（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国政権の保護主義をめぐる貿易摩擦問題が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲に支えられ、引き続き好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内外ともに「スムーズフローポンプ」を中心に売上が拡大し、業績に大きく貢献しました。
国内市場では、設備投資の需要を追い風に、多くの業界で受注が増加しました。中でも、ケミカル業界では、電子材料をはじめとした高機能スラリー液の移送用途や製造プロセス向けに「スムーズフローポンプ」の売上が増加しました。プラント・設備関連は、水処理設備の更新需要を背景として、汎用モーターポンプの売上が好調に推移したほか、食品・医薬品分野のプラントでも「スムーズフローポンプ」を評価いただき、売上の押し上げ要因となりました。また、製鉄・非鉄業界向けは、予防保全への積極投資などを背景に堅調に推移しました。なお、2018年４月に横浜営業所を開設し、最適なソリューションの提供、お客様価値の最大化に向けた活動を開始しております。
海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことやソリューション提案を高く評価いただいたことから、塗工用途のみならず移送用途でも「スムーズフローポンプ」を採用いただき、大幅な増収となりました。また、アジア地域では、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプが堅調に推移し数字を伸ばしましたが、米国向けは、大口受注がなかった反動から、売上をわずかに落としました。
ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプ及び「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」がそれぞれ好調を維持しました。
計測機器・装置は、スポットの大口受注がなかった反動減を、「スムーズフローシステム」及び「ｐＨ中和処理装置」の増収が補い、横ばいとなりました。
流体機器及びケミカルタンクは、プラント及び滅菌・殺菌市場向けに売上を順調に積み上げ、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は、42億89百万円（前年同四半期比16.3％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」を中心とした高付加価値製品が増益に大きく寄与し、売上総利益は、19億60百万円（同24.2％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る増益により、営業利益は、６億21百万円（同97.7％増）、経常利益は、６億35百万円（同88.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億40百万円（同77.3％増）といずれも過去最高を大きく更新しました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億19百万円増加し、103億78百万円となりました。
流動資産は３億１百万円増加し、63億89百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加２億１百万円、売上債権の増加１億14百万円、たな卸資産の増加95百万円、有価証券の減少１億円であります。
固定資産は17百万円増加し、39億88百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の減少12百万円、無形固定資産の減少10百万円、投資その他の資産の増加40百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、39億39百万円となりました。
流動負債は２億89百万円増加し、28億67百万円となりました。主な増減内訳は、短期借入金の増加１億49百万円、未払法人税等の増加31百万円、賞与引当金の増加10百万円であります。
固定負債は１億93百万円減少し、10億72百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少２億15百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億24百万円増加し、64億38百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億40百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加２億60百万円、その他有価証券評価差額金の減少32百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.8％から62.0％へと0.2ポイント上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億83百万円増加し、14億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて収入が45百万円減少し、５億13百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億32百万円、減価償却費１億12百万円による資金の増加及び売上債権の増加１億15百万円、法人税等の支払１億58百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて支出が１億13百万円減少し、75百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還１億円による資金の増加及び有形固定資産の取得71百万円、投資有価証券の取得１億円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて支出が34百万円減少し、２億47百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少66百万円、配当金の支払１億79百万円による資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。