２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	909,598	1,163,199
受取手形	※１,※２ 1,041,995	※１,※２ 1,129,998
売掛金	※１ 2,775,736	※１ 2,259,078
有価証券	201,150	100,560
商品及び製品	62,093	121,133
仕掛品	2,775	3,926
原材料及び貯蔵品	894,624	1,051,443
前払費用	21,285	20,859
繰延税金資産	106,002	105,164
その他	※１ 10,039	※１ 14,264
貸倒引当金	△3,056	△2,713
流動資産合計	6,022,244	5,966,917
固定資産
有形固定資産
建物	1,171,317	1,500,722
構築物	41,504	49,340
機械及び装置	145,958	168,134
車両運搬具	2,598	1,060
工具、器具及び備品	77,148	101,893
土地	602,245	598,964
リース資産	8,314	5,392
建設仮勘定	301,820	35,855
有形固定資産合計	2,350,906	2,461,362
無形固定資産
ソフトウエア	132,374	101,342
電話加入権	9,051	9,051
ソフトウエア仮勘定	1,900	8,550
無形固定資産合計	143,326	118,943
投資その他の資産
投資有価証券	964,327	805,949
関係会社株式	68,836	235,135
出資金	250	250
従業員長期貸付金	595	374
長期前払費用	11,568	8,309
前払年金費用	59,825	61,920
繰延税金資産	53,160	66,254
差入保証金	93,513	95,969
保険積立金	139,695	145,765
長期預金	－	12,000
その他	27,850	27,850
投資損失引当金	－	△52,948
投資その他の資産合計	1,419,622	1,406,832
固定資産合計	3,913,855	3,987,139
資産合計	9,936,100	9,954,056

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,354,793	1,110,118
買掛金	※１ 391,087	※１ 457,195
短期借入金	260,000	130,000
1年内返済予定の長期借入金	117,914	84,552
リース債務	3,104	3,104
未払金	※１ 150,893	※１ 244,567
未払費用	83,879	83,429
未払法人税等	149,689	176,524
前受金	5,667	16,446
預り金	32,902	33,947
賞与引当金	246,070	238,326
その他	200,184	51,510
流動負債合計	2,996,186	2,629,722
固定負債
長期借入金	469,176	365,324
リース債務	6,034	2,930
再評価に係る繰延税金負債	26,734	26,734
長期未払金	197,519	197,519
退職給付引当金	552,910	588,885
固定負債合計	1,252,375	1,181,394
負債合計	4,248,561	3,811,117
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金
資本準備金	730,598	730,598
資本剰余金合計	730,598	730,598
利益剰余金
利益準備金	91,989	91,989
その他利益剰余金
配当平均積立金	90,000	90,000
別途積立金	1,200,000	1,200,000
繰越利益剰余金	2,705,699	3,170,735
利益剰余金合計	4,087,688	4,552,724
自己株式	△317,294	△319,523
株主資本合計	5,393,991	5,856,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	291,815	283,067
繰延ヘッジ損益	－	218
土地再評価差額金	1,731	2,853
評価・換算差額等合計	293,547	286,139
純資産合計	5,687,538	6,142,938
負債純資産合計	9,936,100	9,954,056

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	※１ 8,112,647	※１ 7,805,426
売上原価	※１ 4,668,413	※１ 4,344,769
売上総利益	3,444,234	3,460,657
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,490,885	※１,※２ 2,558,047
営業利益	953,348	902,609
営業外収益
受取利息及び配当金	23,663	19,368
その他	43,302	26,785
営業外収益合計	66,965	46,153
営業外費用
支払利息	7,811	4,077
売上割引	6,025	6,956
その他	465	9,135
営業外費用合計	14,302	20,169
経常利益	1,006,011	928,593
特別利益
投資有価証券売却益	－	101,959
特別利益合計	－	101,959
特別損失
固定資産除却損	12,173	9,835
減損損失	－	3,281
関係会社株式評価損	94,393	－
投資損失引当金繰入額	－	52,948
特別損失合計	106,567	66,065
税引前当期純利益	899,444	964,487
法人税、住民税及び事業税	264,702	255,149
法人税等調整額	3,744	△8,493
法人税等合計	268,447	246,655
当期純利益	630,996	717,832

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		3,314,092	74.3	3,044,786	73.2
２．労務費		701,069	15.7	694,481	16.7
３．経費	※	445,995	10.0	420,251	10.1
当期総製造費用		4,461,157	100.0	4,159,520	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,069		2,775
期末仕掛品たな卸高		2,775		3,926
当期製品製造原価		4,459,451		4,158,369

