２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	922,783	968,001
受取手形	※１ 969,055	※１ 977,616
売掛金	※１ 2,369,907	※１ 2,712,497
商品及び製品	48,314	74,762
仕掛品	1,374	1,069
原材料及び貯蔵品	537,936	602,380
前払費用	22,585	24,279
繰延税金資産	93,213	113,320
その他	※１ 9,028	※１ 5,290
貸倒引当金	△2,671	△2,953
流動資産合計	4,971,527	5,476,267
固定資産
有形固定資産
建物	1,096,726	1,229,050
構築物	47,985	47,994
機械及び装置	130,611	121,274
車両運搬具	2,741	1,494
工具、器具及び備品	83,272	87,348
土地	602,286	602,286
リース資産	6,721	5,005
建設仮勘定	51,412	21,588
有形固定資産合計	2,021,756	2,116,041
無形固定資産
ソフトウエア	32,387	141,621
電話加入権	9,051	9,051
ソフトウエア仮勘定	78,446	8,180
無形固定資産合計	119,884	158,852
投資その他の資産
投資有価証券	1,372,140	1,223,323
関係会社株式	163,229	163,229
出資金	250	250
従業員長期貸付金	1,259	1,875
破産更生債権等	140	140
長期前払費用	8,290	10,166
前払年金費用	64,613	58,411
繰延税金資産	－	38,104
差入保証金	106,525	93,301
保険積立金	127,800	133,747
長期預金	－	12,000
その他	28,210	28,030
貸倒引当金	△141	△142
投資その他の資産合計	1,872,319	1,762,440
固定資産合計	4,013,960	4,037,334
資産合計	8,985,487	9,513,601

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,186,543	1,241,694
買掛金	※１ 361,431	※１ 495,465
短期借入金	160,000	160,000
1年内返済予定の長期借入金	77,112	474,581
リース債務	1,801	1,801
未払金	※１ 188,385	※１ 148,542
未払費用	75,847	109,690
未払法人税等	91,264	232,617
前受金	5,167	8,188
預り金	30,963	37,879
賞与引当金	208,401	236,000
その他	128,890	74,272
流動負債合計	2,515,807	3,220,733
固定負債
長期借入金	522,274	237,090
リース債務	5,405	3,603
繰延税金負債	12,339	-
再評価に係る繰延税金負債	28,132	26,734
長期未払金	197,519	197,519
退職給付引当金	517,131	535,594
固定負債合計	1,282,802	1,000,542
負債合計	3,798,609	4,221,275
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金
資本準備金	730,598	730,598
その他資本剰余金	3,760	-
資本剰余金合計	734,359	730,598
利益剰余金
利益準備金	91,989	91,989
その他利益剰余金
配当平均積立金	90,000	90,000
別途積立金	1,200,000	1,200,000
繰越利益剰余金	1,859,968	2,284,440
利益剰余金合計	3,241,957	3,666,429
自己株式	△93,688	△317,294
株主資本合計	4,775,627	4,972,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	406,408	317,861
土地再評価差額金	333	1,731
評価・換算差額等合計	406,741	319,593
新株予約権	4,508	-
純資産合計	5,186,877	5,292,326
負債純資産合計	8,985,487	9,513,601

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	※１ 7,222,351	※１ 7,718,653
売上原価	※１ 4,300,791	※１ 4,547,826
売上総利益	2,921,559	3,170,827
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,335,945	※１,※２ 2,344,706
営業利益	585,613	826,121
営業外収益
受取利息及び配当金	22,512	26,363
投資有価証券運用益	22,420	18,520
その他	33,520	41,997
営業外収益合計	78,452	86,881
営業外費用
支払利息	9,753	10,206
売上割引	5,107	6,265
その他	196	2,792
営業外費用合計	15,057	19,264
経常利益	649,008	893,738
特別損失
固定資産除却損	-	11,940
特別損失合計	-	11,940
税引前当期純利益	649,008	881,797
法人税、住民税及び事業税	198,798	318,559
法人税等調整額	28,080	△17,690
法人税等合計	226,878	300,869
当期純利益	422,129	580,927

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		3,166,191	75.7	3,277,973	74.1
２．労務費		616,698	14.8	715,282	16.2
３．経費	※１	397,585	9.5	427,302	9.7
当期総製造費用		4,180,475	100.0	4,420,558	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,287		1,374
期末仕掛品たな卸高		1,374		1,069
当期製品製造原価		4,180,388		4,420,863

　原価計算の方法

　　実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

（脚注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費	79,454千円
減価償却費	138,085

外注加工費	83,385千円
減価償却費	146,024

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	2,728	733,327	91,989	90,000	1,200,000	1,547,419	2,929,408
会計方針の変更による累積的影響額								96,066	96,066
会計方針の変更を反映した当期首残高	892,998	730,598	2,728	733,327	91,989	90,000	1,200,000	1,643,486	3,025,475
当期変動額
剰余金の配当								△205,647	△205,647
当期純利益								422,129	422,129
自己株式の取得
自己株式の処分			1,032	1,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,032	1,032	－	－	－	216,481	216,481
当期末残高	892,998	730,598	3,760	734,359	91,989	90,000	1,200,000	1,859,968	3,241,957

