（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策運営に対する懸念や地政学リスクの高まり等があったものの、底堅い内外需要を背景とした企業収益や雇用環境の改善が継続し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲の波に乗り堅調に推移しました。一方、バラスト水処理装置メーカー向けポンプは、バラスト水管理条約の装置搭載期限が２年間延長されたことにより取引先の一時的な在庫調整が行われたため、低調な結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ」が、バラスト水処理装置の搭載期限が改正されたことを受け、市場が状況を静観し受注の足踏み状態が続き、低調に推移しました。一方、製造プロセス向けでは、継続的に行ってきたソリューション提案が実を結び、高付加価値製品の「ＴＰＬシリーズ」等が、ケミカル・電子材料業界等で評価をいただき、売上を伸ばしました。ラボ向け微量制御型「Ｑシリーズ」も、ラインナップの拡充による用途拡大で、大学・研究施設のほか、セットメーカー向けでも堅調に推移しました。
海外市場では、小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」が、米国の大口受注により売上増加に寄与しました。韓国については、第３四半期までは大口案件がなかった反動から売上を落としましたが、電池市場の動きが活発で第４四半期に向けて受注を積み上げました。また、中東及びアジア地域は、低調な結果となりました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、プラント案件を含む非鉄金属・製鉄業界向けで好調に推移したほか、エア駆動式ポンプがケミカル業界及び造船・船舶向けに好調で売上を伸ばしました。
計測機器・装置では、電子材料向け「スムーズフローシステム」やインク製造装置等の大口案件を受注したほか、 水処理設備の更新需要から「ｐＨ中和処理装置」、食品の衛生管理需要から「サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）」等も好調となり、売上を伸ばしました。
一方、流体機器及びケミカルタンクは、スポット物件の受注が前年同四半期に比べ減少した反動から売上を落としました。
以上の結果、売上高は55億40百万円（前年同四半期比3.7%減）と減少しました。利益面につきましては、バラスト水処理装置関連の売上高は減少したものの、高付加価値製品である「スムーズフローポンプ」の売上比率が増加したことにより利益率が上昇したため売上総利益は微減に留まりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は４億88百万円（前年同四半期比9.6%減）、経常利益は５億14百万円（前年同四半期比13.4%減）とそれぞれ減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益１億１百万円を計上したことにより４億41百万円（前年同四半期比7.2%増）の増益となりました。
なお、平成29年７月に開発センター内において、液体に応じたポンプの研究をお客様とともに行うことができる実験施設「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」が竣工、稼働を開始しており、今後「スムーズフローポンプ」の用途拡大にさらに磨きをかけてまいります。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億52百万円減少し、95億72百万円となりました。
流動資産は４億45百万円減少し、56億73百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億32百万円、売上債権の減少６億96百万円、有価証券の減少１億円、棚卸資産の増加２億25百万円であります。
固定資産は７百万円減少し、38億98百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加１億27百万円、無形固定資産の減少24百万円、投資その他の資産の減少１億９百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億68百万円減少し、36億33百万円となりました。
流動負債は６億円減少し、23億71百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少２億76百万円、未払法人税等の減少74百万円、賞与引当金の減少１億32百万円であります。
固定負債は67百万円減少し、12億62百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少88百万円、退職給付に係る負債の増加23百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億16百万円増加し、59億38百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億41百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加１億89百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は62.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。