　原価計算の方法

　　実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

（脚注）

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費	107,518千円
減価償却費	151,355

外注加工費	84,445千円
減価償却費	140,222

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	2,284,440	3,666,429
当期変動額
剰余金の配当							△209,737	△209,737
当期純利益							630,996	630,996
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	421,258	421,258
当期末残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	2,705,699	4,087,688

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△317,294	4,972,732	317,861	－	1,731	319,593	5,292,326
当期変動額
剰余金の配当		△209,737					△209,737
当期純利益		630,996					630,996
自己株式の取得		－					－
土地再評価差額金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△26,046	－	－	△26,046	△26,046
当期変動額合計	－	421,258	△26,046	－	－	△26,046	395,212
当期末残高	△317,294	5,393,991	291,815	－	1,731	293,547	5,687,538

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	2,705,699	4,087,688
当期変動額
剰余金の配当							△251,674	△251,674
当期純利益							717,832	717,832
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							△1,121	△1,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	465,036	465,036
当期末残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	3,170,735	4,552,724

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△317,294	5,393,991	291,815	－	1,731	293,547	5,687,538
当期変動額
剰余金の配当		△251,674					△251,674
当期純利益		717,832					717,832
自己株式の取得	△2,229	△2,229					△2,229
土地再評価差額金の取崩		△1,121					△1,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,747	218	1,121	△7,407	△7,407
当期変動額合計	△2,229	462,807	△8,747	218	1,121	△7,407	455,399
当期末残高	△319,523	5,856,798	283,067	218	2,853	286,139	6,142,938

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　８～47年

  機械及び装置　　　　　　12～14年

  工具、器具及び備品　　　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権
受取手形	15,960千円	12,927千円
売掛金	9,566	14,287
その他	2,386	2,974
短期金銭債務
買掛金	4,928	3,367
未払金	29,807	59,304

※２　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	―　千円	79,409千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	90,395千円	102,124千円
仕入高	25,461	25,441
販売費及び一般管理費	90,285	112,506

※２　販売費及び一般管理費

（前事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は54％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は46％です。

（当事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は54％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は46％です。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	681,127千円	690,764千円
賞与引当金繰入額	137,931	153,884
減価償却費	38,175	40,851
研究開発費	223,794	254,439

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,135千円、関連会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式65,836千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 有形固定資産 未払事業税 賞与引当金 長期未払金 退職給付引当金 関係会社株式評価損 投資損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 　繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 繰延ヘッジ損益 　繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	35,125千円 10,007 76,035 60,440 169,252 28,884 － 29,813 409,560 △103,420 306,139 △128,670 △18,306 － △146,977 159,162	35,049千円 12,803 72,927 60,440 180,199 2,103 16,202 29,549 409,276 △94,001 315,274 △124,810 △18,947 △96 △143,854 171,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等損金不算入項目 受取配当金等益金不算入項目 住民税均等割 税額控除 評価性引当額の増減 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9％ 0.2 △0.1 1.6 △4.0 3.3 △1.5 △0.6 29.8	30.9％ 0.2 △0.1 1.5 △5.3 1.8 △2.9 △0.5 25.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,171,317	416,194	―	86,789	1,500,722	1,679,396
	構築物	41,504	17,943	2,660	7,447	49,340	116,834
	機械及び装置	145,958	50,479	150	28,153	168,134	321,233
	車両運搬具	2,598	―	―	1,537	1,060	51,535
	工具、器具及び備品	77,148	73,129	869	47,514	101,893	935,408
	土地	602,245 [28,466]	―	3,281 (3,281) [△1,121]	―	598,964 [29,588]	―
	リース資産	8,314	―	―	2,922	5,392	9,218
	建設仮勘定	301,820	291,782	557,747	―	35,855	―
	計	2,350,906	849,529	564,709 (3,281)	174,363	2,461,362	3,113,626
無形固定資産	ソフトウエア	132,374	7,813	―	38,845	101,342	―
	電話加入権	9,051	―	―	―	9,051	―
	ソフトウエア仮勘定	1,900	14,463	7,813	―	8,550	―
	計	143,326	22,277	7,813	38,845	118,943	―

　（注）　１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ　　　　　　409,232千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　　　組立ロボット　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,280千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品検査装置　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,997千円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ　　　　　　168,546千円

　　　　　２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　本勘定への振替によるものであります。　　　　　557,747千円

　　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　　４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,056	2,713	3,056	2,713
投資損失引当金	―	52,948	―	52,948
賞与引当金	246,070	238,326	246,070	238,326

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。