第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安を背景に輸出企業の収益改善、インバウンド特需などで内需の回復が見られましたが、９月に入り中国や新興国経済の減速、米国の利上げ懸念などが経済の先行きに不透明な影を落としています。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は、主力の定量ポンプの売上が、国内外ともに堅調に推移しました。
品目別販売実績は以下のとおりです。
定量ポンプは、前年同四半期に好調であったバラスト水処理装置向けポンプが、条約発効の遅れから装置搭載計画に多少の遅れが生じ、前年同四半期を下回りました。その他の市場では、ケミカルや電子材料ユーザーの設備投資が顕著で、精密塗工設備や精密分散設備の増強ニーズを追い風に、高付加価値商品である「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ）」や、スムーズフローポンプユニットの売上を伸ばしました。
また、空調ボイラー向け等に薬注ポンプも好調に推移しました。とりわけ昨年から注力してきた滅菌・殺菌市場向け小型ソレノイドポンプは、その成果が表れて売上を伸ばし、バラスト水処理装置向けポンプの減少分をカバーしました。
海外向けも、ケミカル、電子材料向け「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ）」が昨年に引き続き大口案件を受注出来ました。６月にはドイツフランクフルトで開催された世界最大の化学プラントショー「ACHEMA2015」に出展し、ヨーロッパ市場のマーケティングを行い、新発売のスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」と次世代スムーズフローポンプを紹介しました。お客様の反応も良く、海外市場への広がりを期待させる展示会となりました。また、小型ポンプは価格改定を進め、利益率の改善に貢献しました。
ケミカル移送ポンプは、売上を落としていた「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、製鉄業界向け需要の回復などで、動きも活発化してきました。また受注は、海外製鉄プラント向けや国内需要の増加を追い風に前年同四半期を大きく上回り、下期に向けて好材料となっております。
計測機器・装置は、滅菌・殺菌市場向けに残留塩素計が伸びたほか、空調・ボイラー向け装置の実績も売上増に寄与しました。昨年苦戦していた「スムーズフローシステム」も国内外の電子材料プロセス向けに大口案件を納入したほか、省力化、省スペース化、安定化提案が環境関連設備のニーズに合致し、売上を伸ばしました。
また、スムーズフロー技術を駆使した「超臨界二酸化炭素供給装置」が、徐々にではありますが市場の開発ニーズにマッチングし、売上に貢献するとともに下期の業績にも好影響を見込めると予想しています。
以上の結果、売上高は32億12百万円(前年同四半期比2.5％増)と増加しました。
また、利益面は売上増に加え「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値商品の構成比率が上昇したこと等で売上総利益率が改善し、増益となりました。それぞれ営業利益１億95百万円(前年同四半期比116.1％増)、経常利益２億39百万円(前年同四半期比91.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円（前年同四半期比106.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億27百万円減少し、84億90百万円となりました。
流動資産は６億89百万円減少し、44億37百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億63百万円、売上債権の減少６億12百万円、棚卸資産の増加88百万円であります。
固定資産は１億61百万円増加し、40億52百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加１億52百万円、無形固定資産の増加22百万円、投資その他の資産の減少13百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億29百万円減少し、34億92百万円となりました。
流動負債は２億63百万円減少し、22億33百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少３億85百万円、短期借入金の増加２億15百万円であります。
固定負債は65百万円減少し、12億58百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少71百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、49億98百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円から配当金93百万円の支払い等を差し引いた利益剰余金の増加60百万円、自己株式の取得等による２億23百万円の減少であります。
以上の結果、自己資本比率は58.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前年同四半期連結累計期間に比べて77百万円減少し、８億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて３百万円減少し、２億74百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億29百万円、減価償却費88百万円、売上債権の減少６億12百万円による資金の増加及び仕入債務の減少３億85百万円、未払消費税等の減少65百万円、たな卸資産の増加88百万円、法人税等の支払87百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて１億36百万円支出が増加し２億31百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億78百万円、無形固定資産の取得83百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて55百万円支出が減少し、１億83百万円の支出となりました。これは主に、借入金の増加１億44百万円による資金の増加及び自己株式の増加２億33百万円、配当金の支払93百万円による資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。