### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,047,294 | 6,045,101
受取手形 | 209 | 1,243
電子記録債権 | 249,888 | 138,809
売掛金 | ※１ 13,585,983 | ※１ 8,984,348
商品及び製品 | 3,203,608 | 2,956,604
仕掛品 | 3,253,381 | 3,603,884
原材料及び貯蔵品 | 549,056 | 919,655
前払費用 | 43,033 | 55,816
未収入金 | ※１ 1,158,226 | ※１ 1,283,137
関係会社短期貸付金 | ※１ 950,000 | ※１ 830,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※１ 226,000 | ※１ 236,000
その他 | ※１ 685,613 | ※１ 391,997
貸倒引当金 | △1,184 | △5,313
流動資産合計 | 29,951,111 | 25,441,283
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,800,254 | 2,787,275
構築物 | 155,754 | 145,432
機械及び装置 | 2,295,231 | 2,443,953
車両運搬具 | 4,668 | 22,617
工具、器具及び備品 | 412,699 | 530,483
土地 | 4,028,194 | 4,028,194
建設仮勘定 | 27,122 | 229,147
有形固定資産合計 | 9,723,925 | 10,187,104
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 218,928 | 506,726
その他 | 10,765 | 8,265
無形固定資産合計 | 229,694 | 514,992
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,244,703 | 4,446,381
関係会社株式 | 4,536,195 | 4,536,195
出資金 | 64,843 | 217,672
関係会社出資金 | 4,933,061 | 4,933,061
関係会社長期貸付金 | ※１ 910,000 | ※１ 814,000
前払年金費用 | 365,808 | 483,944
繰延税金資産 | - | 908,591
その他 | 84,715 | 112,214
投資その他の資産合計 | 20,139,328 | 16,452,061
固定資産合計 | 30,092,948 | 27,154,158
資産合計 | 60,044,060 | 52,595,442

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 3,837,301 | ※１ 2,582,619
短期借入金 | ※２ 9,400,000 | ※２ 7,000,000
１年内返済予定の長期借入金 | 1,560,000 | 1,120,000
未払金 | ※１ 2,292,381 | ※１ 2,039,628
未払費用 | 187,220 | 224,862
未払法人税等 | 1,299,280 | 671,032
前受金 | 1,829,794 | 1,507,567
預り金 | 30,382 | 30,853
賞与引当金 | 540,129 | 644,638
役員賞与引当金 | 59,100 | 64,800
製品保証引当金 | 264,159 | 259,305
その他 | 25,916 | 30
流動負債合計 | 21,325,666 | 16,145,337
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,490,000 | 1,370,000
繰延税金負債 | 674,671 | -
株式給付引当金 | 39,338 | 80,820
固定負債合計 | 3,204,009 | 1,450,820
負債合計 | 24,529,675 | 17,596,158
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,955,671 | 8,969,261
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 485,279 | 498,869
資本剰余金合計 | 485,279 | 498,869
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 562,760 | 662,879
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 19,612,565 | 22,166,132
利益剰余金合計 | 20,175,325 | 22,829,011
自己株式 | △115,191 | △115,241
株主資本合計 | 29,501,085 | 32,181,902
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,013,298 | 2,817,381
評価・換算差額等合計 | 6,013,298 | 2,817,381
純資産合計 | 35,514,384 | 34,999,284
負債純資産合計 | 60,044,060 | 52,595,442

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 41,715,354 | ※２ 41,938,812
売上原価 | ※２ 29,613,164 | ※２ 30,368,494
売上総利益 | 12,102,189 | 11,570,318
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,781,296 | ※１,※２ 8,665,203
営業利益 | 4,320,892 | 2,905,114
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 722,911 | ※２ 408,935
システム利用料 | ※２ 34,368 | ※２ 39,124
受取キャンセル料 | - | 34,200
雑収入 | ※２ 112,530 | ※２ 87,444
営業外収益合計 | 869,809 | 569,704
営業外費用 |  |
支払利息 | 47,694 | 68,051
為替差損 | 125,523 | 257,062
雑損失 | 7,133 | 19,396
営業外費用合計 | 180,351 | 344,510
経常利益 | 5,010,350 | 3,130,308
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 2,797 | ※２ 3,329
投資有価証券売却益 | - | 1,306,284
受取損害賠償金 | - | 524,175
固定資産受贈益 | 23,200 | -
特別利益合計 | 25,997 | 1,833,789
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 9,110 | 8,175
投資有価証券評価損 | 12,786 | 12,056
特別損失合計 | 21,896 | 20,232
税引前当期純利益 | 5,014,451 | 4,943,865
法人税、住民税及び事業税 | 1,765,107 | 1,516,068
法人税等調整額 | △440,264 | △227,077
法人税等合計 | 1,324,842 | 1,288,990
当期純利益 | 3,689,608 | 3,654,874

