## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

当社グループは、創業以来、「技術水準向上へのあくなき追求」を永遠のテーマとし、『産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。』という経営理念を掲げています。

この理念をすべての活動の根幹とし、ＱＣＤＳ(Quality品質・Cost原価・Delivery納期・Serviceサービス)の最適化と安全（Safety）、法令順守（Compliance）の徹底、そしてニーズに対するＣＳ(Customer Satisfaction)を徹底的に追求することによって、市場ニーズを先取りする世界最先端ソリューションの創造と企業価値の向上を目指しております。

また、「地球環境の保全」が人類共通の重要課題であると認識し、事業活動を通じて、環境に配慮した「技術開発」により、「新製品・新商品・サービス」を市場へ供給し、地球環境負荷軽減に貢献します。

当社グループは、今後もさらなる成長と企業価値の向上を目指し、世界において他社の追随を許さない唯一無二の企業となるため、2022年３月に新たな長期ビジョン「ＴＯＷＡビジョン2032」を発表いたしました。

《ＴＯＷＡビジョン2032》

１．テーマ

変革で世界の頂へ

２．ありたい姿

◎パッケージングプロセス提案により顧客価値を創出し続ける世界のリーディングカンパニー

◎ＴＯＷＡの技術でサステナブルな社会を実現する会社

◎積極的な情報発信で知名度の高い会社

◎企業文化の伝承と多様な価値観を尊重する笑顔で働ける会社

３．目標とする経営指標（長期ビジョン）

当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。

これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

《第二次中期経営計画》

第二次中期経営計画は、“新たな課題への挑戦と飛躍”を掲げております。第一次中期経営計画で強化した基盤により、新たな課題へ挑戦し2032年の目標に向かって取組んでまいります。第二次中期経営計画のテーマは「TOWA イズムで次世代をリードする人財を創出」としております。当社の競争力の源泉は人財であり、今後10年、20年、さらにその先も業界トップであり続けるため、そして、他社の追随を許さない唯一無二の企業になるために、人財への投資をより積極的に行ってまいります。

１．テーマ

ＴＯＷＡイズムで次世代をリードする人財を創出

２．基本方針

①パラダイムシフトにより製品・サービスの付加価値を向上し収益力を高める

②DXとAIの活用によりスピード経営を実現し市場競争力を強化する

③コアコンピタンス※を活用し新たな市場を創り出す

④多様性に富んだ挑戦思考を持ち次世代をリードする人財の育成を図る

⑤サステナビリティへの積極的な取組みにより社会貢献と企業価値の向上を図る

※他社に真似できない核となる能力。独自の強みや専門性など

３．事業戦略

［半導体製造装置事業］

①プロセスイノベーションで顧客ニーズに応える

②DXとAIの活用で世界のコストリーダーへ

③グローバルな開発体制でオンリーワン製品を世界に

［メディカルデバイス事業※］

①すぐれた成形技術を高度な医療機器づくりに

②一貫生産で高収益体制に

③技能の研鑽で価値創造ビジネスを

※「ファインプラスチック成形品事業」の名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。

［新事業］

①コアコンピタンスを軸に高付加価値製品で事業拡大を

②工具メーカーとしてメジャーブランドに

③サブスクビジネスで新たな収益を築く

④リニューアルビジネスでサステナビリティを実現

［レーザ加工装置事業］

①競争力のある製品で安定的な収益確保と事業拡大を

②発振ユニット内製化とサブスクビジネスへ

③レーザ技術で半導体プロセスに一石を

４．人財戦略

①企業理念の継承と技術の伝承をTOWAアカデミーで

②未来を担うリーダーの創出

③DX・AIで人的資本の強化

④多様な人財の活躍環境の構築

５．財務戦略

新たに財務KPIと株主還元目標を設定（2028年3月期までの目標）

①財務KPI：ROE13％以上

②株主還元：配当性向20％以上

６．目標とする経営指標（第二次中期経営計画）

当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。

これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

（単位：億円）

| 2028年３月期 （計画）
売上高 | 710
売 上 高 内 訳 | 半導体製造装置事業 | 521
メディカルデバイス事業 | 28
新事業 | 133
レーザ加工装置事業 | 28
営業利益 | 156
営業利益率 | 22.0％
経常利益 | 156
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 109
ROE | 13％以上
株主還元 | 配当性向20％以上

