第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	977,718	1,367,884
受取手形及び売掛金	※３ 3,841,589	※３ 3,411,676
有価証券	201,150	100,560
商品及び製品	62,583	121,133
仕掛品	2,775	3,926
原材料及び貯蔵品	894,624	1,051,443
繰延税金資産	106,002	98,417
その他	34,862	33,737
貸倒引当金	△3,056	△2,713
流動資産合計	6,118,249	6,186,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,212,821	1,550,063
機械装置及び運搬具（純額）	153,651	177,032
土地	※２ 602,245	※２ 598,964
その他（純額）	388,088	143,621
有形固定資産合計	※１ 2,356,806	※１ 2,469,681
無形固定資産	143,326	118,943
投資その他の資産
投資有価証券	989,252	832,913
繰延税金資産	77,019	92,157
退職給付に係る資産	59,825	61,920
その他	279,743	297,101
投資その他の資産合計	1,405,841	1,284,092
固定資産合計	3,905,974	3,872,717
資産合計	10,024,224	10,058,783

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,747,047	1,571,551
短期借入金	377,914	214,552
未払法人税等	152,107	176,650
賞与引当金	246,070	238,326
その他	448,312	377,031
流動負債合計	2,971,451	2,578,112
固定負債
長期借入金	469,176	365,324
再評価に係る繰延税金負債	※２ 26,734	※２ 26,734
退職給付に係る負債	630,882	673,534
その他	203,554	200,449
固定負債合計	1,330,347	1,266,043
負債合計	4,301,798	3,844,156
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	4,159,353	4,659,616
自己株式	△319,514	△321,744
株主資本合計	5,463,437	5,961,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291,815	283,067
繰延ヘッジ損益	－	218
土地再評価差額金	※２ 1,731	※２ 2,853
為替換算調整勘定	19,554	25,762
退職給付に係る調整累計額	△54,112	△58,746
その他の包括利益累計額合計	258,988	253,156
純資産合計	5,722,425	6,214,627
負債純資産合計	10,024,224	10,058,783

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,115,291	7,817,305
売上原価	※２ 4,667,289	※２ 4,351,036
売上総利益	3,448,002	3,466,269
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,513,533	※１,※２ 2,575,472
営業利益	934,468	890,796
営業外収益
受取利息	10,429	4,636
受取配当金	13,317	14,871
投資有価証券売却益	4,744	－
持分法による投資利益	3,241	2,039
助成金収入	21,840	12,302
為替差益	4,780	－
その他	11,803	14,592
営業外収益合計	70,158	48,442
営業外費用
支払利息	7,811	4,107
売上割引	6,025	6,956
為替差損	－	4,299
寄付金	－	5,000
その他	797	55
営業外費用合計	14,634	20,418
経常利益	989,992	918,820
特別利益
投資有価証券売却益	－	101,959
特別利益合計	－	101,959
特別損失
固定資産除却損	※３ 12,173	※３ 9,835
減損損失	6,422	3,281
特別損失合計	18,596	13,117
税金等調整前当期純利益	971,396	1,007,663
法人税、住民税及び事業税	267,345	256,349
法人税等調整額	3,800	△1,746
法人税等合計	271,145	254,603
当期純利益	700,250	753,059
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	700,250	753,059

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	700,250	753,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,046	△8,747
繰延ヘッジ損益	－	218
為替換算調整勘定	△9,310	6,208
退職給付に係る調整額	14,328	△4,633
その他の包括利益合計	※ △21,028	※ △6,954
包括利益	679,222	746,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	679,222	746,105
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	892,998	730,598	3,668,840	△319,518	4,972,919
当期変動額
剰余金の配当			△209,737		△209,737
親会社株主に帰属する当期純利益			700,250		700,250
自己株式の取得					－
自己株式の処分		0		3	4
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	490,512	3	490,517
当期末残高	892,998	730,599	4,159,353	△319,514	5,463,437

	その他の 包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	317,861	－	1,731	28,865	△68,441	280,017	5,252,936
当期変動額
剰余金の配当							△209,737
親会社株主に帰属する当期純利益							700,250
自己株式の取得							－
自己株式の処分							4
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,046			△9,310	14,328	△21,028	△21,028
当期変動額合計	△26,046	－	－	△9,310	14,328	△21,028	469,488
当期末残高	291,815	－	1,731	19,554	△54,112	258,988	5,722,425

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	892,998	730,599	4,159,353	△319,514	5,463,437
当期変動額
剰余金の配当			△251,674		△251,674
親会社株主に帰属する当期純利益			753,059		753,059
自己株式の取得				△2,229	△2,229
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩			△1,121		△1,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	500,263	△2,229	498,033
当期末残高	892,998	730,599	4,659,616	△321,744	5,961,470

	その他の 包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	291,815	－	1,731	19,554	△54,112	258,988	5,722,425
当期変動額
剰余金の配当							△251,674
親会社株主に帰属する当期純利益							753,059
自己株式の取得							△2,229
自己株式の処分							－
土地再評価差額金の取崩							△1,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,747	218	1,121	6,208	△4,633	△5,832	△5,832
当期変動額合計	△8,747	218	1,121	6,208	△4,633	△5,832	492,201
当期末残高	283,067	218	2,853	25,762	△58,746	253,156	6,214,627

