第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,073,559

1,103,517

受取手形及び売掛金

3,338,274

3,690,960

商品及び製品

49,192

75,445

仕掛品

1,374

1,069

原材料及び貯蔵品

537,936

602,380

繰延税金資産

93,282

113,376

その他

35,809

45,216

貸倒引当金

2,671

2,953

流動資産合計

5,126,757

5,629,013

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,144,711

1,277,044

機械装置及び運搬具(純額)

135,303

125,117

土地

※2 602,286

※2 602,286

その他(純額)

150,147

123,467

有形固定資産合計

※1 2,032,448

※1 2,127,916

無形固定資産

119,884

158,852

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,391,086

1,245,002

繰延税金資産

4,914

68,282

退職給付に係る資産

64,613

58,411

その他

278,676

287,287

貸倒引当金

141

142

投資その他の資産合計

1,739,148

1,658,841

固定資産合計

3,891,482

3,945,610

資産合計

9,018,240

9,574,623

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,541,487

1,737,325

短期借入金

237,112

634,581

未払法人税等

91,970

232,967

賞与引当金

208,401

236,000

その他

418,509

381,651

流動負債合計

2,497,480

3,222,525

固定負債

 

 

長期借入金

522,274

237,090

再評価に係る繰延税金負債

※2 28,132

※2 26,734

退職給付に係る負債

570,715

634,212

その他

202,924

201,122

固定負債合計

1,324,047

1,099,160

負債合計

3,821,528

4,321,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

892,998

892,998

資本剰余金

734,359

730,598

利益剰余金

3,259,770

3,668,840

自己株式

95,721

319,518

株主資本合計

4,791,407

4,972,919

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

406,408

317,861

土地再評価差額金

※2 333

※2 1,731

為替換算調整勘定

30,384

28,865

退職給付に係る調整累計額

36,330

68,441

その他の包括利益累計額合計

400,795

280,017

新株予約権

4,508

-

純資産合計

5,196,712

5,252,936

負債純資産合計

9,018,240

9,574,623

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

7,216,414

7,721,648

売上原価

※2 4,287,873

※2 4,549,333

売上総利益

2,928,540

3,172,315

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,343,492

※1,※2 2,363,547

営業利益

585,048

808,767

営業外収益

 

 

受取利息

11,913

13,292

受取配当金

10,608

13,128

投資有価証券売却益

3,255

-

投資有価証券運用益

19,164

18,520

持分法による投資利益

1,349

2,924

保険返戻金

-

16,650

助成金収入

16,283

18,284

為替差益

6,700

-

その他

10,855

7,089

営業外収益合計

80,131

89,889

営業外費用

 

 

支払利息

9,753

10,212

売上割引

5,107

6,265

為替差損

-

1,680

その他

658

1,420

営業外費用合計

15,520

19,578

経常利益

649,659

879,079

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※3 11,940

特別損失合計

-

11,940

税金等調整前当期純利益

649,659

867,138

法人税、住民税及び事業税

199,536

319,289

法人税等調整額

28,018

17,676

法人税等合計

227,555

301,612

当期純利益

422,104

565,526

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

422,104

565,526

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

422,104

565,526

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

232,326

88,546

土地再評価差額金

2,708

1,397

為替換算調整勘定

25,883

1,519

退職給付に係る調整額

2,351

32,111

その他の包括利益合計

※1 263,270

※1 120,778

包括利益

685,375

444,747

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

685,375

444,747

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

892,998

733,327

2,947,246

107,048

4,466,524

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

96,066

 

96,066

会計方針の変更を反映した当期首残高

892,998

733,327

3,043,313

107,048

4,562,591

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

205,647

 

205,647

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

422,104

 

422,104

自己株式の取得

 

 

 

207

207

自己株式の処分

 

1,032

 

11,533

12,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,032

216,457

11,326

228,816

当期末残高

892,998

734,359

3,259,770

95,721

4,791,407

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の

包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

174,081

2,374

4,500

38,681

137,525

5,865

4,609,915

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

96,066

会計方針の変更を反映した当期首残高

174,081

2,374

4,500

38,681

137,525

5,865

4,705,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

205,647

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

422,104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

207

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

12,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

232,326

2,708

25,883

2,351

263,270

1,357

261,913

当期変動額合計

232,326

2,708

25,883

2,351

263,270

1,357

490,730

当期末残高

406,408

333

30,384

36,330

400,795

4,508

5,196,712

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

892,998

734,359

3,259,770

95,721

4,791,407

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,717

 

153,717

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

565,526

 

565,526

自己株式の取得

 

 

 

264,405

264,405

自己株式の処分

 

6,499

 

40,608

34,108

自己株式処分差損の振替

 

