（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、製造業の設備投資意欲に支えられ、前期に引き続き堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ」が、バラスト水処理装置の搭載義務期限が改正されたことを受け、市場が状況を静観し受注の足踏み状態が続いておりますが、製造プロセス向けでは、継続的に行ってきたソリューション提案が実を結び、高付加価値製品の「ＴＰＬシリーズ」等が、ケミカル・電子材料業界等で評価をいただき、売上を伸ばしました。ラボ向け微量制御型「Ｑシリーズ」も、ラインナップの拡充による用途拡大で、大学・研究施設のほか、セットメーカー向けでも堅調に推移しました。
海外市場では、小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」が、米国の大口受注により売上増加に寄与しました。韓国については、電池市場の動きは活発なものの、大口案件がなかった反動から売上を落としたほか、中東及びアジア地域でも低調な結果となりました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、パルプ・紙及び非鉄金属・製鉄業界向けで低調なものとなりましたが、エア駆動式ポンプのケミカル業界及び造船・船舶向け販売が好調で売上が増加しました。
計測機器・装置では、電子材料向け「スムーズフローシステム」やインク製造装置等の大口案件を受注したほか、水処理設備の更新需要から「ｐＨ中和処理装置」、食品の衛生管理需要から「サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）」等も好調となり、売上を伸ばしました。
一方、流体機器及びケミカルタンクは、スポット物件の受注が前年同四半期に比べ減少した反動から売上を落としました。
以上の結果、売上高は36億89百万円（前年同四半期比3.1％増）と増加しました。利益面につきましては、増収及び売上総利益率の向上に伴い売上総利益が増加した一方で、販売費及び一般管理費が微増に留まったため、営業利益は３億14百万円（前年同四半期比31.8％増）、経常利益は３億37百万円（前年同四半期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億48百万円（前年同四半期比26.6％増）といずれも増益となりました。
なお、平成29年７月に開発センター内において、液体に応じたポンプの研究をお客様とともに行うことができる実験施設「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」が竣工、稼働を開始しており、今後「スムーズフローポンプ」の用途拡大にさらに磨きをかけてまいります。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億41百万円減少し、95億82百万円となりました。
流動資産は５億14百万円減少し、56億３百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加65百万円、売上債権の減少６億23百万円、有価証券の減少99百万円、棚卸資産の増加１億52百万円であります。
固定資産は72百万円増加し、39億78百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加１億56百万円、投資その他の資産の減少67百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億42百万円減少し、37億59百万円となりました。
流動負債は４億95百万円減少し、24億75百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少２億67百万円であります。
固定負債は46百万円減少し、12億83百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少58百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億円増加し、58億22百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億48百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加68百万円、その他有価証券評価差額金の増加28百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は60.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前年同四半期連結累計期間に比べて１億40百万円減少し、９億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて２億12百万円増加し、５億59百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億27百万円、減価償却費１億４百万円、売上債権の減少６億23百万円による資金の増加及び仕入債務の減少２億67百万円、たな卸資産の増加１億52百万円、法人税等の支払１億円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて89百万円支出が増加し、１億88百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還２億円による資金の増加及び有形固定資産の取得３億93百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて１億31百万円支出が増加し、２億81百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少98百万円、配当金の支払１億79百万円による資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。