（注）「ファインプラスチック成形品事業」の名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。

上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔サステナビリティ基本方針〕

私たちＴＯＷＡグループは、経営理念、行動基準、環境方針等に基づき、「クォーター・リード」の精神で産業の発展に多大な貢献を果たすとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員とその家族、地域社会など、全てのステークホルダーとの強固な信頼関係を構築し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括・推進するため、専門人財を企画部へ配置するとともに、SDGs・ESG分科会を設置し、各種施策の進捗や実績等について、定期的に取締役会へ報告を行う体制を構築しております。

取締役会は、同分科会で協議された内容について、審議・監督を行っています。

②リスク管理

当社は、リスク管理委員会規程に基づき取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

当委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定し、リスク対策は、当委員会の下部組織であるリスク対策分科会にて実施しております。

サステナビリティに関するリスクについては、SDGs・ESG分科会にて対策を行い、その実施状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。

（２）気候変動

気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループにとって、重要な経営課題の一つとして認識しております。ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動関連情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を行っております。

①ガバナンス

取締役会による監視・経営の役割

コーポレートガバナンス体制において、取締役会にて四半期ごとに、リスク管理委員会の下に設置された気候変動の課題を扱う分科会からのリスク管理等に関する報告について確認・審議を行うとともに、適宜、気候変動に関する方針等の審議・決定を実施しています。

コーポレートガバナンス体制図

②戦略

当社グループは、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めております。評価対象について、半導体関連製品を含むサプライチェーン全体とし、将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を整理し、1.5℃シナリオを含むシナリオ分析を定性的・定量的に実施することにより当該リスク・機会の影響を評価いたしました。

（リスク及び機会）

ａ．想定されるリスク

ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの二つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の洗い出しを行いました。その中で、当社グループ事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、影響を整理いたしました。

項目 | 発生時期※1 | 影響内容
リスク | 政策・ 法規制 リスク | 排出権取引・炭素税 | 中期 | ・CO2を大量に排出する素材の調達コスト（炭素税等）増加 ・自社事業活動に係る炭素税によるコスト増加
省エネ等環境関連規制の強化 | 短期 | ・再エネ導入、省エネのための設備更新によるコスト増加
技術 リスク | 省エネ・CO2削減技術開発の遅れによる販売機会の喪失 | 中期 | ・エネルギー効率の悪い製品が淘汰され、より高性能な製品への需要移行 ・顧客の省エネ・脱炭素ニーズを満たせないことによる商機の逸失
新技術に対する研究開発コストまたは研究失敗のリスク | 中期 | ・技術開発競争（省エネ性能向上等）で劣勢になった場合、技術開発コストの回収失敗リスク
評判 リスク | 削減目標不達に対する企業評価低下 | 中期 | ・環境への取り組みが不十分となった場合のレピュテーションリスクによる顧客離れ ・市場から資金の確保が難しくなる
消費者の嗜好の変化 | 中期 | ・最終顧客の嗜好変化に伴い、取引先から装置の低炭素化が調達要件化
物理 リスク | 台風・洪水などの激甚災害 | 短期 | ・自社工場・拠点が台風や洪水などに被災することによる事業活動停止 ・サプライヤー・物流倉庫被災による部品納品の遅延 ・落雷由来の停電増加による生産効率の低下

※1　短期：＜３年　中期：３～５年　長期：≧５年

ｂ．想定される機会

社会全体としての省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、温室効果ガス排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大や、ＥＶなどの半導体需要を伴う製品の需要拡大に伴う半導体製造装置需要の拡大を事業機会と見込んでおります。

