当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は、円安を背景に輸出企業の収益改善やインバウンド特需による内需の回復などが見られましたが、下期に入ると、中国や新興国経済の減速や米国の利上げなどが経済の先行きに不透明な影を落としました。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は底堅く、年度末に向けて主力の定量ポンプを中心に、受注は国内外ともに堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は77億21百万円（前期比7.0％増）と２期連続で最高値を更新しました。
利益面につきましても、売上高の増加に加え、「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ）」をはじめとした高付加価値製品の構成比率が上昇したことで売上総利益率が改善したため増益となりました。営業利益は８億８百万円（前期比38.2％増）、営業外収益の助成金収入や投資有価証券運用益を加え、経常利益は８億79百万円（前期比35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億65百万円（前期比34.0％増）とこちらも過去最高益となりました。
品目別販売実績は、次のとおりであります。
＜定量ポンプ＞
国内市場では、バラスト水処理装置向けポンプの大幅な伸びに加えて、排水処理プラント等の環境関連設備向けの需要が伸び、売上を伸ばしました。
ケミカル・電子材料ユーザー及びその設備メーカー向けは、精密塗工設備や精密分散設備の増強ニーズを追い風に、高付加価値製品である「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」や、その技術をコアにした「スムーズフローシステム」が好調に推移しました。
また、前期から注力してきた滅菌・殺菌市場では、小型ソレノイドポンプ、タンクユニットをはじめ、汎用ポンプもその成果が表れて売上を伸ばし、空調・ボイラー向けでの伸びも合わせて、国内業績をけん引いたしました。
海外市場では、韓国向けに「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」が前期に引き続き大口物件を受注したほか、東南アジアが好調でした。
平成27年６月にはドイツフランクフルトで開催された世界最大の化学プラントショー「ACHEMA2015」に出展し、ヨーロッパ市場のマーケティングを行い、新発売のスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」と次世代スムーズフローポンプ「ＸＰＬシリーズ」を紹介しました。お客様の反応も良く、海外市場への広がりを期待させる展示会となりました。また、小型ポンプは価格改定を進め、利益率の改善に貢献しました。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、43億23百万円（前期比6.3％増）となりました。
＜ケミカル移送ポンプ＞
前期に売上を落としていた「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、製鉄会社向け補修・更新需要及び海外製鉄プラント向けでの業績を回復したほか、大型スラリーポンプなど、ニーズに対応した提案型製品を中心に売上を伸ばしました。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、６億58百万円（前期比12.7％増）となりました。
＜計測機器・装置＞
滅菌・殺菌市場向けに残留塩素計が伸びたほか、空調・ボイラー向け装置の実績も売上増に寄与しました。前期苦戦していた「スムーズフローシステム」も国内外の電子材料製造プロセス向けに大口物件を受注したほか、環境関連設備では、顧客ニーズを捉え、省力化・省スペース化・中和反応の高速安定化提案を推進した結果、管内連続ＰＨ中和システム等の売上を伸ばしました。
また、スムーズフロー技術を駆使した「超臨界二酸化炭素供給装置」が、市場の開発ニーズにマッチングし、売上に貢献しました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、13億61百万円（前期比13.7％増）となりました。
＜流体機器＞
プラント向けは伸びましたが、ケミカル市場向けで減少したため、流体機器全体では、横ばいとなりました。
以上の結果、流体機器の売上高は、５億11百万円（前期比1.9％増）となりました。
＜ケミカルタンク＞
滅菌・殺菌分野に小型のＰＥタンク等が売上を伸ばしましたが、前期好業績の要因であった、電子材料向けステンレスタンク等の大口物件の反動減から、全体として売上を落としました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、５億48百万円（前期比4.1％減）となりました。
＜その他＞
その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。
その他の売上高は、３億18百万円（前期比8.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、10億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて２億51百万円増加し、６億95百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億67百万円、減価償却費２億２百万円、仕入債務の増加１億95百万円による資金の増加及び売上債権の増加３億52百万円、たな卸資産の増加90百万円、法人税等の支払１億81百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べて２億13百万円支出が増加し３億64百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億６百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べて36百万円支出が減少し、２億76百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の増加１億12百万円、自己株式の売却による収入30百万円による資金の増加と自己株式の取得による支出２億64百万円、配当金の支払１億53百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注の状況、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。
(1)生産実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比（％） |
|
定量ポンプ（千円） |
4,329,843 |
106.0 |
|
ケミカル移送ポンプ（千円） |
656,296 |
112.1 |
|
計測機器・装置 (千円） |
1,372,227 |
114.8 |
|
流体機器（千円） |
510,998 |
99.7 |
|
ケミカルタンク（千円） |
548,936 |
96.0 |
|
合計（千円） |
7,418,302 |
106.7 |
（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
