２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	968,001	909,598
受取手形	※ 977,616	※ 1,041,995
売掛金	※ 2,712,497	※ 2,775,736
有価証券	－	201,150
商品及び製品	74,762	62,093
仕掛品	1,069	2,775
原材料及び貯蔵品	602,380	894,624
前払費用	24,279	21,285
繰延税金資産	113,320	106,002
その他	※ 5,290	※ 10,039
貸倒引当金	△2,953	△3,056
流動資産合計	5,476,267	6,022,244
固定資産
有形固定資産
建物	1,229,050	1,171,317
構築物	47,994	41,504
機械及び装置	121,274	145,958
車両運搬具	1,494	2,598
工具、器具及び備品	87,348	77,148
土地	602,286	602,245
リース資産	5,005	8,314
建設仮勘定	21,588	301,820
有形固定資産合計	2,116,041	2,350,906
無形固定資産
ソフトウエア	141,621	132,374
電話加入権	9,051	9,051
ソフトウエア仮勘定	8,180	1,900
無形固定資産合計	158,852	143,326
投資その他の資産
投資有価証券	1,223,323	964,327
関係会社株式	163,229	68,836
出資金	250	250
従業員長期貸付金	1,875	595
破産更生債権等	140	－
長期前払費用	10,166	11,568
前払年金費用	58,411	59,825
繰延税金資産	38,104	53,160
差入保証金	93,301	93,513
保険積立金	133,747	139,695
長期預金	12,000	－
その他	28,030	27,850
貸倒引当金	△142	－
投資その他の資産合計	1,762,440	1,419,622
固定資産合計	4,037,334	3,913,855
資産合計	9,513,601	9,936,100

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,241,694	1,354,793
買掛金	※ 495,465	※ 391,087
短期借入金	160,000	260,000
1年内返済予定の長期借入金	474,581	117,914
リース債務	1,801	3,104
未払金	※ 148,542	※ 150,893
未払費用	109,690	83,879
未払法人税等	232,617	149,689
前受金	8,188	5,667
預り金	37,879	32,902
賞与引当金	236,000	246,070
その他	74,272	200,184
流動負債合計	3,220,733	2,996,186
固定負債
長期借入金	237,090	469,176
リース債務	3,603	6,034
再評価に係る繰延税金負債	26,734	26,734
長期未払金	197,519	197,519
退職給付引当金	535,594	552,910
固定負債合計	1,000,542	1,252,375
負債合計	4,221,275	4,248,561
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金
資本準備金	730,598	730,598
資本剰余金合計	730,598	730,598
利益剰余金
利益準備金	91,989	91,989
その他利益剰余金
配当平均積立金	90,000	90,000
別途積立金	1,200,000	1,200,000
繰越利益剰余金	2,284,440	2,705,699
利益剰余金合計	3,666,429	4,087,688
自己株式	△317,294	△317,294
株主資本合計	4,972,732	5,393,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	317,861	291,815
土地再評価差額金	1,731	1,731
評価・換算差額等合計	319,593	293,547
純資産合計	5,292,326	5,687,538
負債純資産合計	9,513,601	9,936,100

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	※１ 7,718,653	※１ 8,112,647
売上原価	※１ 4,547,826	※１ 4,668,413
売上総利益	3,170,827	3,444,234
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,344,706	※１,※２ 2,490,885
営業利益	826,121	953,348
営業外収益
受取利息及び配当金	26,363	23,663
その他	60,517	43,302
営業外収益合計	86,881	66,965
営業外費用
支払利息	10,206	7,811
売上割引	6,265	6,025
その他	2,792	465
営業外費用合計	19,264	14,302
経常利益	893,738	1,006,011
特別損失
固定資産除却損	11,940	12,173
関係会社株式評価損	－	94,393
特別損失合計	11,940	106,567
税引前当期純利益	881,797	899,444
法人税、住民税及び事業税	318,559	264,702
法人税等調整額	△17,690	3,744
法人税等合計	300,869	268,447
当期純利益	580,927	630,996

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		3,277,973	74.1	3,314,092	74.3
２．労務費		715,282	16.2	701,069	15.7
３．経費	※	427,302	9.7	445,995	10.0
当期総製造費用		4,420,558	100.0	4,461,157	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,374		1,069
期末仕掛品たな卸高		1,069		2,775
当期製品製造原価		4,420,863		4,459,451

　原価計算の方法

　　実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

（脚注）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費	83,385千円
減価償却費	146,024

外注加工費	107,518千円
減価償却費	151,355

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	3,760	734,359	91,989	90,000	1,200,000	1,859,968	3,241,957
当期変動額
剰余金の配当								△153,717	△153,717
当期純利益								580,927	580,927
自己株式の取得
自己株式の処分			△6,499	△6,499
自己株式処分差損の振替			2,738	2,738				△2,738	△2,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△3,760	△3,760	-	-	-	424,472	424,472
当期末残高	892,998	730,598	-	730,598	91,989	90,000	1,200,000	2,284,440	3,666,429