項目 | 発生時期※1 | 影響内容
機会 | 効率的な輸送手段の使用 （モーダルシフト） | 短期 | ・ＥＶが2030年新車販売台数の60％※2を占めるとすることや、自動運転の拡大による半導体製造装置需要の拡大
低排出エネルギー源の使用 | 中期 | ・新技術の導入、分散型エネルギーへの転換によるパワーコンディショナ―等への半導体需要に伴う製造装置の需要拡大
低排出商品やサービスの開発・拡張 | 短期 | ・廃棄物の排出量を低減する半導体製造装置（コンプレッションモールディング装置）の需要拡大
気候変動対策に向けた新市場機会獲得 | 中期 | ・自社製造プロセスの脱炭素化実現によるRE100活動顧客等からの需要増
リサイクルの活用 | 短期 | ・サーキュラーエコノミーの観点から半導体製造装置の中古機販売事業の需要拡大

※1　短期：＜３年　中期：３～５年　長期：≧５年

※2　Global EV Outlook 2021(Sustainable Development Scenario)

ｃ．シナリオ分析

気候変動により生じる当社グループへの影響を検証するため、IEA「World Energy Outlook 2021」、IPCC第６次報告書等のシナリオを参考に、1.5℃シナリオを含む複数のシナリオを設定し、各シナリオで受ける当社事業の影響を分析いたしました。

設定シナリオ | 1.5℃シナリオ | 現行シナリオ（現状維持シナリオ）
想定される 事業環境 | リスク | リスク
・1.5℃の世界の実現に向けて、全世界で炭素税の導入が進み、2030年で先進国では130＄/t-CO2を超える水準に。 ・顧客の環境意識が高まり、製造装置の省エネ・省CO2化が厳格に求められるようになる。ただし、省エネ技術開発は大きく進展する。 | ・台風被害の増加、洪水頻度の増加等激甚災害の頻度増加に伴い、自社工場・サプライチェーン拠点の被災リスクが高まる。
機　会 | 機　会
・ＥＶ販売台数の伸長や再エネ機器の普及、また顧客の国際イニシアティブ(RE100,SBT等)の達成ニーズの高まりに伴い、半導体製造装置の需要は現状よりも大きく拡大。 ・経済性に加え、サーキュラーエコノミーの概念の普及に伴い製造装置の中古市場は現状よりも大きく拡大。 | ・ＥＶ販売台数の伸長や再エネ機器の普及、また顧客の国際イニシアティブ(RE100,SBT等)の達成ニーズの高まりに伴い、半導体製造装置の需要は拡大傾向も1.5℃シナリオに比べると伸びは緩やかとなる。 ・経済性の観点から製造装置の中古市場は拡大傾向も1.5℃シナリオに比べると伸びは緩やかとなる。
参照シナリオ | ・IEA：WEO2021 NZE及びSDS ・IPCC第６次評価報告書 第１作業部会報告書：SSP1-1.9, SSP1-2.6 | ・IEA：WEO2021 STEPS ・IPCC第６次評価報告書 第１作業部会報告書：SSP3-7.0, SSP5-8.5

ＴＯＷＡの描く各シナリオの世界観

上記の世界観に基づき、定量的に評価可能なリスク項目に関して、以下のとおり財務的影響の評価を行っております。

ｄ．移行リスク

炭素価格が上昇した場合の当社グループ事業への影響を試算したところ、コスト増加といった影響は限定的であると見積もっております。これらは、これまで当社グループが使用電力の再エネ転換を進めてきた結果であると考えており、今後もさらなる再エネ転換等を図ることにより、移行リスクに左右されない事業活動を行ってまいります。

ｅ．自然災害による物理的リスク

IPCC「第６次評価報告書」を参考に、現行シナリオ（４℃上昇）の世界での洪水の発生確率は、1850-1900年時点と比較し2.7倍と想定し、災害発生時の損害を試算したところ、影響は限定的であると見積もっております。

一方、万が一の災害発生に備え、他事業所やグループ会社での代替生産体制の構築といったＢＣＰ体制の整備を進め、物理的リスクにも影響を受けない事業活動を目指してまいります。

