１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
製品保証引当金 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他の投資にかかる支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・東和半導体設備（南通）有限公司
・TOWA TOOL Sdn.Bhd.
・TOWAファイン株式会社
・東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司
・TOWA韓国株式会社
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA THAI COMPANY LIMITED
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe GmbH
・TOWA Europe B.V.
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司、東和半導体設備（南通）有限公司、東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）棚卸資産
① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
５）株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①半導体製造装置事業
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、据付を要しない製品については引渡または検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。
②メディカルデバイス事業
製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
なお、事業内容をより明確に表現することを目的に、従来「ファインプラスチック成形品事業」としていた名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。
③レーザ加工装置事業
製品の販売については、引渡または検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。
④ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 445,334千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 15,851,080千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 517,376千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来５年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 15,847,502千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「固定資産賃貸料」は、その金額が営業外収益合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた228,066千円は、「固定資産賃貸料」57,982千円、「雑収入」170,083千円として組み替えております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2022年６月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当連結会計年度においては、2024年７月25日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年８月20日に払込が完了しました。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,522千円、92,700株、当連結会計年度末97,461千円、90,780株であります。
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株
式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。
※１ 以下の資産は、連結子会社による外国人直接投資現金支援契約の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
その他の投資等 |
－ |
473,210千円 |
|
計 |
－ |
473,210 |
上記担保資産に対応する債務はありません。
※２ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
18,500,000千円 |
18,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
9,400,000 |
7,000,000 |
|
差引額 |
9,100,000 |
11,500,000 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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株式給付引当金繰入額 |
|
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研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
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(表示方法の変更)
「研究開発費」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
上記金額には、INNOMS推進室費用が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
30,808千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,308 |
6,493 |
|
その他有形固定資産 |
18 |
65 |
|
計 |
35,135 |
6,559 |
※５ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
23,200千円 |
－千円 |
|
計 |
23,200 |
－ |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 その他有形固定資産 |
－千円 － |
2,730千円 3 |
|
計 |
－ |
2,734 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,536千円 |
3,495千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,458 |
5,466 |
|
その他有形固定資産 |
1,318 |
5,180 |
|
ソフトウエア |
895 |
149 |
|
計 |
10,209 |
14,292 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,327,826千円 |
△3,252,637千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△1,299,465 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,327,826 |
△4,552,102 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,627,118 |
1,356,185 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,700,708 |
△3,195,917 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,071,376 |
△925,199 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2,071,376 |
△925,199 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
180,089 |
△42,550 |
|
組替調整額 |
△19,726 |
△62,385 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
160,362 |
△104,935 |
|
法人税等及び税効果額 |
△50,971 |
29,525 |
|
退職給付に係る調整額 |
109,390 |
△75,410 |
|
その他の包括利益合計 |
5,881,475 |
△4,196,527 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
25,033,238 |
10,650 |
－ |
25,043,888 |
|
合計 |
25,033,238 |
10,650 |
－ |
25,043,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３． |
13,597 |
31,482 |
－ |
45,079 |
|
合計 |
13,597 |
31,482 |
－ |
45,079 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,650株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式30,900株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加31,482株は、株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加30,900株、単元未満株式の買取りによる増加582株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,000,785 |
40 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,001,188 |
利益剰余金 |
