第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,103,517	977,718
受取手形及び売掛金	3,690,960	3,841,589
有価証券	－	201,150
商品及び製品	75,445	62,583
仕掛品	1,069	2,775
原材料及び貯蔵品	602,380	894,624
繰延税金資産	113,376	106,002
その他	45,216	34,862
貸倒引当金	△2,953	△3,056
流動資産合計	5,629,013	6,118,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,277,044	1,212,821
機械装置及び運搬具（純額）	125,117	153,651
土地	※２ 602,286	※２ 602,245
建設仮勘定	21,588	301,820
その他（純額）	101,879	86,267
有形固定資産合計	※１ 2,127,916	※１ 2,356,806
無形固定資産	158,852	143,326
投資その他の資産
投資有価証券	1,245,002	989,252
繰延税金資産	68,282	77,019
退職給付に係る資産	58,411	59,825
その他	287,287	279,743
貸倒引当金	△142	－
投資その他の資産合計	1,658,841	1,405,841
固定資産合計	3,945,610	3,905,974
資産合計	9,574,623	10,024,224

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,737,325	1,747,047
短期借入金	634,581	377,914
未払法人税等	232,967	152,107
賞与引当金	236,000	246,070
その他	381,651	448,312
流動負債合計	3,222,525	2,971,451
固定負債
長期借入金	237,090	469,176
再評価に係る繰延税金負債	※２ 26,734	※２ 26,734
退職給付に係る負債	634,212	630,882
その他	201,122	203,554
固定負債合計	1,099,160	1,330,347
負債合計	4,321,686	4,301,798
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,598	730,599
利益剰余金	3,668,840	4,159,353
自己株式	△319,518	△319,514
株主資本合計	4,972,919	5,463,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,861	291,815
土地再評価差額金	※２ 1,731	※２ 1,731
為替換算調整勘定	28,865	19,554
退職給付に係る調整累計額	△68,441	△54,112
その他の包括利益累計額合計	280,017	258,988
純資産合計	5,252,936	5,722,425
負債純資産合計	9,574,623	10,024,224

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,721,648	8,115,291
売上原価	※２ 4,549,333	※２ 4,667,289
売上総利益	3,172,315	3,448,002
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,363,547	※１,※２ 2,513,533
営業利益	808,767	934,468
営業外収益
受取利息	13,292	10,429
受取配当金	13,128	13,317
投資有価証券売却益	-	4,744
持分法による投資利益	2,924	3,241
保険返戻金	16,650	－
助成金収入	18,284	21,840
為替差益	－	4,780
その他	25,609	11,803
営業外収益合計	89,889	70,158
営業外費用
支払利息	10,212	7,811
売上割引	6,265	6,025
為替差損	1,680	－
その他	1,420	797
営業外費用合計	19,578	14,634
経常利益	879,079	989,992
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,940	※３ 12,173
減損損失	－	6,422
特別損失合計	11,940	18,596
税金等調整前当期純利益	867,138	971,396
法人税、住民税及び事業税	319,289	267,345
法人税等調整額	△17,676	3,800
法人税等合計	301,612	271,145
当期純利益	565,526	700,250
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	565,526	700,250

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	565,526	700,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88,546	△26,046
土地再評価差額金	1,397	－
為替換算調整勘定	△1,519	△9,310
退職給付に係る調整額	△32,111	14,328
その他の包括利益合計	※ △120,778	※ △21,028
包括利益	444,747	679,222
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	444,747	679,222
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	892,998	734,359	3,259,770	△95,721	4,791,407
当期変動額
剰余金の配当			△153,717		△153,717
親会社株主に帰属する当期純利益			565,526		565,526
自己株式の取得				△264,405	△264,405
自己株式の処分		△6,499		40,608	34,108
自己株式処分差損の振替		2,738	△2,738		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△3,760	409,070	△223,797	181,511
当期末残高	892,998	730,598	3,668,840	△319,518	4,972,919

