第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国の通商政策に対する懸念やアジア地域における経済動向など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲に支えられ、引き続き堅調に推移しました。

 

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内外ともに高い評価をいただいた「スムーズフローポンプ」の売上が拡大し、業績に大きく貢献しました。

国内市場では、ケミカル業界の増産に向けた設備投資が底堅く、電子材料をはじめとした高機能スラリー液の移送用途で引き合いが増加したこともあり、製造プロセス向けに「スムーズフローポンプ」の売上が増加しました。プラント・設備関連は、水処理設備の更新需要を中心に、汎用モーターポンプの売上が好調に推移しました。また、滅菌・殺菌市場向けは、建設業界の好景気を追い風に、薬注ユニットやソレノイドポンプの需要が堅調で増収に寄与しました。なお、2018年4月に横浜営業所を開設し、営業力を一層強化し収益拡大に努めてまいります。

海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことから、精密塗工設備向けで「スムーズフローポンプ」の受注を大きく積み上げ売上を伸ばすとともに、利益を押し上げる要因となりました。また、米国及びアジア地域では、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプが堅調に推移し数字を伸ばしました。

ケミカル移送ポンプは、ケミカル・製鉄市場向けにエア駆動式ポンプの売上が増加しました。

計測機器・装置は、水処理設備の更新需要から「pH中和処理装置」が好調でしたが、スポットの大口受注がなかった反動から売上を落としました。

流体機器及びケミカルタンクは、プラント及び滅菌・殺菌市場向けに売上を順調に積み上げ、前年同四半期を上回りました。

以上の結果、売上高は、19億96百万円(前年同四半期比16.2%増)と増加しました。利益面につきましては、増収効果に加えて、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品の売上構成割合が上昇したため利益率がアップしたことから、売上総利益は、8億96百万円(前年同四半期比21.8%増)と増加しました。また、販売費及び一般管理費の増加を大きく上回る増益により、営業利益は、2億39百万円(前年同四半期比128.6%増)、経常利益は、2億48百万円(前年同四半期比125.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億69百万円(前年同四半期比75.3%増)といずれも過去最高益となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億50百万円増加し、102億9百万円となりました。

流動資産は1億16百万円増加し、62億4百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加64百万円、売上債権の減少63百万円、たな卸資産の増加1億23百万円であります。

固定資産は33百万円増加し、40億4百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の減少29百万円、無形固定資産の減少8百万円、投資その他の資産の増加71百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億90百万円増加し、40億34百万円となりました。

流動負債は1億94百万円増加し、27億72百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加1億39百万円、短期借入金の増加1億12百万円、未払法人税等の減少88百万円、賞与引当金の減少1億15百万円であります。

固定負債は4百万円減少し、12億61百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少15百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、61億74百万円となりました。主な減少内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億69百万円から配当金1億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少10百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円、為替換算調整勘定の減少14百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.8%から60.5%へと1.3ポイント低下いたしました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。