18,400,000 | ― | ― | 18,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 1,501,308 | 145 | 17,710 | 1,483,743
合計 | 1,501,308 | 145 | 17,710 | 1,483,743

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少17,710株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 337,973 | 20 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 422,906 | 利益剰余金 | 25 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日

（注）上記については、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 4,736,849千円 | 5,152,751千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 4,736,849千円 | 5,152,751千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 85,633 | 89,299
１年超 | 395,000 | 364,756
合計 | 480,633 | 454,056

（注）　前連結会計年度の合計金額には、在外連結子会社におけるIFRS第16号および米国会計基準Topic842の適用に基づく流動負債のリース債務が80,105千円、固定負債のリース債務が377,600千円含まれております。

当連結会計年度の合計金額には、在外連結子会社におけるIFRS第16号および米国会計基準Topic842の適用に基づく流動負債のリース債務が83,713千円、固定負債のリース債務が350,547千円含まれております。

###### (金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券等 |  |  |
その他有価証券 | 192,280 | 195,580 | 3,300
資産計 | 192,280 | 195,580 | 3,300
リース債務(注)２ | 462,952 | 409,014 | △53,937
負債計 | 462,952 | 409,014 | △53,937

(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定のリース債務を含めております。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 174,332
子会社株式および関連会社株式 | 340,394

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券等 |  |  |
その他有価証券 | 199,938 | 204,938 | 5,000
資産計 | 199,938 | 204,938 | 5,000
リース債務(注)２ | 437,621 | 397,135 | △40,486
負債計 | 437,621 | 397,135 | △40,486

(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定のリース債務を含めております。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 174,332
子会社株式および関連会社株式 | 475,236

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 4,735,346 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,969,236 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 937,132 | ― | ― | ―
合計 | 11,641,714 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 5,151,236 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,078,712 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 910,770 | ― | ― | ―
合計 | 11,140,718 | ― | ― | ―

(注) ２　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 81,990 | 55,141 | 52,236 | 50,204 | 46,180 | 177,198

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 85,401 | 59,537 | 55,987 | 50,444 | 47,997 | 138,253

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年２月29日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 191,780 | ― | ― | 191,780
資産計 | 191,780 | ― | ― | 191,780

当連結会計年度(2025年２月28日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 199,438 | ― | ― | 199,438
資産計 | 199,438 | ― | ― | 199,438

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年２月29日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | ― | 3,800 | ― | 3,800
資産計 | ― | 3,800 | ― | 3,800
リース債務 (１年内返済予定を含む) | ― | 409,014 | ― | 409,014
負債計 | ― | 409,014 | ― | 409,014

当連結会計年度(2025年２月28日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | ― | 5,500 | ― | 5,500
資産計 | ― | 5,500 | ― | 5,500
リース債務 (１年内返済予定を含む) | ― | 397,135 | ― | 397,135
負債計 | ― | 397,135 | ― | 397,135

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 192,280 | 98,358 | 93,921
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) 譲渡性預金 | ― | ― | ―
(4) その他 | ― | ― | ―
小計 | 192,280 | 98,358 | 93,921
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) 譲渡性預金 | ― | ― | ―
(4) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 192,280 | 98,358 | 93,921

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額174,332千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額340,394千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 199,938 | 100,434 | 99,503
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) 譲渡性預金 | ― | ― | ―
(4) その他 | ― | ― | ―
小計 | 199,938 | 100,434 | 99,503
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) 譲渡性預金 | ― | ― | ―
(4) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 199,938 | 100,434 | 99,503

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額174,332千円)、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額475,236千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

その他有価証券について6,240千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 266,596千円 | 288,352千円
勤務費用 | 34,581 | 19,375
利息費用 | 4,779 | 3,853
数理計算上の差異の発生額 | △7,299 | △33,052
退職給付の支払額 | △23,880 | △73,885
為替換算調整額 | 13,575 | 7,218
退職給付債務の期末残高 | 288,352 | 211,862

#### (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 754千円 | 5,970千円
退職給付費用 | 16,277 | 11,535
制度への拠出額 | △11,061 | △14,030
退職給付に係る負債の期末残高 | 5,970 | 3,475

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 111,551千円 | 110,452千円
年金資産 | △105,580 | △106,977
| 5,970 | 3,475
非積立型制度の退職給付債務 | 288,352 | 211,862
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 294,323 | 215,338
退職給付に係る負債 | 294,323 | 215,338
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 294,323 | 215,338

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
勤務費用 | 34,581千円 | 19,375千円
利息費用 | 4,779 | 3,853
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,534 | △2,263
簡便法で計算した退職給付費用 | 16,277 | 11,535
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 53,103 | 32,500

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
数理計算上の差異 | △4,765千円 | △30,788千円
合計 | △4,765 | △30,788