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	971,396	1,007,663
減価償却費	211,433	220,376
減損損失	6,422	3,281
固定資産除却損	12,173	9,835
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	△342
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,070	△7,744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,316	35,975
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,414	△2,094
受取利息及び受取配当金	△23,747	△19,507
支払利息	7,811	4,107
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,744	△101,959
持分法による投資損益（△は益）	△3,241	△2,039
売上債権の増減額（△は増加）	△149,568	431,387
たな卸資産の増減額（△は増加）	△281,150	△216,506
仕入債務の増減額（△は減少）	9,718	△175,685
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,969	30,506
その他	△24,280	30,825
小計	736,186	1,248,078
利息及び配当金の受取額	24,625	21,179
利息の支払額	△7,194	△3,908
法人税等の支払額	△364,326	△225,747
営業活動によるキャッシュ・フロー	389,291	1,039,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△117,300	△97,300
定期預金の払戻による収入	105,300	109,300
有形固定資産の取得による支出	△243,986	△439,587
無形固定資産の取得による支出	△57,818	△20,533
投資有価証券の取得による支出	△102,219	△103,414
投資有価証券の売却による収入	7,403	141,735
投資有価証券の償還による収入	100,000	300,000
投資事業組合からの分配による収入	17,987	11,120
その他	△3,067	△6,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	△293,701	△105,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	940,000	650,000
短期借入金の返済による支出	△840,000	△780,000
長期借入れによる収入	350,000	－
長期借入金の返済による支出	△474,581	△137,214
自己株式の取得による支出	－	△2,229
配当金の支払額	△209,371	△252,059
その他	△2,296	△3,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,248	△524,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,139	4,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△149,799	414,165
現金及び現金同等物の期首残高	1,029,217	879,418
現金及び現金同等物の期末残高	※ 879,418	※ 1,293,584

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　    連結子会社の数　2社

　　　連結子会社の名称

　　　　TACMINA USA CORPORATION

　　　　TACMINA KOREA CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　持分法適用の関連会社の名称

　　　　タクミナエンジニアリング株式会社

　(2) 持分法適用会社であるタクミナエンジニアリング株式会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券の評価基準及び評価方法

　 その他有価証券

イ 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　 ② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

　 ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　　　４～14年

　 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 ② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　イ ヘッジ手段

　　金利スワップ、為替予約

　ロ ヘッジ対象

　　借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引

　ハ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

　ニ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた301,820千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	2,967,901千円	3,127,310千円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。

② 再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△92,084千円	△96,926千円

※３　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	―　千円	79,409千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
給料及び手当	737,240千円	764,102千円
賞与引当金繰入額	137,931	153,884
退職給付費用	46,126	46,016
研究開発費	223,794	254,439

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
241,331千円	273,263千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,225 千円	2,660 千円
機械装置及び運搬具	2,843	150
その他	234	331
解体撤去費用	6,871	6,693
計	12,173	9,835

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△32,783千円	89,352千円
組替調整額	△4,744	△101,959
税効果調整前	△37,528	△12,607
税効果額	11,481	3,859
その他有価証券評価差額金	△26,046	△8,747
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	―	314
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	314
税効果額	―	△96
繰延ヘッジ損益	―	218
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,310	6,208
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,750	△19,498
組替調整額	14,896	12,821
税効果調整前	20,646	△6,676
税効果額	△6,317	2,042
退職給付に係る調整額	14,328	△4,633
その他の包括利益合計	△21,028	△6,954

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,440,450	-	-	6,440,450
合計	6,440,450	-	-	6,440,450
自己株式
普通株式　(注)	451,686	-	7	451,679
合計	451,686	-	7	451,679

(注)　自己株式の減少７株は、持分法適用会社が売却した親会社株式（当社株式）の当社帰属分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,812	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	59,925	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	179,775	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(注) １株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１．２．	6,440,450	1,288,090	―	7,728,540
合計	6,440,450	1,288,090	―	7,728,540
自己株式
普通株式　(注)１．３．	451,679	91,702	―	543,381
合計	451,679	91,702	―	543,381

(注)１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,288,090株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加91,702株は、株式分割による増加90,335株及び単元未満株式の買取りによる増加1,367株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	179,775	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	71,898	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(注) 平成29年６月23日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	179,741	利益剰余金	25	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	977,718千円	1,367,884千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△98,300	△74,300
現金及び現金同等物	879,418	1,293,584

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、「機械装置及び運搬具」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は通常の営業取引に係る資金（主として短期）及び、設備投資に係る資金（長期）であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持をはかるなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	977,718	977,718	－
②　受取手形及び売掛金	3,841,589	3,841,589	－
③　有価証券及び投資有価証券	998,488	998,488	－
資産計	5,817,796	5,817,796	－
④　支払手形及び買掛金	1,747,047	1,747,047	－
⑤　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	587,090	585,556	△1,534
負債計	2,334,137	2,332,603	△1,534