|
定量ポンプ |
4,357,217 |
105.8 |
274,584 |
113.8 |
|
ケミカル移送ポンプ |
624,492 |
102.0 |
47,063 |
58.2 |
|
計測機器・装置 |
1,380,649 |
111.9 |
114,319 |
119.5 |
|
流体機器 |
539,102 |
103.8 |
73,685 |
161.4 |
|
ケミカルタンク |
550,211 |
102.1 |
24,618 |
107.9 |
|
その他 |
322,428 |
109.8 |
13,696 |
147.6 |
|
合計 |
7,774,102 |
106.2 |
547,967 |
110.6 |
（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比（％） |
|
定量ポンプ（千円） |
4,323,859 |
106.3 |
|
ケミカル移送ポンプ（千円） |
658,347 |
112.7 |
|
計測機器・装置（千円） |
1,361,965 |
113.7 |
|
流体機器（千円） |
511,058 |
101.9 |
|
ケミカルタンク（千円） |
548,404 |
95.9 |
|
その他（千円） |
318,013 |
108.4 |
|
合計（千円） |
7,721,648 |
107.0 |
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。
(1) マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信
当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループの技術・製品について、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から当社グループ全体を挙げてマーケティング体制の整備を行い、お客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。
また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など）に注力してまいります。
(2) ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充
ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開をはかります。
(3) コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上
水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）方式ポンプの利点（液漏れゼロ・液質を変化させない・超高精度など）について、認知度の向上をはかり、その特長をさらに追求します。
(4) 海外売上比率の向上
市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上をはかるとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行ない、海外売上比率の向上につとめます。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 品質保証
品質システムISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払っております。しかしながら万が一製品に欠陥が発生した場合には、業績及び財政状態並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分が少なからずあり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸倒れリスク
取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務
退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度から10年間で均等償却することとしています。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、翌連結会計年度以降の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
⑤ 為替変動のリスク
輸出入の一部を外貨建で決済しております。将来の為替変動のリスクに対して為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、過度の為替変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券の時価変動リスク
価格変動のある有価証券を有しております。過度の時価の下落による有価証券評価損の計上等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 天災によるリスク
製品の生産工場は第１、第２工場とも兵庫県朝来市にあり地震等で被害を受けた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システム関連のリスク
業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しております。
しかし、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり、業績に悪影響を及ぼすと同時に社会的評価も低下させる可能性があります。
⑨ 海外事業展開のリスク
米国及び韓国に販売拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。
また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からの要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れる事で、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行う事を目指しております。
当連結会計年度における主な活動は次のとおりです。
〇高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加
当社のオンリーワン製品である「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」を研究段階から一貫して使用していただけるよう、研究所やラボ施設向けの高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」を開発し、スムーズフローポンプのトータルラインナップを整えました。
「Ｑシリーズ」は使いやすさもコンセプトに盛り込み、大学の研究室などでも容易にご利用いただける製品となりました。
また、新しいお客様との出会いとともに、新たなニーズにも応えられるよう「Ｑシリーズ拡張タイプ」を開発し、発売いたしました。高耐食（PTFE、SUS）、高機能（入出力制御、時間制御）などお客様から多く寄せられた要望を取込んだ製品となっております。当製品のメリットを、さらに多くのお客様に享受していただくために、市場の開拓を進めてまいります。
