２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,794,229	9,282,145
受取手形	1,090,504	1,618,841
売掛金	※ 4,375,299	※ 3,841,921
商品及び製品	345,889	503,929
仕掛品	792,614	1,012,546
原材料及び貯蔵品	1,959,083	2,119,796
前払費用	75,929	71,775
未収消費税等	71,912	87,049
その他	※ 148,931	※ 445,399
貸倒引当金	△300	△100
流動資産合計	17,654,094	18,983,304
固定資産
有形固定資産
建物	3,627,585	3,320,553
構築物	124,524	94,048
機械及び装置	44,920	35,355
車両運搬具	299	62
工具、器具及び備品	53,411	93,807
土地	5,843,521	6,512,884
リース資産	2,630	1,090
建設仮勘定	22,001	12,058
有形固定資産合計	9,718,895	10,069,861
無形固定資産
電話加入権	11,430	11,430
ソフトウエア	169,613	97,119
無形固定資産合計	181,043	108,549
投資その他の資産
投資有価証券	285,724	263,848
関係会社株式	873,594	851,320
関係会社出資金	297,873	297,873
繰延税金資産	562,957	590,364
その他	368,662	255,903
貸倒引当金	-	△390
投資その他の資産合計	2,388,812	2,258,919
固定資産合計	12,288,751	12,437,330
資産合計	29,942,846	31,420,635

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	45,003	31,806
電子記録債務	839,221	935,700
買掛金	※ 1,591,154	※ 1,571,001
未払金	※ 468,819	※ 413,659
未払費用	128,020	144,531
未払法人税等	299,045	467,613
前受金	73,486	142,973
賞与引当金	275,000	293,000
役員賞与引当金	42,800	32,400
製品保証引当金	62,000	83,000
その他	※ 18,977	※ 17,767
流動負債合計	3,843,529	4,133,455
固定負債
その他	1,199	-
固定負債合計	1,199	-
負債合計	3,844,728	4,133,455
純資産の部
株主資本
資本金	1,985,666	1,985,666
資本剰余金
資本準備金	2,023,903	2,023,903
資本剰余金合計	2,023,903	2,023,903
利益剰余金
利益準備金	286,314	286,314
その他利益剰余金
配当平均積立金	1,000,000	1,000,000
別途積立金	8,700,000	8,700,000
繰越利益剰余金	13,353,614	14,558,104
利益剰余金合計	23,339,928	24,544,419
自己株式	△1,355,222	△1,355,446
株主資本合計	25,994,276	27,198,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	103,840	88,637
評価・換算差額等合計	103,840	88,637
純資産合計	26,098,117	27,287,179
負債純資産合計	29,942,846	31,420,635

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※ 13,337,772	※ 15,088,961
売上原価	※ 8,327,720	※ 9,147,111
売上総利益	5,010,051	5,941,850
販売費及び一般管理費
販売促進費	※ 256,730	※ 246,133
荷造運搬費	※ 663,852	※ 885,383
製品無償修理費	55,530	83,630
製品保証引当金繰入額	62,000	83,000
貸倒引当金繰入額	0	190
役員報酬	202,488	196,050
給料手当及び賞与	760,380	822,661
賞与引当金繰入額	110,171	116,716
役員賞与引当金繰入額	42,800	32,400
退職給付費用	36,013	39,147
福利厚生費	180,056	192,290
賃借料	91,772	90,963
旅費及び交通費	46,818	53,296
通信費	29,842	29,942
支払手数料	159,722	221,258
減価償却費	290,953	240,808
研究開発費	347,588	367,459
その他	387,167	424,054
販売費及び一般管理費合計	3,723,889	4,125,385
営業利益	1,286,162	1,816,464
営業外収益
受取利息	3,170	2,929
受取配当金	※ 639,230	※ 644,382
仕入割引	6,846	7,963
為替差益	11,609	52,961
助成金収入	15,552	-
保険解約返戻金	-	71,930
その他	※ 10,769	※ 8,884
営業外収益合計	687,177	789,051
営業外費用
売上割引	606	-
その他	452	1,088
営業外費用合計	1,058	1,088
経常利益	1,972,280	2,604,428
特別利益
固定資産売却益	-	369
特別利益合計	-	369
特別損失
固定資産除売却損	46	202
子会社株式評価損	72,115	22,274
特別損失合計	72,162	22,477
税引前当期純利益	1,900,118	2,582,320
法人税、住民税及び事業税	453,216	649,783
法人税等調整額	△23,863	△20,734
法人税等合計	429,353	629,049
当期純利益	1,470,764	1,953,271