40 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,236千円が含まれております。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
25,043,888 |
50,096,668 |
－ |
75,140,556 |
|
合計 |
25,043,888 |
50,096,668 |
－ |
75,140,556 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３．４． |
45,079 |
90,896 |
1,920 |
134,055 |
|
合計 |
45,079 |
90,896 |
1,920 |
134,055 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,096,668株は、株式分割（１株につき３株の割合）による増加50,087,776株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資8,892株によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式90,780株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加90,896株は、株式分割（１株につき３株の割合）による増加90,158株、単元未満株式の買取りによる増加738株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,920株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付等による減少1,920株であります。
５．上記１．及び２．３．は、便宜的に当連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定した場合の各増加数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,001,188 |
40 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,236千円が含まれております。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,501,945 |
利益剰余金 |
20 |
2025年３月31日 |
2025年６月６日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,830,999 |
千円 |
21,338,921 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△313,727 |
|
△948,535 |
|
|
現金及び現金同等物 |
20,517,272 |
|
20,390,386 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、当社グループにおける研究開発用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
190 |
873 |
|
１年超 |
－ |
2,984 |
|
合計 |
190 |
3,857 |
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
13,200 |
|
１年超 |
－ |
25,300 |
|
合計 |
－ |
38,500 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、設備投資及び運転資金等として調達したものであり、主に固定金利での借入であるため、金利の変動リスクは僅少であります。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
１） 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
２） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
３） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
9,229,244 |
9,229,244 |
－ |
|
資産計 |
9,229,244 |
9,229,244 |
－ |
|
長期借入金 |
4,050,000 |
4,025,600 |
△24,399 |
|
負債計 |
4,050,000 |
4,025,600 |
△24,399 |
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
15,459 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
4,442,978 |
4,442,978 |
－ |
|
資産計 |
4,442,978 |
4,442,978 |
－ |
|
長期借入金 |
2,490,000 |
2,455,355 |
△34,644 |
|
負債計 |
2,490,000 |
2,455,355 |
△34,644 |
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
3,402 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
20,830,999 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
86,464 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
15,049,199 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
345,054 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,311,718 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
21,338,921 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
58,972 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,332,248 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
351,247 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,081,390 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,560,000 |
2,490,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,560,000 |
2,490,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,120,000 |
1,370,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,120,000 |
1,370,000 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,229,244 |
－ |
－ |
9,229,244 |
|
資産計 |
9,229,244 |
－ |
－ |
9,229,244 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,442,978 |
－ |
－ |
4,442,978 |
|
資産計 |
4,442,978 |
－ |
－ |
4,442,978 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年以内含む） |
－ |
4,025,600 |
－ |
4,025,600 |
|
負債計 |
－ |
4,025,600 |
－ |
4,025,600 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年以内含む） |
－ |
2,455,355 |
－ |
2,455,355 |
|
負債計 |
－ |
2,455,355 |
－ |
2,455,355 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,229,244 |
658,126 |
8,571,117 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,229,244 |
658,126 |
8,571,117 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
9,229,244 |
658,126 |
8,571,117 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,459千円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,442,978 |
423,963 |
4,019,015 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,442,978 |
423,963 |
4,019,015 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,442,978 |
423,963 |
4,019,015 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）については、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,540,447 |
1,306,284 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券の非上場株式について12,786千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券の非上場株式について12,056千円の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、原則として減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,680,577千円 |
2,853,302千円 |
|
勤務費用 |
282,262 |
217,614 |
|
利息費用 |