	その他の 包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	406,408	333	30,384	△36,330	400,795	4,508	5,196,712
当期変動額
剰余金の配当							△153,717
親会社株主に帰属する当期純利益							565,526
自己株式の取得							△264,405
自己株式の処分							34,108
自己株式処分差損の振替							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△88,546	1,397	△1,519	△32,111	△120,778	△4,508	△125,287
当期変動額合計	△88,546	1,397	△1,519	△32,111	△120,778	△4,508	56,224
当期末残高	317,861	1,731	28,865	△68,441	280,017	-	5,252,936

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	892,998	730,598	3,668,840	△319,518	4,972,919
当期変動額
剰余金の配当			△209,737		△209,737
親会社株主に帰属する当期純利益			700,250		700,250
自己株式の取得					－
自己株式の処分		0		3	4
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	490,512	3	490,517
当期末残高	892,998	730,599	4,159,353	△319,514	5,463,437

	その他の 包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	317,861	1,731	28,865	△68,441	280,017	-	5,252,936
当期変動額
剰余金の配当							△209,737
親会社株主に帰属する当期純利益							700,250
自己株式の取得							－
自己株式の処分							4
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,046		△9,310	14,328	△21,028	－	△21,028
当期変動額合計	△26,046	－	△9,310	14,328	△21,028	－	469,488
当期末残高	291,815	1,731	19,554	△54,112	258,988	－	5,722,425

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	867,138	971,396
減価償却費	202,606	211,433
減損損失	－	6,422
固定資産除却損	11,940	12,173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	281	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,599	10,070
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,462	17,316
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	6,202	△1,414
受取利息及び受取配当金	△26,421	△23,747
支払利息	10,212	7,811
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,744
持分法による投資損益（△は益）	△2,924	△3,241
売上債権の増減額（△は増加）	△352,672	△149,568
たな卸資産の増減額（△は増加）	△90,451	△281,150
仕入債務の増減額（△は減少）	195,854	9,718
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,819	△21,969
その他	18,635	△24,280
小計	861,643	736,186
利息及び配当金の受取額	26,430	24,625
利息の支払額	△10,437	△7,194
法人税等の支払額	△181,673	△364,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	695,963	389,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△117,300	△117,300
定期預金の払戻による収入	129,300	105,300
有形固定資産の取得による支出	△306,609	△243,986
無形固定資産の取得による支出	△90,110	△57,818
投資有価証券の取得による支出	△2,314	△102,219
投資有価証券の売却による収入	－	7,403
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
投資事業組合からの分配による収入	27,780	17,987
その他	△4,912	△3,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,167	△293,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	490,000	940,000
短期借入金の返済による支出	△490,000	△840,000
長期借入れによる収入	210,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△97,714	△474,581
自己株式の取得による支出	△264,214	－
自己株式の売却による収入	30,848	－
配当金の支払額	△153,722	△209,371
その他	△1,801	△2,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△276,604	△236,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,233	△9,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,958	△149,799
現金及び現金同等物の期首残高	975,259	1,029,217
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,029,217	※ 879,418

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　    連結子会社の数　2社

　　　連結子会社の名称

　　　　TACMINA USA CORPORATION

　　　　TACMINA KOREA CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　持分法適用の関連会社の名称

　　　　タクミナエンジニアリング株式会社

　(2) 持分法適用会社であるタクミナエンジニアリング株式会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

イ 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　 ② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

　 ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　　　４～14年

　 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア(自社使用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 ② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　イ ヘッジ手段

　　金利スワップ、為替予約

　ロ ヘッジ対象

　　借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引

　ハ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

　ニ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた123,467千円は、「建設仮勘定」21,588千円、「その他(純額)」101,879千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券運用益」に表示していた18,520千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券運用益」に表示していた△18,520千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	2,977,130千円	2,967,901千円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。

② 再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△85,884千円	△92,084千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
給料及び手当	677,240千円	737,240千円
賞与引当金繰入額	133,449	137,931
退職給付費用	41,670	46,126
研究開発費	208,009	223,794

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
233,843千円	241,331千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,744 千円	2,225 千円
機械装置及び運搬具	767	2,843
その他	4,171	234
解体撤去費用	4,256	6,871
計	11,940	12,173