③リスク管理

当社では取締役社長を議長とする「リスク管理委員会」を設け、定期的に対処すべきリスクの抽出や評価を実施しています。当委員会の下には複数のリスク管理分科会が設置されており、テーマごとに内部統制、輸出管理、品質保証等におけるリスクを毎月ウォッチしています。これらの分科会の活動状況は四半期ごとに取締役会で報告され社外取締役も内容を確認しています。

引き続き、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとして、把握・評価を行ってまいります。

④指標及び目標

当社グループで、Scope1,2において環境目標の中で「CO2排出量」を指標とし、目標を設定して、その削減に取り組んでいます。

●2030年度において自社（Scope1＋2）のCO2排出量を2020年度比42％削減

●2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す

また、その中でScope1,2に関するCO2排出量の測定・開示を行っており、活動実績の公表をしてまいります。　なお、当社グループにおきましては、事業に関わるGHGはCO2のみとなります。

2030年度CO2排出量削減目標につきましては、売上高の大きな成長計画を盛り込んだうえで総量削減に取り組むものです。

CO2排出量実績と目標

（３）人的資本

ＴＯＷＡグループは「社員＝財産」と考えており、社員１人ひとりの健康と働きがいを第一とし、人財育成や健康経営の推進に取り組んでいます。

①戦略

〔人財育成の基本方針〕

ＴＯＷＡは、『“挑戦”し続ける』行動により『“変革”をもたらす』企業文化を次世代へ継承していくことが、企業発展の源泉と考えています。多様な人財それぞれの挑戦に対する支援が、企業の成長に繋がり、社員自らが学ぶ文化が醸成され、自律的に成長可能な組織が実現すると考えています。

このように、ＴＯＷＡでは、『創業者イズムを継承し、絶えず挑戦し続け、変革をもたらす人財』を輩出し続けることを目指しています。

〔社内環境整備方針〕

『健(すこやか)漲(みなぎ)りて業(なりわい)壮(さかん)なり』

私たちＴＯＷＡは、『健康』であれば心身共に『漲る』ものが生まれ出し、『社業』も栄える事を念頭に、社員全員の健康維持・増進、笑顔溢れる職場環境作りに取り組んでいます。

また、ＴＯＷＡ社員が心身ともに健やかに働ける環境を整えることは、社員やその家族に健康と幸福をもたらし、明るい社会づくりへ繋がると考え、環境整備に取り組んでいます。

〔第二次中期経営計画の機能別戦略〕

●企業理念の継承と技術の伝承をＴＯＷＡアカデミーで

ＴＯＷＡアカデミーを中心に、ＴＯＷＡの根幹である企業理念の伝承と、培ってきた技術を次世代に伝えていきます。

●未来を担うリーダーの創出

10年後、20年後のＴＯＷＡを今以上に成長させるリーダーを創出するため、人財育成、人財登用、教育など、あらゆる面から取り組んでいきます。

●DX・AIで人的資本の強化

生産能力や開発能力、営業・サービス体制、管理体制などの強化にDX・AIを活用し、一人当たりの売上高、利益を高めていきます。

●多様な人財の活躍環境の構築

さらなる成長に向けてイノベーションを推進するために、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できるよう、環境の構築を進めます。

〔健康経営推進体制図〕

「健康」の木が、少しずつ実をつけ育っていく姿をイメージし 『～Let’s grow our healthy tree!～』　をスローガンに掲げ、健康推進への取り組みを進めています。

②指標及び目標

上記の基本方針に関する指標及び目標と、その達成に向けた主な取り組みは以下のとおりであります。

項目 | 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
人財育成と多様な人財の活躍促進 | 中途採用者管理職比率 | 2032年までに35.0％ | 36.0％
外国人管理職比率 | 2032年までに10.0％ | 4.5％
女性管理職比率 | 2032年までに10.0％ | 3.4％
健康経営と労働安全衛生の推進 | 健康診断受診率 | 100.0％を維持 | 100.0％
BMI（18.5〜25未満） | 80.0％ | 64.0％
喫煙率 | 10.0％ | 19.6％
ストレスチェック受診率 | 100.0％を維持 | 100.0％
総合健康リスク （注）１ | 90 | 89
いきいき度 （注）２ | 110 | 106

