第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、上期は、円安を背景に輸出企業の収益改善やインバウンド特需による内需の回復などが見られましたが、下期に入ると、中国や新興国経済の減速や米国の利上げなどが経済の先行きに不透明な影を落としました。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は、主力の定量ポンプの売上が、国内外ともに堅調に推移しました。
品目別販売実績は以下のとおりです。
定量ポンプは、バラスト水処理装置向けポンプが、計画の遅れから売上予想を大きく下回りましたが、スムーズフローポンプを含むモーターポンプ及びソレノイドポンプは好調に推移し、売上を伸ばしました。
ケミカルや電子材料ユーザーは設備投資が顕著で、精密塗工設備や精密分散設備の増強ニーズを追い風に、高付加価値商品である「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」や、スムーズフローポンプユニットが好調に推移してきました。しかし10月以降やや減速し、同様に好調であった空調・ボイラー向けも停滞感が否めませんが、昨年から注力してきた滅菌・殺菌市場向け小型ソレノイドポンプはその成果が表れ、大きく売上を伸ばしました。
バラスト水処理装置向けポンプは、条約発効の遅れから装置搭載計画に遅れが生じ、売上高は前年同四半期を下回りましたが、当第３四半期連結累計期間の受注高は計画を達成し、通期の売上高は前期を上回る見通しです。
海外では、韓国、中国を中心に電子材料ユーザー向け「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」が業績をけん引し、売上・受注ともに数字を伸ばしました。2015年６月にはドイツフランクフルトで開催された世界最大の化学プラントショー「ACHEMA2015」に出展し、新発売のスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」と「ＸＰＬシリーズ」を紹介しました。お客様の反応も良く、海外市場への広がりを期待させる展示会となりました。また、小型ポンプは価格改定を進め、利益率の改善に貢献しました。
ケミカル移送ポンプは、製鉄向け設備・保全の投資がやや減速したものの、顧客ニーズを捉え、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」を中心に売上を伸ばしました。また「エマリッヒ（大容量高圧スラリーポンプ）」の大口受注など、第４四半期に向けて明るい材料もでてきました。
計測機器・装置は、滅菌・殺菌市場向けに残留塩素計が伸びたほか、空調・ボイラー向け装置の実績も売上増に寄与しました。昨年苦戦していた「スムーズフローシステム」も国内外の電子材料プロセス向けに大口案件を納入したほか、省力化、省スペース化、安定化提案が環境関連設備のニーズに合致し、売上を伸ばしました。
また、スムーズフロー技術を駆使した「超臨界二酸化炭素供給装置」が、徐々にではありますが市場の開発ニーズにマッチングし、売上・受注に貢献するとともに通期の業績にも好影響がでることを予想しています。
以上の結果、売上高は50億24百万円(前年同四半期比1.7％増)と増加しました。
また、利益面は売上増に加え「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値商品の構成比率が高まったことで売上総利益率が改善し増益となりました。それぞれ営業利益３億19百万円(前年同四半期比34.4％増)、経常利益３億87百万円(前年同四半期比37.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億60百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、89億48百万円となりました。
流動資産は２億32百万円減少し、48億94百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億22百万円、売上債権の減少４億21百万円、棚卸資産の増加３億７百万円であります。
固定資産は１億63百万円増加し、40億54百万円となりました。主な増加内訳は、有形固定資産の増加１億25百万円、無形固定資産の増加24百万円、投資その他の資産の増加12百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、38億80百万円となりました。
流動負債は３億８百万円増加し、28億５百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加16百万円、短期借入金の増加５億24百万円、賞与引当金の減少１億５百万円であります。
固定負債は２億49百万円減少し、10億74百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少２億55百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少し、50億68百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億60百万円から配当金１億53百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加１億４百万円、自己株式の取得等による２億23百万円の減少であります。
以上の結果、自己資本比率は56.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。