（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、米国経済が引き続き堅調に推移したほか、英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的であったことから、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。また、資源価格の底入れを背景に新興国経済も落ち着きを取り戻しました。国内については、為替の円高基調が継続しているものの、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、前期に引き続き好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」について、バラスト水処理装置向けの売上が順調に推移したほか、ケミカル・電子材料・分散機メーカー向け生産プロセスの高度な要求に対応することにより売上を伸ばしました。昨年発売したスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」は、ラインアップ拡充により更に多くの市場でニーズを顕在化させ、売上に貢献しました。なお、「Ｑシリーズ」は中流量までカバーした「ＸＰＬシリーズ」とともに、研究開発分野からラボ・ベンチプラント・装置組み込みまで、小型で高精密移送に対応することで、今後の市場拡大に向け重要なアイテムとなります。
また、薬注ポンプの弱点であるガスロックを克服した小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」は、関連機器を含めて滅菌・殺菌市場で評価を集め、売上を伸ばしました。
展示会は、６月に東京ビッグサイトで開催されたインターフェックスジャパン及びドリンクジャパン、７月はポートメッセなごやで開催された下水道展、９月には幕張メッセで開催されたＪＡＳＩＳ（理化学機器展）に、いずれもスムーズフローポンプを中心に市場・用途の開拓を目的に出展しました。下水道用に開発したスムーズフローポンプは、今まで懸念されていたガスロックが起こらない構造や、制御範囲の広さなど、下水道市場に新しい提案を行いました。
海外市場では、韓国のケミカル・電子材料向けスムーズフローポンプが好調であったほか、中東、インドネシアについても売上が回復しました。北米については、前年同四半期にあった大口案件の反動で売上が減少しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」について、大型プラント物件の低迷と非鉄金属・製鉄業界の物件が減少し、売上を落としました。
流体機器及びケミカルタンクは、食品及び化学業界向けの大型物件を受注し、大幅に売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高は、35億77百万円（前年同四半期比11.4％増）と増加しました。利益面は、売上の増加に伴い営業利益２億38百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益２億79百万円（前年同四半期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億96百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億13百万円減少し、91億61百万円となりました。
流動資産は１億43百万円減少し、54億85百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加97百万円、売上債権の減少７億５百万円、有価証券の増加２億３百万円、棚卸資産の増加２億64百万円であります。
固定資産は２億69百万円減少し、36億75百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加23百万円、投資その他の資産の減少２億81百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億89百万円減少し、39億31百万円となりました。
流動負債は５億39百万円減少し、26億82百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少１億92百万円、短期借入金の減少１億41百万円、未払法人税等の減少１億21百万円であります。
固定負債は１億50百万円増加し、12億49百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加１億41百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、52億29百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億96百万円から配当金１億49百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加46百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円、為替換算調整勘定の減少20百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は57.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前年同四半期連結累計期間に比べて２億72百万円増加し、11億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて72百万円増加し、３億46百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億79百万円、減価償却費１億２百万円、売上債権の減少７億５百万円による資金の増加及び仕入債務の減少１億92百万円、たな卸資産の増加２億64百万円、法人税等の支払２億11百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて１億32百万円支出が減少し98百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得56百万円、無形固定資産の取得51百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて32百万円支出が減少し、１億50百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億49百万円による資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。