20,183 |
26,190 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
20,048 |
△77,845 |
|
退職給付の支払額 |
△169,392 |
△164,468 |
|
その他 |
19,624 |
20,568 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,853,302 |
2,875,361 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,251,172千円 |
2,561,152千円 |
|
期待運用収益 |
78,791 |
89,858 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
203,276 |
△115,788 |
|
事業主からの拠出額 |
130,803 |
△121,931 |
|
退職給付の支払額 |
△103,221 |
126,861 |
|
その他 |
330 |
△245 |
|
年金資産の期末残高 |
2,561,152 |
2,539,906 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,930,567千円 |
1,872,471千円 |
|
年金資産 |
△2,561,152 |
△2,539,906 |
|
|
△630,585 |
△667,434 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
922,735 |
1,002,889 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
292,150 |
335,455 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
933,297 |
1,014,238 |
|
退職給付に係る資産 |
△641,147 |
△678,782 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
292,150 |
335,455 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
282,262千円 |
217,614千円 |
|
利息費用 |
20,183 |
26,190 |
|
期待運用収益 |
△78,791 |
△89,858 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,727 |
△45,385 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△16,999 |
△16,999 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
203,928 |
91,560 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
16,999千円 |
16,999千円 |
|
数理計算上の差異 |
△177,361 |
87,936 |
|
合 計 |
△160,362 |
104,935 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
49,581千円 |
32,582千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
143,309 |
55,372 |
|
合 計 |
192,890 |
87,954 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
36％ |
38％ |
|
株式 |
35 |
33 |
|
生命保険一般勘定 |
16 |
16 |
|
その他 |
13 |
13 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.576％ |
主として0.523％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.50％ |
3.50％ |
|
予想昇給率（注） |
主として7.6％ |
主として7.6％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,310千円、当連結会計年度103,803千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
520,255千円 |
|
472,988千円 |
|
減損損失 |
309,948 |
|
313,642 |
|
賞与引当金 |
240,405 |
|
278,719 |
|
退職給付に係る負債 |
188,562 |
|
242,258 |
|
試作品 |
911,938 |
|
1,132,256 |
|
税務上の繰越欠損金 |
38,093 |
|
23,311 |
|
その他 |
705,902 |
|
894,809 |
|
繰延税金資産小計 |
2,915,106 |
|
3,357,986 |
|
評価性引当額 |
△531,737 |
|
△550,308 |
|
繰延税金資産合計 |
2,383,369 |
|
2,807,678 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,557,818 |
|
△1,201,633 |
|
海外子会社の未分配利益 |
△1,463,954 |
|
△1,764,195 |
|
その他 |
△246,295 |
|
△281,491 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,268,068 |
|
△3,247,320 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△1,884,699 |
|
△439,641 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.1 |
|
海外子会社との税率の差 |
－ |
|
△4.7 |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増加（△は減少） |
－ |
|
0.2 |
|
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加 |
－ |
|
2.7 |
|
繰越欠損金の減少（△は増加） |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
－ |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
27.5 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,282千円、法人税等調整額が19,744千円、その他有価証券評価差額金が34,026千円それぞれ減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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半導体製造装置事業 |
メディカルデバイス事業 |
レーザ加工装置事業 |
||
|
日本 |
2,833,739 |
2,111,798 |
1,993,842 |
6,939,380 |
|
台湾 |
5,385,505 |
－ |
90,447 |
5,475,953 |
|
韓国 |
7,975,484 |
－ |
1,456 |
7,976,940 |
|
中国 |
16,814,900 |
39,068 |
285,420 |
17,139,389 |
|
フィリピン |
4,282,655 |
－ |
6,094 |
4,288,749 |
|
その他アジア |
7,591,028 |
－ |
39,678 |
7,630,706 |
|
米州 |
798,526 |
－ |
18 |
798,544 |
|
その他 |
222,004 |
－ |
130 |
222,135 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,903,845 |
2,150,867 |
2,417,087 |
50,471,799 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
45,903,845 |
2,150,867 |
2,417,087 |
50,471,799 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
合計 |
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|
半導体製造装置事業 |
メディカルデバイス事業 |
レーザ加工装置事業 |
||
|
日本 |
2,197,180 |
2,236,934 |
1,752,923 |
6,187,039 |
|
台湾 |
5,988,646 |
－ |
11,155 |
5,999,801 |
|
韓国 |
5,894,507 |
－ |
83 |
5,894,591 |
|
中国 |
18,736,742 |
26,980 |
443,494 |
19,207,216 |
|
フィリピン |
6,580,634 |
－ |
1,497 |
6,582,131 |
|
その他アジア |
6,927,624 |
－ |
39,853 |
6,967,477 |
|
米州 |
2,134,965 |
－ |
7,240 |
2,142,205 |
|
その他 |
498,743 |
－ |
－ |
498,743 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
48,959,043 |
2,263,915 |
2,256,247 |
53,479,205 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
48,959,043 |
2,263,915 |
2,256,247 |
53,479,205 |
（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他アジア」に含めていた「フィリピン」の顧客との契約から生じる収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
12,968,639千円 |
15,480,718千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