2,738

2,738

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

3,760

409,070

223,797

181,511

当期末残高

892,998

730,598

3,668,840

319,518

4,972,919

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の

包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

406,408

333

30,384

36,330

400,795

4,508

5,196,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

153,717

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

565,526

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

264,405

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

34,108

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88,546

1,397

1,519

32,111

120,778

4,508

125,287

当期変動額合計

88,546

1,397

1,519

32,111

120,778

4,508

56,224

当期末残高

317,861

1,731

28,865

68,441

280,017

-

5,252,936

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

649,659

867,138

減価償却費

191,056

202,606

固定資産除却損

11,940

貸倒引当金の増減額(△は減少)

954

281

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,401

27,599

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

55,592

18,462

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

64,613

6,202

受取利息及び受取配当金

22,522

26,421

支払利息

9,753

10,212

為替差損益(△は益)

118

投資有価証券売却損益(△は益)

3,255

投資有価証券運用益

19,164

18,520

持分法による投資損益(△は益)

1,349

2,924

売上債権の増減額(△は増加)

217,041

352,672

たな卸資産の増減額(△は増加)

19,898

90,451

仕入債務の増減額(△は減少)

98,977

195,854

未払消費税等の増減額(△は減少)

49,657

24,819

その他

660

37,155

小計

711,756

861,643

利息及び配当金の受取額

21,627

26,430

利息の支払額

9,596

10,437

法人税等の支払額

279,598

181,673

営業活動によるキャッシュ・フロー

444,188

695,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

117,300

117,300

定期預金の払戻による収入

105,300

129,300

有形固定資産の取得による支出

169,054

306,609

無形固定資産の取得による支出

24,006

90,110

投資有価証券の取得による支出

1,949

2,314

投資有価証券の売却による収入

4,824

投資事業組合からの分配による収入

50,700

27,780

その他

636

4,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

150,849

364,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

490,000

490,000

短期借入金の返済による支出

530,000

490,000

長期借入れによる収入

210,000

長期借入金の返済による支出

77,112

97,714

自己株式の取得による支出

264,214

自己株式の売却による収入

11,365

30,848

配当金の支払額

205,273

153,722

その他

1,801

1,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

312,821

276,604

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,000

1,233

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,518

53,958

現金及び現金同等物の期首残高

971,740

975,259

現金及び現金同等物の期末残高

※1 975,259

※1 1,029,217

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

     連結子会社の数 2

   連結子会社の名称

    TACMINA USA CORPORATION

    TACMINA KOREA CO.,LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数 1

   持分法適用の関連会社の名称

    タクミナエンジニアリング株式会社

 

 (2) 持分法適用会社であるタクミナエンジニアリング株式会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

イ 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

  ② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

  ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      8~47年

機械装置及び運搬具    4~14年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ソフトウェア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 イ ヘッジ手段

  金利スワップ、為替予約

 ロ ヘッジ対象

  借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引

 ハ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

 ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

減価償却累計額

2,847,504千円

2,977,130千円

 

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。

② 再評価を行った年月日    平成14年3月31日

③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△164,641千円

△85,884千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

給料及び手当

677,859千円

677,240千円

賞与引当金繰入額

124,073

133,449

退職給付費用

39,870

41,670

研究開発費

236,071

208,009

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

259,753千円

233,843千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

― 千円

2,744 千円

機械装置及び運搬具

767

その他

4,171

解体撤去費用

4,256

11,940

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

333,617千円

△141,408千円

組替調整額

△3,255

-

税効果調整前

330,362

△141,408

税効果額

△98,035

52,861

その他有価証券評価差額金

232,326

△88,546

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

2,708

1,397

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

25,883

△1,519

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,694

△53,254

組替調整額

7,896

8,220

税効果調整前

6,202

△45,034

税効果額

△3,850

12,923

退職給付に係る調整額

2,351

△32,111

その他の包括利益合計

263,270

△120,778

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,440,450

-

-

6,440,450

合計

6,440,450

-

-

6,440,450

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

213,989

283

23,100

191,172

合計

213,989

283

23,100

191,172

(注)1.自己株式の増加283株は、持分法適用会社が取得した親会社株式(当社株式)の当社帰属分であります。

2.自己株式の減少23,100株は、ストック・オプションの権利行使に伴う処分によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

4,508

合計

4,508

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日

定時株主総会

普通株式

143,283

23

平成26年3月31日

平成26年6月23日

平成26年10月24日

取締役会

普通株式

62,364

10

平成26年9月30日

平成26年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月12日

定時株主総会

普通株式

93,792

利益剰余金

15

平成27年3月31日

平成27年6月15日

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,440,450

-

-

6,440,450

合計

6,440,450

-

-

6,440,450

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

191,172

323,214

62,700

451,686

合計

191,172

323,214

62,700

451,686

(注)1.自己株式の増加323,214株は、株主総会決議による自己株式の取得323,000株及び持分法適用会社が取得した親会社株式(当社株式)の当社帰属分214株であります。

