第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,103,517	1,147,702
受取手形及び売掛金	※ 3,690,960	※ 3,512,797
有価証券	－	302,240
商品及び製品	75,445	93,788
仕掛品	1,069	4,492
原材料及び貯蔵品	602,380	1,017,424
その他	158,593	145,815
貸倒引当金	△2,953	△2,799
流動資産合計	5,629,013	6,221,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,277,044	1,232,819
その他（純額）	850,871	892,047
有形固定資産合計	2,127,916	2,124,867
無形固定資産	158,852	139,860
投資その他の資産
投資有価証券	1,245,002	1,006,245
その他	413,980	406,602
貸倒引当金	△142	－
投資その他の資産合計	1,658,841	1,412,848
固定資産合計	3,945,610	3,677,576
資産合計	9,574,623	9,899,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,737,325	※ 1,887,849
短期借入金	634,581	657,914
未払法人税等	232,967	58,192
賞与引当金	236,000	107,163
その他	381,651	390,312
流動負債合計	3,222,525	3,101,430
固定負債
長期借入金	237,090	498,655
退職給付に係る負債	634,212	643,874
その他	227,857	231,064
固定負債合計	1,099,160	1,373,594
負債合計	4,321,686	4,475,025
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,598	730,598
利益剰余金	3,668,840	3,870,545
自己株式	△319,518	△319,514
株主資本合計	4,972,919	5,174,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,861	300,568
土地再評価差額金	1,731	1,731
為替換算調整勘定	28,865	7,771
退職給付に係る調整累計額	△68,441	△60,687
その他の包括利益累計額合計	280,017	249,383
純資産合計	5,252,936	5,424,012
負債純資産合計	9,574,623	9,899,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,024,010	5,753,096
売上原価	2,971,136	3,348,111
売上総利益	2,052,873	2,404,984
販売費及び一般管理費	1,733,106	1,864,176
営業利益	319,767	540,807
営業外収益
受取利息	10,026	8,072
受取配当金	13,128	13,317
投資有価証券売却益	－	4,744
投資有価証券運用益	17,272	－
持分法による投資利益	2,166	3,212
為替差益	－	5,673
保険返戻金	16,650	－
助成金収入	16,977	20,871
その他	5,955	9,966
営業外収益合計	82,176	65,859
営業外費用
支払利息	7,658	6,505
売上割引	4,443	4,468
為替差損	1,926	－
その他	601	1,547
営業外費用合計	14,630	12,521
経常利益	387,313	594,145
特別損失
固定資産除却損	10,739	－
特別損失合計	10,739	－
税金等調整前四半期純利益	376,574	594,145
法人税等	115,649	182,702
四半期純利益	260,924	411,442
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	260,924	411,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	260,924	411,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,494	△17,293
為替換算調整勘定	△3,260	△21,093
退職給付に係る調整額	4,179	7,753
その他の包括利益合計	△575	△30,633
四半期包括利益	260,349	380,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260,349	380,809
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－　千円	74,354千円
支払手形	－	17,983

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	144,566千円	156,110千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	93,792	15	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	59,925	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月12日開催の第39回定時株主総会決議に基づき、自己株式323,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が264,214千円増加し、このほか、ストック・オプションの権利行使により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は319,459千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,812	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	59,925	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	42.98円	68.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	260,924	411,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	260,924	411,442
普通株式の期中平均株式数（株）	6,070,910	5,988,769

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年１月20日開催の取締役会において、株式分割の実施について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　平成29年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき1.2株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 6,440,450株

今回の分割により増加する株式数　　 1,288,090株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 7,728,540株

株式分割後の発行可能株式総数　　　23,000,000株(変更なし)

（３）日程

基準日公告日　　平成29年２月１日

基準日　　　　　平成29年３月31日

効力発生日　　　平成29年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	35円82銭	57円25銭

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  平成28年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　配当金の総額………………………………………59,925千円

　　１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。