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △31,154千円 | △61,950千円
合計 | △31,154 | △61,950

#### (7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
一般勘定 | ―％ | ―％
合計 | ―％ | ―％

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
割引率 | 0.40～3.17％ | 0.40～3.38％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)68,514千円、当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)71,829千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 (注)３ | ― | 千円 |  | 30,463 | 千円
在外子会社税額控除繰越 | 63,914 |  |  | 17,137 |
賞与引当金 | 81,580 |  |  | 73,250 |
退職給付に係る負債 | 49,285 |  |  | 37,103 |
未払費用 | 65,573 |  |  | 70,858 |
契約負債 | 29,086 |  |  | 36,512 |
減損損失 | 133,905 |  |  | 149,853 |
ゴルフ会員権評価損 | 17,750 |  |  | 17,750 |
売上原価否認 | ― |  |  | 31,339 |
未払事業税 | 19,769 |  |  | 21,784 |
棚卸資産評価損 | 34,743 |  |  | 36,674 |
固定資産除却損 | ― |  |  | 30,007 |
株式報酬費用 | 9,028 |  |  | 20,354 |
研究開発費 | 182,762 |  |  | 233,530 |
その他 | 121,840 |  |  | 182,801 |
繰延税金資産小計 | 809,241 |  |  | 989,422 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３ | ― |  |  | △30,463 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △128,537 |  |  | △206,903 |
評価性引当額小計 (注)２ | △128,537 |  |  | △237,367 |
繰延税金資産合計 | 680,704 |  |  | 752,054 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外子会社固定資産加速償却 | 55,988 |  |  | 59,563 |
その他有価証券評価差額金 | 28,758 |  |  | 30,467 |
株式譲渡認定損 | 30,627 |  |  | 30,627 |
顧客関連資産 | 51,616 |  |  | 76,630 |
その他 | 28,340 |  |  | 29,741 |
繰延税金負債合計 | 195,332 |  |  | 227,030 |
繰延税金資産純額 | 485,372 |  |  | 525,024 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた130,868千円は、「株式報酬費用」9,028千円、「その他」121,840千円として組み替えております。

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
固定資産－繰延税金資産 | 503,485 | 千円 |  | 536,982 | 千円
固定負債－その他 | 18,112 |  |  | 11,958 |

２．評価性引当額が108,830千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Freund S.r.l.において売上原価否認に係る評価性引当額を31,339千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,463千円認識したことに伴うものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 30,463 | 30,463
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △30,463 | △30,463
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.1 |
住民税均等割 |  | 0.9 |
評価性引当額の増減額 |  | 10.4 |
研究開発費等による税額控除 |  | △2.3 |
所得控除 |  | △1.4 |
子会社の税率差異 |  | 0.8 |
持分法による投資損益 |  | 1.5 |
その他 |  | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 42.8 |

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

（単位：千円)

| 報告セグメント
機械部門 | 化成品部門 | 合計
日本 | 7,533,997 | 6,460,390 | 13,994,388
米国 | 2,009,921 | ― | 2,009,921
中南米 | 2,867,795 | ― | 2,867,795
欧州 | 1,261,954 | 122,757 | 1,384,712
アジア | 1,630,649 | 157,044 | 1,787,693
その他 | 853,349 | 5,785 | 859,134
顧客との契約から生じる収益 | 16,157,667 | 6,745,977 | 22,903,644
外部顧客への売上高 | 16,157,667 | 6,745,977 | 22,903,644

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

（単位：千円)

| 報告セグメント
機械部門 | 化成品部門 | 合計
日本 | 9,607,923 | 6,212,526 | 15,820,450
米国 | 2,132,694 | ― | 2,132,694
中南米 | 2,622,187 | 495 | 2,622,682
欧州 | 1,104,283 | 193,350 | 1,297,633
アジア | 773,299 | 228,941 | 1,002,241
その他 | 515,403 | 6,625 | 522,028
顧客との契約から生じる収益 | 16,755,793 | 6,641,937 | 23,397,731
外部顧客への売上高 | 16,755,793 | 6,641,937 | 23,397,731

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,526,522 | 6,906,368
契約資産 | 8,693 | 151,828
契約負債 | 2,913,026 | 3,932,098

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗率に応じて認識した未請求の工事収益の対価に対する権利に関するものであります。

契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,124,326千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は15,842,927千円であります。当該残存履行義務について、今後19カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 6,906,368 | 5,989,482
契約資産 | 151,828 | 236,738
契約負債 | 3,932,098 | 5,241,452

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗率に応じて認識した未請求の工事収益の対価に対する権利に関するものであります。

契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,591,601千円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は17,076,255千円であります。当該残存履行義務について、今後31カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。