15,480,718 |
11,762,434 |
|
契約負債（期首残高） |
1,882,461 |
2,598,098 |
|
契約負債（期末残高） |
2,598,098 |
1,819,014 |
契約負債は主に、収益の認識前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置、メディカルデバイス及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」、「メディカルデバイス事業」及び「レーザ加工装置事業」の３つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「メディカルデバイス事業」は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（報告セグメントの名称の変更）
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現することを目的に、従来「ファインプラスチック成形品事業」としていた報告セグメントの名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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半導体製造装置事業 |
メディカルデバイス事業 |
レーザ加工装置事業 |
合計 |
|
売上高 |
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|
(1)外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
|
半導体製造装置事業 |
メディカルデバイス事業 |
レーザ加工装置事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
中国 |
フィリピン |
その他アジア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
6,939,380 |
5,475,953 |
7,976,940 |
17,139,389 |
4,288,749 |
7,630,706 |
798,544 |
222,135 |
50,471,799 |
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、イギリス、マルタ、ハンガリー、イタリア、オーストリア、
フランス、オランダ、デンマーク、スロバキア、スロベニア、スイス
(2）有形固定資産
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
マレーシア |
中国 |
韓国 |
その他アジア |
欧米 |
合計 |
|
11,111,713 |
4,463,715 |
4,500,897 |
1,794,735 |
214,841 |
81,806 |
22,167,709 |
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、台湾、フィリピン、タイ
(2）欧 米 …… 米国、ドイツ、オランダ
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
中国 |
フィリピン |
その他アジア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
6,187,039 |
5,999,801 |
5,894,591 |
19,207,216 |
6,582,131 |
6,967,477 |
2,142,205 |
498,743 |
53,479,205 |
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、オーストリア、フランス、オランダ、ベルギー、チェコ
デンマーク、スロベニア、スイス
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「フィリピン」の売上高は、重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(2）有形固定資産
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
マレーシア |
中国 |
韓国 |
その他アジア |
欧米 |
合計 |
|
11,700,131 |
4,514,915 |
4,327,503 |
3,670,150 |
161,483 |
126,701 |
24,500,885 |
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、台湾、フィリピン、タイ
(2）欧 米 …… 米国、ドイツ、オランダ
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「韓国」の有形固定資産は、重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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半導体製造装置事業 |
メディカルデバイス事業 |
レーザ加工装置事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
半導体製造装置事業 |
メディカルデバイス事業 |
レーザ加工装置事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
779.18円 |
818.41円 |
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１株当たり当期純利益 |
85.90円 |
108.28円 |
（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「１株当 たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度92,700株、当連結会計年度90,780株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,444,193 |
8,121,050 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,444,193 |
8,121,050 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
75,021,082 |
75,002,944 |
５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「１株当 たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度56,227株、当連結会計年度91,148株）。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,400,000 |
7,000,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,560,000 |
1,120,000 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
149,506 |
166,833 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,490,000 |
1,370,000 |
0.4 |
2026年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
419,819 |
407,950 |
－ |
2026年～2030年 |
|
合計 |
14,019,326 |
10,064,784 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期中平均残高における加重平均利率にて算定しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,120,000 |
230,000 |
20,000 |
－ |
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リース債務 |
146,772 |
101,639 |
48,518 |
57,887 |
４．当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額（千円） |
借入実行残高（千円） |
差引額（千円） |
|
18,500,000 |
7,000,000 |
11,500,000 |
５．財務制限条項
当社における一部の借入金及び取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約（極度額2,500,000千円）には、財務制限条項が付されており、各々下記の条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
１）コミットメントライン契約に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を409.1億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2025年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
２）分割実行型タームローン契約（借入残高3,000,000千円）に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を194.1億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2020年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
27,398,749 |
53,479,205 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
5,209,549 |
11,208,320 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
3,826,316 |
8,121,050 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
51.02 |
108.28 |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。