平成28年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年5月9日

上場会社名 株式会社 タクミナ 上場取引所 東

コード番号 63220 URL http://www.tacmina.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	山田信彦
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員　管理本部長	（氏名）	吉田裕	TEL	06-6208-3971

定時株主総会開催予定日	平成28年6月24日	配当支払開始予定日	平成28年6月27日
有価証券報告書提出予定日	平成28年6月27日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年3月期	7,721	7.0	808	38.2	879	35.3	565	34.0
27年3月期	7,216	―	585	―	649	―	422	―

（注）包括利益 28年3月期 444百万円 （△35.1％） 27年3月期 685百万円 （―％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
28年3月期	93.47	―	10.8	9.5	10.5
27年3月期	67.72	67.35	8.5	7.5	8.1

（参考）持分法投資損益 28年3月期2百万円 27年3月期1百万円

（注）平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の対前年同期増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
28年3月期	9,574	5,252	54.9	877.13
27年3月期	9,018	5,196	57.6	830.85

（参考）自己資本 28年3月期5,252百万円 27年3月期5,192百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
28年3月期	695	△364	△276	1,029
27年3月期	444	△150	△312	975

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
27年3月期	―	10.00	―	15.00	25.00	156	36.9	3.0
28年3月期	―	10.00	―	25.00	35.00	209	37.5	4.0
29年3月期(予想)	―	10.00	―	20.00	30.00		31.0

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	3,400	5.8	215	10.1	240	0.2	160	2.1	26.72
通期	8,000	3.6	850	5.1	870	△1.0	580	2.6	96.85

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	28年3月期	6,440,450株	27年3月期	6,440,450株
②期末自己株式数	28年3月期	451,686株	27年3月期	191,172株
③期中平均株式数	28年3月期	6,050,496株	27年3月期	6,232,819株

（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料17ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

※監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載される業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析　２．次期の見通し」をご覧ください。