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,985,666	2,023,903	2,023,903	286,314	1,000,000	8,700,000	12,393,383	22,379,698
当期変動額
剰余金の配当							△510,534	△510,534
当期純利益							1,470,764	1,470,764
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	960,230	960,230
当期末残高	1,985,666	2,023,903	2,023,903	286,314	1,000,000	8,700,000	13,353,614	23,339,928

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,355,167	25,034,100	16,443	16,443	25,050,544
当期変動額
剰余金の配当		△510,534			△510,534
当期純利益		1,470,764			1,470,764
自己株式の取得	△54	△54			△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			87,397	87,397	87,397
当期変動額合計	△54	960,175	87,397	87,397	1,047,573
当期末残高	△1,355,222	25,994,276	103,840	103,840	26,098,117

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,985,666	2,023,903	2,023,903	286,314	1,000,000	8,700,000	13,353,614	23,339,928
当期変動額
剰余金の配当							△748,780	△748,780
当期純利益							1,953,271	1,953,271
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,204,490	1,204,490
当期末残高	1,985,666	2,023,903	2,023,903	286,314	1,000,000	8,700,000	14,558,104	24,544,419

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,355,222	25,994,276	103,840	103,840	26,098,117
当期変動額
剰余金の配当		△748,780			△748,780
当期純利益		1,953,271			1,953,271
自己株式の取得	△224	△224			△224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,203	△15,203	△15,203
当期変動額合計	△224	1,204,266	△15,203	△15,203	1,189,062
当期末残高	△1,355,446	27,198,542	88,637	88,637	27,287,179

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　13～38年

構築物　　　　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　　　　12年

工具、器具及び備品　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。

４．退職給付会計

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資産の退職給付債務超過額（前払年金費用）を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５.収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する製品及びサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　製品及びサービスにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した契約及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。取出ロボット及び特注機については、大半の契約及び注文において据付業務が含まれており、顧客工場にて据付業務が完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。据付業務が含まれない一部の契約及び注文において、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

　部品については、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。日本国内での部品の販売においては、当社の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。

　保守サービスについては、顧客工場にてサービスが完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

(１)収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

(２)時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,841,009千円	1,901,478千円
短期金銭債務	76,009	157,678

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	4,559,898千円	4,823,672千円
仕入高	75,728	237,404
販売費及び一般管理費	198,062	189,951
営業取引以外の取引高	636,646	638,553

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関係会社株式	873,594

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関係会社株式	851,320

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	61,521	千円	70,683	千円
有形固定資産減価償却超過額	324,259		338,038
無形固定資産減価償却超過額	108,122		105,061
賞与引当金	83,875		89,365
未払事業税	19,737		28,130
製品保証引当金	18,910		25,315
役員退職慰労未払金	20,367		－
その他	55,814		63,703
繰延税金資産小計	692,608		720,297
評価性引当額	△21,995		△28,789
繰延税金資産合計	670,613		691,507
繰延税金負債
前払年金費用	62,084		62,244
その他有価証券評価差額金	45,570		38,898
繰延税金負債合計	107,655		101,143
繰延税金資産の純額	562,957		590,364

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.1
受取配当金益金不算入	△9.7	△7.2
住民税均等割	0.9	－
試験研究費税額控除	△1.3	△1.0
評価性引当額の増減	1.2	1.1
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	24.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,627,585	2,021	－	309,053	3,320,553	4,426,685
	構築物	124,524	－	－	30,476	94,048	379,999
	機械及び装置	44,920	－	0	9,565	35,355	264,909
	車両運搬具	299	－	0	236	62	11,514
	工具、器具及び備品	53,411	95,277	202	54,678	93,807	990,797
	土地	5,843,521	669,363	－	－	6,512,884	－
	リース資産	2,630	－	－	1,539	1,090	28,938
	建設仮勘定	22,001	12,058	22,001	－	12,058	－
	有形固定資産計	9,718,895	778,720	22,204	405,549	10,069,861	6,102,844
無形固定資産	電話加入権	11,430	－	－	－	11,430	－
	ソフトウエア	169,613	31,039	－	103,533	97,119	－
	無形固定資産計	181,043	31,039	－	103,533	108,549	－

（注）土地の当期増加額は、本社の近隣土地購入費用であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	300	490	300	490
賞与引当金	275,000	293,000	275,000	293,000
役員賞与引当金	42,800	32,400	42,800	32,400
製品保証引当金	62,000	83,000	62,000	83,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。