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△105,222	4,450,512	174,081	△2,374	171,706	5,865	4,628,084
会計方針の変更による累積的影響額		96,066					96,066
会計方針の変更を反映した当期首残高	△105,222	4,546,578	174,081	△2,374	171,706	5,865	4,724,151
当期変動額
剰余金の配当		△205,647					△205,647
当期純利益		422,129					422,129
自己株式の取得		－					－
自己株式の処分	11,533	12,566					12,566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			232,326	2,708	235,035	△1,357	233,678
当期変動額合計	11,533	229,048	232,326	2,708	235,035	△1,357	462,726
当期末残高	△93,688	4,775,627	406,408	333	406,741	4,508	5,186,877

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	3,760	734,359	91,989	90,000	1,200,000	1,859,968	3,241,957
当期変動額
剰余金の配当								△153,717	△153,717
当期純利益								580,927	580,927
自己株式の取得
自己株式の処分			△6,499	△6,499
自己株式処分差損の振替			2,738	2,738				△2,738	△2,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△3,760	△3,760	-	-	-	424,472	424,472
当期末残高	892,998	730,598	-	730,598	91,989	90,000	1,200,000	2,284,440	3,666,429

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△93,688	4,775,627	406,408	333	406,741	4,508	5,186,877
当期変動額
剰余金の配当		△153,717					△153,717
当期純利益		580,927					580,927
自己株式の取得	△264,214	△264,214					△264,214
自己株式の処分	40,608	34,108					34,108
自己株式処分差損の振替		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△88,546	1,397	△87,148	△4,508	△91,656
当期変動額合計	△223,605	197,105	△88,546	1,397	△87,148	△4,508	105,448
当期末残高	△317,294	4,972,732	317,861	1,731	319,593	-	5,292,326

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　８～47年

  機械及び装置　　　　　　12～14年

  工具、器具及び備品　　　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権
受取手形	15,365千円	15,367千円
売掛金	22,883	20,750
その他	326	591
短期金銭債務
支払手形	5,562	－
買掛金	4,016	4,864
未払金	18,160	5,777

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	120,265千円	117,422千円
仕入高	34,499	27,109
販売費及び一般管理費	65,646	69,909

※２　販売費及び一般管理費

（前事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は53％で、一般管理費に属するおおよその割合は47％です。

（当事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は54％で、一般管理費に属するおおよその割合は46％です。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	645,859千円	631,509千円
賞与引当金繰入額	124,073	133,449
減価償却費	33,634	34,573
研究開発費	236,071	208,009

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,229千円、関連会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,229千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 有形固定資産 未払事業税 賞与引当金 長期未払金 退職給付引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 　繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 　繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	38,737千円 9,477 68,772 63,601 166,516 20,882 367,986 △73,293 294,693 △193,013 △20,805 △213,819 80,873	35,708千円 15,143 72,924 60,440 163,891 35,667 383,776 △74,324 309,451 △140,152 △17,873 △158,026 151,425

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等損金不算入項目 受取配当金等益金不算入項目 住民税均等割 税額控除 評価性引当額の増減 法人税の税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3％ 0.4 △0.3 2.0 △6.2 - 3.7 0.0 35.0％	33.0％ 0.2 △0.1 1.5 △3.2 0.6 1.9 0.1 34.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,745千円減少し、法人税等調整額が14,074千円、その他有価証券評価差額金が7,328千円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は1,397千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,096,726	214,515	2,452	79,739	1,229,050	1,546,618
	構築物	47,985	8,712	292	8,410	47,994	103,256
	機械及び装置	130,611	16,041	767	24,610	121,274	339,491
	車両運搬具	2,741	－	－	1,247	1,494	48,802
	工具、器具及び備品	83,272	59,998	2,076	53,846	87,348	929,244
	土地	602,286 [28,466]	－	－	－	602,286 [28,466]	－
	リース資産	6,721	－	－	1,716	5,005	3,575
	建設仮勘定	51,412	269,443	299,267	－	21,588	－
	計	2,021,756	568,711	304,855	169,569	2,116,041	2,970,988
無形固定資産	ソフトウエア	32,387	138,057	2,494	26,328	141,621	－
	電話加入権	9,051	－	－	－	9,051	－
	ソフトウエア仮勘定	78,446	67,791	138,057	－	8,180	－
	計	119,884	205,848	140,551	26,328	158,852	－

　（注）　１.　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　第一工場拡張建物本体及び建物附属設備　　　　　　　206,711千円

　　　　　　構築物　　　　　　　　第一工場拡張外溝工事　　　　　　　　　　　　　　　  8,712千円

　　　　　　工具、器具及び備品 　 製品金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,836千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　基幹システムのソフトウエア置き換え　　　　　　　　102,837千円

　　　　　２.　当期減少額の主なものは次のとおりであります

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　本勘定への振替によるものであります　　　　　　　　299,267千円

　　　　　　ソフトウエア仮勘定　　本勘定への振替によるものであります　　　　　　　　138,057千円

　　　　　３.　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,813	2,954	2,672	3,095
賞与引当金	208,401	236,000	208,401	236,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。