第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,103,517	908,574
受取手形及び売掛金	3,690,960	3,444,631
有価証券	－	204,500
商品及び製品	75,445	68,148
仕掛品	1,069	2,253
原材料及び貯蔵品	602,380	762,214
その他	158,593	163,777
貸倒引当金	△2,953	△2,757
流動資産合計	5,629,013	5,551,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,277,044	1,267,956
その他（純額）	850,871	865,573
有形固定資産合計	2,127,916	2,133,530
無形固定資産	158,852	153,239
投資その他の資産
投資有価証券	1,245,002	1,004,224
その他	413,980	411,092
貸倒引当金	△142	△141
投資その他の資産合計	1,658,841	1,415,175
固定資産合計	3,945,610	3,701,945
資産合計	9,574,623	9,253,287
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,737,325	1,566,028
短期借入金	634,581	947,914
賞与引当金	236,000	104,526
その他	614,619	456,701
流動負債合計	3,222,525	3,075,169
固定負債
長期借入金	237,090	207,612
退職給付に係る負債	634,212	645,797
その他	227,857	232,617
固定負債合計	1,099,160	1,086,026
負債合計	4,321,686	4,161,196
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,598	730,598
利益剰余金	3,668,840	3,538,025
自己株式	△319,518	△319,514
株主資本合計	4,972,919	4,842,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,861	294,261
土地再評価差額金	1,731	1,731
為替換算調整勘定	28,865	19,846
退職給付に係る調整累計額	△68,441	△65,856
その他の包括利益累計額合計	280,017	249,982
純資産合計	5,252,936	5,092,091
負債純資産合計	9,574,623	9,253,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,434,008	1,573,622
売上原価	838,328	956,646
売上総利益	595,680	616,975
販売費及び一般管理費	577,781	610,466
営業利益	17,898	6,509
営業外収益
受取利息	3,311	1,464
受取配当金	5,983	6,101
投資有価証券売却益	－	4,744
持分法による投資利益	1,417	1,765
為替差益	－	1,054
助成金収入	11,487	408
その他	1,348	6,064
営業外収益合計	23,547	21,603
営業外費用
支払利息	2,351	2,514
売上割引	1,106	1,260
為替差損	2,463	－
その他	1,001	269
営業外費用合計	6,923	4,043
経常利益	34,522	24,068
税金等調整前四半期純利益	34,522	24,068
法人税等	12,667	5,071
四半期純利益	21,854	18,997
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,854	18,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	21,854	18,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,404	△23,600
為替換算調整勘定	△569	△9,018
退職給付に係る調整額	1,393	2,584
その他の包括利益合計	△580	△30,034
四半期包括利益	21,273	△11,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,273	△11,036
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	42,057千円	49,818千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	93,792	15	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,812	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

　　　　　　（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
（1）１株当たり四半期利益金額	3.49円	3.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	21,854	18,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	21,854	18,997
普通株式の期中平均株式数（株）	6,254,680	5,988,766
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3.47	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	35,084	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。