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,942,950 | 472,558 | 472,558 | 462,682 | 17,023,820 | 17,486,502 | △13,436 | 26,888,574
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 12,721 | 12,721 | 12,721 |  |  |  |  | 25,442
利益準備金の積立 |  |  |  | 100,078 | △100,078 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,000,785 | △1,000,785 |  | △1,000,785
当期純利益 |  |  |  |  | 3,689,608 | 3,689,608 |  | 3,689,608
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △101,754 | △101,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 12,721 | 12,721 | 12,721 | 100,078 | 2,588,744 | 2,688,823 | △101,754 | 2,612,511
当期末残高 | 8,955,671 | 485,279 | 485,279 | 562,760 | 19,612,565 | 20,175,325 | △115,191 | 29,501,085

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,312,590 | 2,312,590 | 29,201,165
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 25,442
利益準備金の積立 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △1,000,785
当期純利益 |  |  | 3,689,608
自己株式の取得 |  |  | △101,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,700,708 | 3,700,708 | 3,700,708
当期変動額合計 | 3,700,708 | 3,700,708 | 6,313,219
当期末残高 | 6,013,298 | 6,013,298 | 35,514,384

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,955,671 | 485,279 | 485,279 | 562,760 | 19,612,565 | 20,175,325 | △115,191 | 29,501,085
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 13,589 | 13,589 | 13,589 |  |  |  |  | 27,179
利益準備金の積立 |  |  |  | 100,118 | △100,118 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,001,188 | △1,001,188 |  | △1,001,188
当期純利益 |  |  |  |  | 3,654,874 | 3,654,874 |  | 3,654,874
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,111 | △2,111
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 2,061 | 2,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13,589 | 13,589 | 13,589 | 100,118 | 2,553,567 | 2,653,686 | △49 | 2,680,816
当期末残高 | 8,969,261 | 498,869 | 498,869 | 662,879 | 22,166,132 | 22,829,011 | △115,241 | 32,181,902

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,013,298 | 6,013,298 | 35,514,384
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 27,179
利益準備金の積立 |  |  | -
剰余金の配当 |  |  | △1,001,188
当期純利益 |  |  | 3,654,874
自己株式の取得 |  |  | △2,111
自己株式の処分 |  |  | 2,061
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,195,917 | △3,195,917 | △3,195,917
当期変動額合計 | △3,195,917 | △3,195,917 | △515,100
当期末残高 | 2,817,381 | 2,817,381 | 34,999,284

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

機械及び装置 ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 半導体製造装置事業

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、据付を要しない製品については引渡又は検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

(2) メディカルデバイス事業

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、事業内容をより明確に表現することを目的に、従来「ファインプラスチック成形品事業」としていた名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。

(3) レーザ加工装置事業

製品の販売については、引渡又は検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2024年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債 674,671千円

（繰延税金資産1,994,865千円と繰延税金負債2,669,536千円を相殺して表示しております。）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（棚卸資産の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 7,006,045千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社の事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2025年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 908,591千円

（繰延税金資産2,262,328千円と繰延税金負債1,353,737千円を相殺して表示しております。）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（棚卸資産の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 7,480,143千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社の事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

取締役等に自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付信託（J-ESOP））

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 2,968,224千円 | 2,261,963千円
長期金銭債権 | 910,000 | 814,000
短期金銭債務 | 4,652,832 | 3,042,215

※２　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 18,500,000千円 | 18,500,000千円
借入実行残高 | 9,400,000 | 7,000,000
差引額 | 9,100,000 | 11,500,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売手数料 | 2,026,720千円 | 2,113,791千円
貸倒引当金繰入額 | △576 | 4,129
給与手当 | 817,924 | 988,133
賞与引当金繰入額 | 162,585 | 205,098
役員賞与引当金繰入額 | 59,100 | 64,800
退職給付費用 | 16,225 | 1,819
株式給付引当金繰入額 | 13,439 | 13,880
研究開発費 | 781,005 | 1,035,367
減価償却費 | 169,035 | 182,040
ソフトウエア償却費 | 5,609 | 13,150
支払手数料 | 1,656,487 | 1,795,430