（注）１．職場のストレスが個人の健康に与える影響を示したスコアであり、厚生労働省が実施した調査データを元に「全国平均＝100」とした偏差値で低いほど良いこととされています。

２．個人と職場の活性度を示したスコアであり、厚生労働省が実施した調査データを元に「全国平均＝100」とした偏差値で高いほど良いこととされています。

３．当社グループでは、「人財育成の基本方針及び社内環境整備方針」に基づいて取り組みを行っているものの、全ての連結グループに属する会社において、上表の指標や実績データ等について把握が困難であるため、目標及び実績は提出会社のみ記載しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見できないリスクが存在し、当社グループの事業や経営成績及び財政状態は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）販売に関するリスク

① 経済及び半導体市場の動向によるリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、スマートフォン、サーバー、自動車等の最終製品の需要やその消費地の景気動向、半導体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する設備投資に大きな影響を受けます。

当社グループは、市場の浮き沈みに大きく左右されず安定的な収益が期待できる、改造・修理やパーツ販売、中古機販売を行うトータル・ソリューション・サービス（TSS）の拡大や、半導体製造装置事業で培ったコア技術を他の分野に応用展開するなど、変化の激しい半導体市場においても安定的に収益が確保できるよう努めております。

しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高が急減する可能性があります。

② 価格競争に関するリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と競合する製品群においてはさらに製品価格の低下が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製品原価の低減やコスト削減により価格低下に対応していくとともに、ＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術を活用できる範囲の拡大や、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして新たなデファクトスタンダードを確立するなど、当社製品の付加価値を高めることで、価格以上の価値を顧客へ提供する方針ですが、極端な競合状況や急激な製品の市場価格の低下は、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

③ 販売先や地域の集中に関するリスク

当社グループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によっては、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的に大きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定された数少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の低下や短納期対応等によるコスト増加により、事業の収益性が低下する可能性があります。また、当社グループは、大手ОＳＡＴが集中する台湾地域や、半導体国産化を推し進める中国地域での売上の比率が必然的に高くなる傾向があります。そのため、これらの地域の経済状況や政治情勢、各国政府による対外経済政策等の変化は、当社グループの受注高・売上高に影響を及ぼす可能性があります。

（２）生産に関するリスク

① 海外展開に伴うリスク

当社グループは、国内工場のほか、韓国（忠清南道天安市、京畿道安山市）、中国（江蘇省蘇州市、江蘇省南通市）、マレーシア（ペナン州）においてグローバルに生産活動を展開しております。したがいまして、当社グループの各拠点や活動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の改正に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等のリスク

地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となるリスクがあります。そのため、当社グループではＢＣＰの観点から、自然災害等の発生により主要な生産拠点の操業が困難になった場合に備え、他の生産拠点で代替生産が出来る体制を構築しております。

しかしながら、大規模災害や世界的な伝染病の発生等により複数拠点が同時に操業停止となった場合は、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料等の調達に関するリスク

当社グループは、当社グループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入しております。そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。

当社グループでは、受注動向に応じた適量な在庫を確保するとともに、供給先が１社のみとならないよう複数社購買の実施や、代替部品への設計変更、内製化への切り替え等の取り組みを行っておりますが、大規模災害や世界的な伝染病の発生、戦争やテロ等により、世界規模でサプライチェーンに混乱が生じた場合には、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

（３）開発に関するリスク

① 新製品の開発リスク

当社グループは、超精密金型やモールディング装置、シンギュレーション装置などの半導体製造装置や、レーザ加工装置などにおいて、市場や顧客が求めるニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲得してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新たな技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、既存技術の陳腐化が激しく進んだ場合や、当社グループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、当社グループの収益力が低下すると共に、市場シェアを失う可能性があり、受注高・売上高の減少や将来の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産に関するリスク