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△141,408千円	△32,783千円
組替調整額	-	△4,744
税効果調整前	△141,408	△37,528
税効果額	52,861	11,481
その他有価証券評価差額金	△88,546	△26,046
土地再評価差額金：
当期発生額	1,397	-
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,519	△9,310
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△53,254	5,750
組替調整額	8,220	14,896
税効果調整前	△45,034	20,646
税効果額	12,923	△6,317
退職給付に係る調整額	△32,111	14,328
その他の包括利益合計	△120,778	△21,028

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,440,450	-	-	6,440,450
合計	6,440,450	-	-	6,440,450
自己株式
普通株式　(注)１，2	191,172	323,214	62,700	451,686
合計	191,172	323,214	62,700	451,686

(注)１．自己株式の増加323,214株は、株主総会決議による自己株式の取得323,000株及び持分法適用会社が取得した親会社株式（当社株式）の当社帰属分214株であります。

２．自己株式の減少62,700株は、ストック・オプションの権利行使に伴う処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	93,792	15	平成27年３月31日	平成27年６月15日
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	59,925	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,812	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(注) １株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,440,450	-	-	6,440,450
合計	6,440,450	-	-	6,440,450
自己株式
普通株式　(注)	451,686	-	7	451,679
合計	451,686	-	7	451,679

(注)　自己株式の減少７株は、持分法適用会社が売却した親会社株式（当社株式）の当社帰属分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,812	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	59,925	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	179,775	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(注) １株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,103,517千円	977,718千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△74,300	△98,300
現金及び現金同等物	1,029,217	879,418

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「機械装置及び運搬具」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は通常の営業取引に係る資金（主として短期）及び、設備投資に係る資金（長期）であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持をはかるなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び余資運用を目的とした複合金融商品を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,103,517	1,103,517	－
②　受取手形及び売掛金	3,690,960	3,690,960	－
③　投資有価証券	1,148,423	1,148,423	－
資産計	5,942,901	5,942,901	－
④　支払手形及び買掛金	1,737,325	1,737,325	－
⑤　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	711,671	707,684	△3,987
負債計	2,448,997	2,445,010	△3,987

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	977,718	977,718	－
②　受取手形及び売掛金	3,841,589	3,841,589	－
③　有価証券及び投資有価証券	998,488	998,488	－
資産計	5,817,796	5,817,796	－
④　支払手形及び買掛金	1,747,047	1,747,047	－
⑤　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	587,090	585,556	△1,534
負債計	2,334,137	2,332,603	△1,534

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　③ 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　④ 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　⑤ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値及び金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　当連結会計年度末における為替予約にかかるものはありません。

　複合金融商品については、「③　投資有価証券」の時価に含めて記載しております。

　詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	74,900	166,988
関係会社株式	21,678	24,924

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,103,517	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,690,960	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	300,000	100,000	－
(2）その他	－	－	－	100,000
合計	4,794,477	300,000	100,000	100,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	977,718	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,841,589	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	200,000	100,000	100,000	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	5,019,307	100,000	100,000	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	474,581	117,914	103,852	15,324	－	－
合計	474,581	117,914	103,852	15,324	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	117,914	103,852	365,324	－	－	－
合計	117,914	103,852	365,324	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	611,283	164,822	446,461
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	205,480	199,397	6,083
	③　その他	101,198	100,000	1,198
	(3）その他	17,320	10,144	7,175
	小計	935,281	474,363	460,917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,032	11,400	△3,368
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	205,110	209,567	△4,457
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	213,142	220,967	△7,825
合計		1,148,423	695,330	453,092

(注)非上場株式（貸借対照表計上額　96,578千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	574,788	175,782	399,006
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	404,160	400,399	3,760
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	19,540	10,144	9,395
	小計	998,488	586,327	412,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		998,488	586,327	412,161

(注)非上場株式（貸借対照表計上額　191,913千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,403	4,744	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,403	4,744	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

　また、確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型金制度）と確定給付企業年金制度（積立制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

　なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	740,840千円	814,749千円
勤務費用	58,411	64,660
利息費用	5,726	1,987
数理計算上の差異の発生額	44,950	△6,565
退職給付の支払額	△35,180	△55,461
退職給付債務の期末残高	814,749	819,371