2.自己株式の減少62,700株は、ストック・オプションの権利行使に伴う処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月12日

定時株主総会

普通株式

93,792

15

平成27年3月31日

平成27年6月15日

平成27年10月23日

取締役会

普通株式

59,925

10

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

149,812

利益剰余金

25

平成28年3月31日

平成28年6月27日

(注) 1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

1,073,559千円

1,103,517千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△98,300

△74,300

現金及び現金同等物

975,259

1,029,217

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、「機械装置及び運搬具」であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

 投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金の使途は通常の営業取引に係る資金(主として短期)及び、設備投資に係る資金(長期)であります。

 営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持をはかるなどにより、流動性リスクを管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び余資運用を目的とした複合金融商品を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

① 現金及び預金

1,073,559

1,073,559

② 受取手形及び売掛金

3,338,274

3,338,274

③ 投資有価証券

1,272,805

1,272,805

  資産計

5,684,639

5,684,639

④ 支払手形及び買掛金

1,541,487

1,541,487

⑤ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

599,386

594,744

△4,641

  負債計

2,140,873

2,136,232

△4,641

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

① 現金及び預金

1,103,517

1,103,517

② 受取手形及び売掛金

3,690,960

3,690,960

③ 投資有価証券

1,148,423

1,148,423

  資産計

5,942,901

5,942,901

④ 支払手形及び買掛金

1,737,325

1,737,325

⑤ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

711,671

707,684

△3,987

  負債計

2,448,997

2,445,010

△3,987

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 ① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 ③ 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

 ④ 支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 ⑤ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値及び金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

 

デリバティブ取引

 当連結会計年度末における為替予約にかかるものはありません。

 複合金融商品については、「③ 投資有価証券」の時価に含めて記載しております。

 詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

99,334

74,900

関係会社株式

18,945

21,678

 これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,073,559

受取手形及び売掛金

3,338,274

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

300,000

100,000

(2)その他

100,000

合計

4,411,834

300,000

100,000

100,000

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,103,517

受取手形及び売掛金

3,690,960

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

300,000

100,000

(2)その他

100,000

合計

4,794,477

300,000

100,000

100,000

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

77,112

422,112

57,112

43,050

合計

77,112

422,112

57,112

43,050

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

474,581

117,914

103,852

15,324

合計

474,581

117,914

103,852

15,324

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

737,673

173,921

563,752

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

204,020

199,397

4,623

③ その他

103,592

100,000

3,592

(3)その他

19,810

10,144

9,665

小計

1,065,095

483,463

581,632

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

207,710

209,567

△1,857

③ その他

(3)その他

小計

207,710

209,567

△1,857

合計

1,272,805

693,030

579,775

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 118,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

611,283

164,822

446,461

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

205,480

199,397

6,083

③ その他

101,198

100,000

1,198

(3)その他

17,320

10,144

7,175

小計

935,281

474,363

460,917

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,032

11,400

△3,368

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

205,110

209,567

△4,457

③ その他

(3)その他

小計

213,142

220,967

△7,825

合計

1,148,423

695,330

453,092

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 96,578千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

4,824

3,255

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

4,824

3,255

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく確定給付制度を採用しております。

 確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

 また、確定給付制度は、退職一時金制度(非積立型金制度)と確定給付企業年金制度(積立制度)から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

 なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

863,410千円

740,840千円

会計方針の変更による累積的影響額

△148,480

-

会計方針の変更を反映した期首残高

714,930

740,840

勤務費用

54,219

58,411

利息費用

7,764

5,726

数理計算上の差異の発生額

23,890

44,950

退職給付の支払額

△59,963

△35,180

退職給付債務の期末残高

740,840

814,749

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

193,604千円

234,738千円

期待運用収益

3,872

4,694

数理計算上の差異の発生額

22,195

△8,303

事業主からの拠出額

23,175

14,350

退職給付の支払額

△8,109

△6,531

年金資産の期末残高

234,738

238,948

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

170,124千円

180,536千円

年金資産

△234,738

△238,948

 

△64,613

△58,411

非積立型制度の退職給付債務

570,715

634,212

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

506,102

575,801

 

 

 