当社グループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持等が予定通りに行われなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、多額の費用等が発生し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（４）人財の採用や育成に関するリスク

当社グループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人財や、経営戦略・組織運営等のマネージメント能力に優れた人財の確保と育成が必須であると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人財を今後も常に確保できる保証はなく、人財採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来的な競争力の低下や事業活動の制限など、当社グループの収益確保や成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（５）財務に関するリスク

① 為替リスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能な限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、その比率は上昇する可能性があります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格による交渉となる場合には、実質的に販売価格の低下という形で為替リスクを受ける場合があります。

そのほか、当社グループは効率的な資金運用の観点から、海外子会社間で貸付する場合や、当社が一括して資金調達し子会社へ運転資金及び設備投資資金を貸付するグループ金融を行っております。海外子会社において設備投資を行う際は為替リスクを回避するため、取引通貨が同じ海外子会社間での貸付を優先しておりますが、工場建設や大規模な設備増強などを行う際は当社から海外子会社への円建ての貸付（親子ローン）が一時的に多額となることがあります。そのため、急激に為替が変動した場合、円建ての親子ローンに対して為替差損が発生し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債に関するリスク

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約12.1％であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損処理に関するリスク

固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、当社製品に関わる技術情報などの機密情報や、個人情報などを電子データで管理しており、それらはサイバー攻撃などによる不正アクセスや、コンピューターウイルスの侵入などにより、外部へ流出する可能性があります。そのため当社グループでは、通信ネットワーク監視などを通じた外部からの攻撃への対応やメール受信時のウイルス対策ソフトによるマルウェア判別の検知などの対策に加え、情報の取扱いに関する関連規程を定め、すべての役員及び従業員への教育や、情報機器の操作ログ記録など、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

しかしながら、想定を超える水準のサイバー攻撃や、予期せぬ不正使用があった場合には電子データが外部へ流出する可能性があり、被害の規模によっては当社グループの将来の見通しや収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（７）気候変動に関するリスク

気候変動はグローバルに展開する当社グループにとって重要な経営課題の一つであると認識し、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った分析と対策を実施しております。

当社では、気候変動関連リスクを移行リスクと物理リスクの二つのカテゴリに分類し、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、その影響を整理するとともに、環境目標（CO2排出量削減）を設定し、その達成に向けた様々な取組みを行っております。また、社会全体として省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、温室効果ガスの排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大、電気自動車（ＥＶ）の需要拡大などに伴う半導体製造装置需要の拡大などを事業機会と見込んでおります。

ＴＣＦＤ提言に基づく開示事項の詳細については、「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況及び分析

当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の持ち直しを背景に、底堅い成長を維持したものの、不動産不況や消費の低迷が続く中国経済の減速や、米国の通商政策など先行き不透明な状況が続きました。

半導体業界につきましては、生成AI関連を中心とした高性能な半導体向け投資は堅調に推移しましたが、PCやスマートフォンなどの民生品向けや産業機器向けにつきましては、最終需要の低迷や在庫調整の長期化により、投資の停滞が続きました。

このような状況のもと、当社グループの業績は、半導体内製化を推し進める中国や、地政学的リスクから活発な投資が続く東南アジアでの需要を獲得出来たことから、売上高は前期比で増収となりました。各段階利益につきましては、人員増や研究開発費の増加にともない販売管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、一部の投資有価証券を売却したことによる売却益などが含まれております。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　534億79百万円（前連結会計年度比30億７百万円、 6.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　 88億80百万円（前連結会計年度比２億18百万円、 2.5％増）

経常利益　　　　　　　　　　　 94億00百万円（前連結会計年度比３億20百万円、 3.5％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　 81億21百万円（前連結会計年度比16億76百万円、26.0％増）

