##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (2) 製品及び仕掛品

機械部門 | 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
化成品部門 | 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～47年

機械装置　　　　　　　２年～12年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売と、化成品の製造、販売をしております。

取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。

(１)機械部門

機械部門においては、機械本体の製造、販売及びそれに伴う据付工事・試運転等のサービス提供、商品の販売を行っております。

機械本体と工事契約に関する取引価格は、独立販売価格を見積り、その比率に基づき、履行義務に配分しております。

機械本体の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、機械本体の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

据付工事・試運転等のサービス提供に係る契約については、顧客仕様のためにサービス提供が行われ、別の用途に転用できない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で、履行義務が充足されると判断しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社における輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(２)化成品部門

化成品部門においては、化成品の製造及び販売を行っております。化成品の販売については、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

なお、国内販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

Freund S.r.l.に係る関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　260,866千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①計上した金額の算出方法

当社が保有するFreund S.r.l.の株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。

超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しておりますが、当事業年度においては関係会社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損は認識しておりません。

②主要な仮定

実質価額の算定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価」に記載した内容と同一であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

Freund S.r.l.に係る関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　260,866千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①計上した金額の算出方法

当社が保有するFreund S.r.l.の株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。

超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しておりますが、当事業年度においては関係会社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損は認識しておりません。

②主要な仮定

実質価額の算定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）Freund S.r.l.に係る識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価」に記載した内容と同一であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、原材料やエネルギー価格の高騰等の市場環境の変化により重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15,332千円は、「受取保険金」339千円、「雑収入」14,993千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 71,676千円 | 68,763千円
短期金銭債務 | 100,418 | 10,536

２．保証債務

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
Freund Inc. | 436,943千円 | ― 千円

###### (損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
役員報酬 | 105,900 | 千円 | 101,940 | 千円
給与手当 | 884,681 |  | 869,146 |
法定福利費 | 185,048 |  | 186,508 |
賞与 | 121,472 |  | 147,539 |
賞与引当金繰入額 | 156,525 |  | 127,036 |
役員賞与引当金繰入額 | 32,063 |  | 27,400 |
退職給付費用 | 32,012 |  | 33,400 |
減価償却費 | 86,761 |  | 154,903 |
研究開発費 | 501,139 |  | 606,287 |

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
売上高 | 172,518千円 | 256,060千円
仕入高等 | 248,234 | 200,639
営業取引以外の取引高 | 30,845 | 30,099

※３．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2024年２月29日)

関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額　関係会社株式3,167,758千円、関係会社出資金328,780千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年２月28日)

関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額　関係会社株式3,167,758千円、関係会社出資金487,467千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 65,668 | 千円 |  | 59,304 | 千円
退職給付引当金 | 53,756 |  |  | 52,765 |
減損損失 | 79,675 |  |  | 69,445 |
関係会社株式評価損 | 309,056 |  |  | 309,056 |
棚卸資産評価損 | 26,254 |  |  | 28,237 |
固定資産除却損 | ― |  |  | 30,007 |
未払事業税 | 17,081 |  |  | 17,051 |
株式報酬費用 | 9,028 |  |  | 20,354 |
ゴルフ会員権評価損 | 17,750 |  |  | 17,750 |
未払費用 | 18,558 |  |  | 19,021 |
その他 | 34,709 |  |  | 63,200 |
繰延税金資産小計 | 631,538 |  |  | 686,195 |
評価性引当額 | △378,639 |  |  | △426,068 |
繰延税金資産合計 | 252,898 |  |  | 260,126 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 28,758 |  |  | 30,467 |
子会社株式認定損 | 30,627 |  |  | 30,627 |
その他 | 14,503 |  |  | 13,127 |
繰延税金負債合計 | 73,889 |  |  | 74,223 |
繰延税金資産の純額 | 179,009 |  |  | 185,903 |

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた43,737千円は、「株式報酬費用」9,028千円、「その他」34,709千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |  |  | 1.2 |
受取配当金の益金不算入等 | △0.1 |  |  | △0.6 |
住民税均等割 | 0.8 |  |  | 0.6 |
評価性引当額の増減額 | 0.1 |  |  | 4.1 |
その他 | △0.4 |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 |  |  | 35.5 |

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。