退職給付に係る負債

570,715

634,212

退職給付に係る資産

△64,613

△58,411

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

506,102

575,801

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

54,219千円

58,411千円

利息費用

7,764

5,726

期待運用収益

△3,872

△4,694

数理計算上の差異の費用処理額

7,896

8,220

確定給付制度に係る退職給付費用

66,007

67,663

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

6,202千円

△45,034千円

合 計

6,202

△45,034

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△53,584千円

△98,618千円

合 計

△53,584

△98,618

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

30%

28%

株式

39

32

現金及び預金

30

40

その他

1

0

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.8%

0.2%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

4.4

4.5

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

新株予約権戻入益

156

1,248

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

従業員  227名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式  173,800株

付与日

平成20年10月1日

権利確定条件

権利付与日(平成20年10月1日)以降、権利確定日(平成22年9月30日)まで当社正社員として継続して勤務しており、かつ権利行使時に当社正社員であること。

対象勤務期間

自平成20年10月1日 至平成22年9月30日

権利行使期間

自平成22年10月1日 至平成27年9月30日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

平成20年

ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

前連結会計年度末

86,700

権利確定

権利行使

62,700

失効

24,000

未行使残

 

 

② 単価情報

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

平成20年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

492

行使時平均株価     (円)

889

公正な評価単価(付与日)(円)

52

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有形固定資産

38,737千円

 

35,708千円

未払事業税

9,477

 

15,143

賞与引当金

68,772

 

72,924

長期未払金

63,601

 

60,440

退職給付に係る負債

183,770

 

194,069

その他

20,951

 

35,722

繰延税金資産小計

385,309

 

414,008

評価性引当額

△73,293

 

△74,324

繰延税金資産合計

312,016

 

339,684

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△193,013

 

△140,152

退職給付に係る資産

△20,805

 

△17,873

繰延税金負債合計

△213,819

 

△158,026

繰延税金資産の純額

98,196

 

181,658

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.3%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入項目

0.4

 

0.2

受取配当金等益金不算入項目

△0.3

 

△0.1

住民税均等割

2.0

 

1.6

税額控除

△6.2

 

△3.2

評価性引当額の増減

-

 

0.6

法人税の税率変更による期末繰延税金資産の

減額修正

3.7

 

2.0

連結調整項目

-

 

0.6

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

34.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,323千円減少し、法人税等調整額が14,074千円、その他有価証券評価差額金が7,328千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,577千円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は1,397千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

定量ポンプ

ケミカル移送ポンプ

計測機器 ・装置

流体機器

ケミカル タンク

その他

合計

外部顧客への売上高

4,067,430

584,027

1,198,319

501,618

571,591

293,427

7,216,414

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

定量ポンプ

ケミカル移送ポンプ

計測機器 ・装置

流体機器

ケミカル タンク

その他

合計

外部顧客への売上高

4,323,859

658,347

1,361,965

511,058

548,404

318,013

7,721,648

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山田 信彦

-

-

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 12.7

間接 5.1

不動産の

購入

土地の購入

7,158

-

-

建物の購入

10,499

-

-

(注)1.取引条件及び取引条件等の決定方針

土地及び建物の購入に係る取引金額については、不動産鑑定評価額に基づき、決定しております。

2.取引金額には消費税等を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

有限会社エヌフィーダーサービス

大阪府

大阪市

15,000

資産管理会社

(被所有)

直接 5.02

 

役員の兼任

自己株式の取得

264,214

-

-

(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。

   2.有限会社エヌフィーダーサービスは、当社取締役山田信彦、山田義彦及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。

   3.平成27年6月12日開催の第39回定時株主総会において決議された「特定の株主からの自己株式取得」につき、会社法第156条第1項、第160条第1項及び第161条の規定に基づき、自己株式取得株数及び日程等を決議し、市場外による相対取引にて平成27年7月1日に1株818円(平成27年3月1日から平成27年5月31日の3ヶ月間の東京証券取引所市場における当社株式の終値の平均価格に0.95を乗じた価格)で取引を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

830円85銭

877円13銭

1株当たり当期純利益金額

67円72銭

93円47銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

67円35銭

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

422,104

565,526

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

422,104

565,526

期中平均株式数(株)

6,232,819

6,050,496

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

34,879

(うち自己株式取得方式によるストック・オプション)

(34,879)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

160,000

160,000

0.627

1年以内に返済予定の長期借入金

77,112

474,581

1.280

1年以内に返済予定のリース債務

1,801

1,801

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

522,274

237,090

1.063

平成29年~31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,405

3,603

平成29年~31年

その他有利子負債

 

合計

766,593

877,076

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

117,914

103,852

15,324

リース債務

1,801

1,801

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,434,008

3,212,178

5,024,010

7,721,648

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

34,522

229,346

376,574

867,138

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

21,854

156,724

260,924

565,526

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.49

25.64

42.98

93.47

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

3.49

22.59

17.40

50.86