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	234,738千円	238,948千円
期待運用収益	4,694	4,778
数理計算上の差異の発生額	△8,303	△815
事業主からの拠出額	14,350	15,150
退職給付の支払額	△6,531	△9,747
年金資産の期末残高	238,948	248,314

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	180,536千円	188,488千円
年金資産	△238,948	△248,314
	△58,411	△59,825
非積立型制度の退職給付債務	634,212	630,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	575,801	571,056
退職給付に係る負債	634,212	630,882
退職給付に係る資産	△58,411	△59,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	575,801	571,056

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	58,411千円	64,660千円
利息費用	5,726	1,987
期待運用収益	△4,694	△4,778
数理計算上の差異の費用処理額	8,220	14,896
確定給付制度に係る退職給付費用	67,663	76,765

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△45,034千円	20,646千円
合　計	△45,034	20,646

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△98,618千円	△77,972千円
合　計	△98,618	△77,972

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	28％	29％
株式	32	34
現金及び預金	40	37
その他	0	－
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.5	3.6

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	1,248	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
有形固定資産	35,708千円		35,125千円
未払事業税	15,143		10,007
賞与引当金	72,924		76,035
長期未払金	60,440		60,440
退職給付に係る負債	194,069		193,112
その他	35,722		29,813
繰延税金資産小計	414,008		404,535
評価性引当額	△74,324		△74,536
繰延税金資産合計	339,684		329,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,152		△128,670
退職給付に係る資産	△17,873		△18,306
繰延税金負債合計	△158,026		△146,977
繰延税金資産の純額	181,658		183,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.9％
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.6		1.5
税額控除	△3.2		△3.7
評価性引当額の増減	0.6		0.0
法人税の税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.0		-
過年度法人税等	-		△1.4
連結調整項目	0.6		1.0
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		27.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	定量ポンプ	ケミカル移送ポンプ	計測機器　・装置	流体機器	ケミカル　タンク	その他	合計
外部顧客への売上高	4,323,859	658,347	1,361,965	511,058	548,404	318,013	7,721,648

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	定量ポンプ	ケミカル移送ポンプ	計測機器　・装置	流体機器	ケミカル　タンク	その他	合計
外部顧客への売上高	4,967,860	589,055	1,196,749	447,317	538,353	375,953	8,115,291

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥエンジニアリング株式会社	997,973	ポンプ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社エヌフィーダーサービス	大阪府 大阪市	15,000	資産管理会社	（被所有） 直接 5.02	役員の兼任	自己株式の取得	264,214	-	-

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．有限会社エヌフィーダーサービスは、当社取締役山田信彦、山田義彦及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

　　　３．平成27年６月12日開催の第39回定時株主総会において決議された「特定の株主からの自己株式取得」につき、会社法第156条第1項、第160条第1項及び第161条の規定に基づき、自己株式取得株数及び日程等を決議し、市場外による相対取引にて平成27年７月1日に１株818円（平成27年３月１日から平成27年５月31日の３ヶ月間の東京証券取引所市場における当社株式の終値の平均価格に0.95を乗じた価格）で取引を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	730円94銭	796円27銭
１株当たり当期純利益金額	77円89銭	97円44銭

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	565,526	700,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	565,526	700,250
期中平均株式数（株）	7,260,595	7,186,522

（重要な後発事象）

　平成29年１月20日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

① 分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

② 効力発生日

　平成29年４月１日

③ 分割により増加する株式数

　普通株式 1,288,090株

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	160,000	260,000	0.368	－
１年以内に返済予定の長期借入金	474,581	117,914	1.004	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,801	3,104	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	237,090	469,176	0.525	平成30年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,603	6,034	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－
合計	877,076	856,229	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	103,852	365,324	－	－
リース債務	3,104	1,302	1,302	325

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,573,622	3,577,276	5,753,096	8,115,291
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	24,068	279,790	594,145	971,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	18,997	196,319	411,442	700,250
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.64	27.32	57.25	97.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.64	24.67	29.93	40.19

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。