当連結会計年度の営業利益の主な増減要因（対前連結会計年度）は次のとおりであります。

売上高の増加による影響額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14億10百万円増

製品ミックスなどによる影響額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　93百万円減

評価減の戻りなどによる影響額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億91百万円増

販売管理費の増加による影響額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14億90百万円減

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「ファインプラスチック成形品事業」としていた報告セグメントの名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、中国地域やその他アジア地域での投資が堅調であったこと、また、装置納入台数の増加や顧客稼働率の改善により半導体製造用等精密金型やTSS（トータル・ソリューション・サービス）の売上が増加し、売上高489億59百万円（前連結会計年度比30億55百万円、6.7％増）となりました。

利益につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益83億53百万円（前連結会計年度比２億55百万円、3.2％増）となりました。

[メディカルデバイス事業]

メディカルデバイス事業における経営成績は、医療機器向けの成形品や組立品の需要が堅調であったことから、売上高22億63百万円（前連結会計年度比１億13百万円、5.3％増）、営業利益４億53百万円（前連結会計年度比４百万円、1.1％減）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、顧客稼働率の低迷により主力製品であるレーザトリマの売上高が低調であったことに加え、事業拡大や開発体制強化に向けた人財強化に伴う人件費の増加などにより、売上高22億56百万円（前連結会計年度比１億60百万円、6.7％減）、営業利益73百万円（前連結会計年度比31百万円、30.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億33百万円減少し832億28百万円となりました。これは、売掛金の回収等により流動資産が30億58百万円減少したこと、投資有価証券の時価評価により固定資産が15億74百万円減少したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ75億83百万円減少し218億42百万円となりました。これは、借入金及び買掛金等の支払債務及び繰延税金負債が減少したこと等によるものです。

純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ29億50百万円増加し613億86百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.8%（前連結会計年度末比7.3ポイント増加）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、203億90百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは103億72百万円のキャッシュ・イン（前年同期は96億65百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは、仕入債務の減少によるキャッシュ・アウトが13億円（前年同期は11億93百万円のキャッシュ・イン）、法人税等の支払によるキャッシュ・アウトが36億46百万円（前年同期は19億６百万円）あったものの、売上債権の減少によるキャッシュ・インが28億44百万円（前年同期は14億76百万円のキャッシュ・アウト）、税金等調整前当期純利益を112億８百万円（前年同期は91億15百万円）計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは47億58百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は27億73百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に生産設備の導入及び連結子会社の新工場建設等による有形固定資産の取得による支出が47億81百万円（前年同期は15億16百万円）あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは51億26百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は35億24百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に借入金の返済による支出が39億60百万円（前年同期は19億30百万円）、配当金の支払が10億１百万円（前年同期は10億円）あったこと等によるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2025年３月31日現在、長期借入金の残高は24億90百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行６行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高70億円、借入未実行残高115億円）。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
半導体製造装置事業（千円） | 41,486,163 | 95.9
メディカルデバイス事業（千円） | 2,263,915 | 105.3
レーザ加工装置事業（千円） | 2,141,757 | 88.8
合計（千円） | 45,891,836 | 95.9

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．当連結会計年度より、従来「ファインプラスチック成形品事業」としていた報告セグメントの名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％)
半導体製造装置事業 | 43,521,509 | 90.1 | 24,191,332 | 81.6
メディカルデバイス事業 | 2,256,381 | 104.6 | 201,617 | 96.4
レーザ加工装置事業 | 1,651,573 | 72.9 | 859,751 | 58.7
合計 | 47,429,464 | 90.0 | 25,252,700 | 80.6

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．当社グループ製品はすべて受注生産であります。

３．当連結会計年度より、従来「ファインプラスチック成形品事業」としていた報告セグメントの名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
半導体製造装置事業（千円） | 48,959,043 | 106.7
メディカルデバイス事業（千円） | 2,263,915 | 105.3
レーザ加工装置事業（千円） | 2,256,247 | 93.3
合計（千円） | 53,479,205 | 106.0

（注）当連結会計年度より、従来「ファインプラスチック成形品事業」としていた報告セグメントの名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

### ５【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、高度化する半導体製造やレーザ加工技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門及びINNOMS推進室を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は1,393百万円であります。

（１）半導体製造装置事業

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、1,270百万円であります。

（２）レーザ加工装置事業

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、123百万円であります。