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△93,688	4,775,627	406,408	333	406,741	4,508	5,186,877
当期変動額
剰余金の配当		△153,717					△153,717
当期純利益		580,927					580,927
自己株式の取得	△264,214	△264,214					△264,214
自己株式の処分	40,608	34,108					34,108
自己株式処分差損の振替		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△88,546	1,397	△87,148	△4,508	△91,656
当期変動額合計	△223,605	197,105	△88,546	1,397	△87,148	△4,508	105,448
当期末残高	△317,294	4,972,732	317,861	1,731	319,593	-	5,292,326

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	-	730,598	91,989	90,000	1,200,000	2,284,440	3,666,429
当期変動額
剰余金の配当								△209,737	△209,737
当期純利益								630,996	630,996
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	421,258	421,258
当期末残高	892,998	730,598	-	730,598	91,989	90,000	1,200,000	2,705,699	4,087,688

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△317,294	4,972,732	317,861	1,731	319,593	-	5,292,326
当期変動額
剰余金の配当		△209,737					△209,737
当期純利益		630,996					630,996
自己株式の取得		-					-
自己株式の処分		-					-
自己株式処分差損の振替		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△26,046	-	△26,046	-	△26,046
当期変動額合計	-	421,258	△26,046	-	△26,046	-	395,212
当期末残高	△317,294	5,393,991	291,815	1,731	293,547	-	5,687,538

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　８～47年

  機械及び装置　　　　　　12～14年

  工具、器具及び備品　　　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券運用益」に表示していた18,520千円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権
受取手形	15,367千円	15,960千円
売掛金	20,750	9,566
その他	591	2,386
短期金銭債務
買掛金	4,864	4,928
未払金	5,777	29,807

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	117,422千円	90,395千円
仕入高	27,109	25,461
販売費及び一般管理費	69,909	90,285

※２　販売費及び一般管理費

（前事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は54％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は46％です。

（当事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は54％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は46％です。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	631,509千円	681,127千円
賞与引当金繰入額	133,449	137,931
減価償却費	34,573	38,175
研究開発費	208,009	223,794

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,836千円、関連会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,229千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 有形固定資産 未払事業税 賞与引当金 長期未払金 退職給付引当金 関係会社株式評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 　繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 　繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	35,708千円 15,143 72,924 60,440 163,891 - 35,667 383,776 △74,324 309,451 △140,152 △17,873 △158,026 151,425	35,125千円 10,007 76,035 60,440 169,252 28,884 29,813 409,560 △103,420 306,139 △128,670 △18,306 △146,977 159,162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等損金不算入項目 受取配当金等益金不算入項目 住民税均等割 税額控除 評価性引当額の増減 法人税の税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0％ 0.2 △0.1 1.5 △3.2 0.6 1.9 - 0.1 34.1	30.9％ 0.2 △0.1 1.6 △4.0 3.3 - △1.5 △0.6 29.8

（重要な後発事象）

　平成29年１月20日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

① 分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

② 効力発生日

　平成29年４月１日

③ 分割により増加する株式数

　普通株式 1,288,090株

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	735円96銭	790円92銭
１株当たり当期純利益金額	79円96銭	87円75銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,229,050	25,436	2,225	80,944	1,171,317	1,592,607
	構築物	47,994	1,450	―	7,940	41,504	111,196
	機械及び装置	121,274	53,392	2,843	25,865	145,958	296,275
	車両運搬具	1,494	2,300	―	1,196	2,598	49,998
	工具、器具及び備品	87,348	35,795	234	45,760	77,148	901,697
	土地	602,286 [28,466]	―	40	―	602,245 [28,466]	―
	リース資産	5,005	6,030	―	2,721	8,314	6,296
	建設仮勘定	21,588	398,605	118,373	―	301,820	―
	計	2,116,041	523,009	123,717	164,427	2,350,906	2,958,071
無形固定資産	ソフトウエア	141,621	30,212	―	39,459	132,374	―
	電話加入権	9,051	―	―	―	9,051	―
	ソフトウエア仮勘定	8,180	23,932	30,212	―	1,900	―
	計	158,852	54,145	30,212	39,459	143,326	―

　（注）　１.　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　　　　ＣＮＣ旋盤　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,455千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品検査装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,035千円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　開発センター　新棟建設工事　　　　　　　　　　275,166千円

　　　　　２.　当期減少額の主なものは次のとおりであります

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　本勘定への振替によるものであります　　　　　　118,373千円

　　　　　３.　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,095	3,056	3,095	3,056
賞与引当金	236,000	246,070	236,000	246,070

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。