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,060,047千円 | 1,165,893千円
仕入高 | 21,629,906 | 23,300,132
その他 | 3,226,741 | 3,101,118
営業取引以外の取引による取引高 | 588,158 | 380,482

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 4,536,195
関係会社出資金 | 4,933,061

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 4,536,195
関係会社出資金 | 4,933,061

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
試作品 | 911,938千円 |  | 1,132,256千円
仕掛品評価損 | 279,474 |  | 222,906
賞与引当金 | 164,955 |  | 196,872
減価償却超過額 | 140,801 |  | 152,421
減損損失 | 309,948 |  | 313,642
関係会社株式評価損 | 167,778 |  | 172,668
子会社株式の投資簿価修正 | 544,874 |  | 560,753
その他 | 525,623 |  | 587,934
繰延税金資産小計 | 3,045,396 |  | 3,339,455
評価性引当額 | △1,050,531 |  | △1,077,127
繰延税金資産合計 | 1,994,865 |  | 2,262,328
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,557,818 |  | △1,201,633
その他 | △111,717 |  | △152,103
繰延税金負債合計 | △2,669,536 |  | △1,353,737
繰延税金資産(負債)の純額 | △674,671 |  | 908,591

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.54％ |  | 30.54％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.17 |  | 0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.16 |  | △0.16
外国子会社からの配当金益金不算入 | △2.27 |  | △1.31
役員賞与の損金不算入 | 0.37 |  | 0.37
税額控除額 | △0.68 |  | △3.39
住民税均等割 | 0.26 |  | 0.29
評価性引当額の増減 | △1.72 |  | 0.54
税率変更による影響額 | - |  | △0.98
その他 | △0.09 |  | 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.42 |  | 26.07

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額が16,200千円、法人税等調整額が17,825千円、その他有価証券評価差額金が34,026千円それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 11,169,221 | 186,214 | 25,367 | 198,087 | 11,330,068 | 8,542,792
構築物 | 708,579 | 700 | - | 11,022 | 709,279 | 563,846
機械及び装置 | 9,142,538 | 803,810 | 611,318 | 652,219 | 9,335,030 | 6,891,077
車両運搬具 | 23,681 | 26,292 | 9,911 | 7,007 | 40,063 | 17,445
工具、器具及び備品 | 3,107,272 | 360,540 | 111,859 | 240,665 | 3,355,953 | 2,825,469
土地 | 4,028,194 | - | - | - | 4,028,194 | -
建設仮勘定 | 27,122 | 227,869 | 25,844 | - | 229,147 | -
計 | 28,206,610 | 1,605,427 | 784,300 | 1,109,003 | 29,027,737 | 18,840,633
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,247,075 | 368,073 | 36,485 | 77,225 | 3,578,662 | 3,071,935
その他 | 25,765 | - | - | 2,500 | 25,765 | 17,500
計 | 3,272,840 | 368,073 | 36,485 | 79,725 | 3,604,428 | 3,089,435

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　空調設備の取得　　　　　　 154,000千円

機械及び装置　　　　　　　　生産設備の取得　　　　　　 582,812千円

工具、器具及び備品　　　　　測定機器の取得　　　　　　 114,755千円

建設仮勘定　　　　　　　　　東事業所スマートファクトリー化 155,036千円

ソフトウエア　　　　　　　　工具自動化システムの購入　 246,108千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置の除却　　　　　生産設備　　　　　　　　　 451,367千円

工具、器具及び備品の除却　　ネットワーク機器　　　　　 41,240千円

３．取得価額ベースで記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,184 | 5,313 | 1,184 | 5,313
賞与引当金 | 540,129 | 644,638 | 540,129 | 644,638
役員賞与引当金 | 59,100 | 64,800 | 59,100 | 64,800
製品保証引当金 | 264,159 | 259,305 | 264,159 | 259,305
株式給付引当金 | 39,338 | 45,148 | 3,666 | 80,820

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。