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,367,884	1,367,884	－
②　受取手形及び売掛金	3,411,676	3,411,676	－
③　有価証券及び投資有価証券	752,741	752,741	－
資産計	5,532,302	5,532,302	－
④　支払手形及び買掛金	1,571,551	1,571,551	－
⑤　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	449,876	448,351	△1,524
負債計	2,021,428	2,019,903	△1,524
デリバティブ取引	314	314	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　③ 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　④ 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　⑤ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値及び金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

　詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	166,988	153,767
関係会社株式	24,924	26,964

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	977,718	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,841,589	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	200,000	100,000	100,000	－
合計	5,019,307	100,000	100,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,367,884	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,411,676	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	100,000	－	－	100,000
合計	4,879,560	－	－	100,000

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	117,914	103,852	365,324	－	－	－
合計	117,914	103,852	365,324	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	84,552	365,324	－	－	－	－
合計	84,552	365,324	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	574,788	175,782	399,006
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	404,160	400,399	3,760
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	19,540	10,144	9,395
	小計	998,488	586,327	412,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		998,488	586,327	412,161

(注)非上場株式（貸借対照表計上額　191,913千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	539,218	136,653	402,565
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	202,283	201,375	907
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	741,501	338,028	403,473
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11,240	11,400	△160
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,240	11,400	△160
合計		752,741	349,428	403,313

(注)非上場株式（貸借対照表計上額　180,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,403	4,744	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,403	4,744	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	120,309	90,678	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	21,425	11,281	－
合計	141,735	101,959	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	15,391	－	314

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

　また、確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型金制度）と確定給付企業年金制度（積立制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

　なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	814,749千円	819,371千円
勤務費用	64,660	65,220
利息費用	1,987	3,089
数理計算上の差異の発生額	△6,565	12,806
退職給付の支払額	△55,461	△32,021
退職給付債務の期末残高	819,371	868,465

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	238,948千円	248,314千円
期待運用収益	4,778	4,966
数理計算上の差異の発生額	△815	△6,691
事業主からの拠出額	15,150	15,645
退職給付の支払額	△9,747	△5,381
年金資産の期末残高	248,314	256,852

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	188,488千円	194,931千円
年金資産	△248,314	△256,852
	△59,825	△61,920
非積立型制度の退職給付債務	630,882	673,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571,056	611,613
退職給付に係る負債	630,882	673,534
退職給付に係る資産	△59,825	△61,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571,056	611,613

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	64,660千円	65,220千円
利息費用	1,987	3,089
期待運用収益	△4,778	△4,966
数理計算上の差異の費用処理額	14,896	12,821
確定給付制度に係る退職給付費用	76,765	76,165

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	20,646千円	△6,676千円
合　計	20,646	△6,676

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△77,972千円	△84,648千円
合　計	△77,972	△84,648

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	29％	18％
株式	34	33
現金及び預金	37	48
その他	－	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.6	4.8

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
有形固定資産	35,125千円		35,049千円
未払事業税	10,007		12,803
賞与引当金	76,035		72,927
長期未払金	60,440		60,440
退職給付に係る負債	193,112		206,101
連結子会社の繰越欠損金	－		44,859
その他	29,813		22,802
繰延税金資産小計	404,535		454,985
評価性引当額	△74,536		△120,556
繰延税金資産合計	329,999		334,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,670		△124,810
退職給付に係る資産	△18,306		△18,947
繰延ヘッジ損益	－		△96
繰延税金負債合計	△146,977		△143,854
繰延税金資産の純額	183,022		190,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.5		1.4
税額控除	△3.7		△5.1
評価性引当額の増減	0.0		0.1
過年度法人税等	△1.4		△2.7
連結調整項目	1.0		1.1
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	定量ポンプ	ケミカル移送ポンプ	計測機器　・装置	流体機器	ケミカル　タンク	その他	合計
外部顧客への売上高	4,967,860	589,055	1,196,749	447,317	538,353	375,953	8,115,291

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥエンジニアリング株式会社	997,973	ポンプ事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	定量ポンプ	ケミカル移送ポンプ	計測機器　・装置	流体機器	ケミカル　タンク	その他	合計
外部顧客への売上高	4,557,219	646,352	1,317,488	414,108	496,429	385,707	7,817,305

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	796円27銭	864円93銭
１株当たり当期純利益	97円44銭	104円80銭

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	700,250	753,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	700,250	753,059
期中平均株式数（株）	7,186,522	7,185,608

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	260,000	130,000	0.354	－
１年以内に返済予定の長期借入金	117,914	84,552	0.872	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,104	3,104	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	469,176	365,324	0.406	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,034	2,930	－	平成31年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	856,229	585,911	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	365,324	－	－	－
リース債務	1,302	1,302	325	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,717,249	3,689,582	5,540,834	7,817,305
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	107,405	327,643	606,613	1,007,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	96,634	248,449	441,138	753,059
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.45	34.57	61.39	104.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.45	21.13	26.82	43.41