〇真空引抜きポンプの製品化
前期に引き続いて直動ダイヤフラムの機密性を利用し、真空状態から薬液を引抜く「真空引抜きポンプ」の開発を行い、製品化に至りました。新開発の「真空引抜きポンプ」は、従来ポンプの問題点をクリアーした構造で、お客様のニーズを充たす製品となっております。
「真空引抜きポンプ」は、真空状態からの引抜きに関する優位性のみならず、高粘性液の移送にも優れた製品となっており、「真空引抜き」と「高粘性液移送」の両方の切り口で市場の拡大をはかってまいります。
〇移送の難しい液体に関する研究
新市場・新用途の開拓とお客様の困り事を解決する場として、溶剤環境試験室を稼働しております。
当試験室はお客様と共に難移送液の課題解決と、実液での立会試験実施の両方に活用することができるため、当試験室を使用していただいたお客様からは高い受注率に繋がる成果を得ています。また、お客様の難移送液の問題解決に取り組むことで、独自ノウハウが蓄積されており、今後の新製品開発やお客様への提案につなげてまいります。
〇基礎技術・要素技術の研究
製品のコア技術の一つのダイヤフラムについて、素材・形状の研究をはじめとし、様々な解析やシミュレーションなど基礎研究を積み重ね、製品開発・改良に向けたノウハウの蓄積を行っております。
この他にも、水処置、滅菌・殺菌市場向けをはじめ、これまで培ってきた流体コントロール技術を駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億33百万円です。
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高については77億21百万円（前期比7.0％増）となり、増収となりました。利益面におきましては、営業利益は８億８百万円（前期比38.2％増）、経常利益は８億79百万円（前期比35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億65百万円（前期比34.0％増）とそれぞれ増益となりました。
各品目別の販売状況につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績」をご参照ください。
各段階利益の増加金額とその要因につきましては以下のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に加え、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品の構成比率が上昇したことにより２億43百万円（前期比8.3％増）の増益となりました。
営業利益は、人件費の増加や海外展示会出展等の販売促進費などの販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が貢献し、２億23百万円（前期比38.2％増）の増益となりました。
経常利益は、営業外損益項目において助成金収入及び保険返戻金などを計上したことによる５百万円の増益及び営業利益の増加が貢献し、２億29百万円（前期比35.3％増）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が74百万円（前期比32.5％増）増加しましたが、１億43百万円（前期比34.0％増）の増益となりました。
以上の結果、１株当たり当期純利益は93円47銭（前期比25円75銭増）となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億56百万円増加し、95億74百万円となりました。
流動資産は５億２百万円増加し、56億29百万円となりました。主な増加内訳は、現金及び預金の増加29百万円、売上債権の増加３億52百万円、棚卸資産の増加90百万円であります。
固定資産は54百万円増加し、39億45百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加95百万円、無形固定資産の増加38百万円、投資その他の資産の減少80百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億円増加し、43億21百万円となりました。
流動負債は７億25百万円増加し、32億22百万円となりました。主な増加内訳は、仕入債務の増加１億95百万円、短期借入金の増加３億97百万円、未払法人税等の増加１億40百万円であります。
固定負債は２億24百万円減少し、10億99百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少２億85百万円、退職給付に係る負債の増加63百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、52億52百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益５億65百万円から配当金１億53百万円の支払い等を加減した利益剰余金の増加４億９百万円、自己株式の取得等による２億23百万円の減少、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額の減少32百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6％から54.9％へと2.7ポイント低下いたしました。
(3)中長期的な経営戦略
平成26年４月からスタートしました中期計画では、「精密ポンプのリーディング・カンパニー」を目指して、さらなる技術の発展を心掛け、既存の市場に加えて新しい柱となる市場開拓に注力してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念を基に活動を行います。
具体的な経営戦略としては、以下の３項目に取り組みます。
① 柱となる市場の開拓強化
当社グループは、「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」単品及び装置を足掛かりに、ケミカル・素材等の分野を柱となる市場に育てることを目指しております。ケミカル・素材市場の中でも独自のポジションを築きつつある電池や塗工の分野に対しては、より一層の陣容・戦術強化をはかり、認知活動を推進します。また、国内外ともに水インフラへの需要が高まるなか、「水の殺菌・滅菌」、「環境保全・水処理」といった既存市場についても、一層の資源投入と新たな商品開発・提案を行い、ユーザーの開拓を目指してまいります。
② 海外営業の強化
製造業の海外移転化や新興国の経済成長など海外市場の位置づけは、ますます高まっております。当社グループでは、海外市場向け製品や海外規格対応品の開発などを積極的に展開中であり、業界でも他に例を見ない世界トップレベルのユニークな製品により、海外における市場・売上の拡大とブランド確立を目指しております。米国子会社及び韓国子会社を中心に販売ネットワークの整備及び見直しなどを実施してまいります。
③ 基礎研究・製品開発力の強化
コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）における要素技術研究の充実と開発のスピードアップをはかり、有力企業や大学などの研究機関との連携をさらに強化し、国内はもとより世界の中での独創的な商品づくりを目指してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。