文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』と顧客第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の液体を高精度・高効率に送るポンプのメーカーであること、殺菌をはじめとするポンプの応用技術で水と環境の分野に安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。
この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、ポンプのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。
(2) 経営戦略等
2017年４月よりスタートしました中期経営計画では、お客様に更なるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の３項目に取り組んでまいります。
① 主柱事業の強化・拡大
当社グループは、高精密でシステム用途提案を目的とした「スムーズフローポンプ」を活用し、お客様への提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では電池・フィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価を頂いております。
また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も高まってまいりました。今後も水処理業界への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場開拓を目指してまいります。
② 海外市場での販売強化
世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外から頂くようになりました。当社グループでは、米国子会社及び韓国子会社の更なる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足の更なる向上を目指してまいります。
③ 製品開発力の強化
多種多様に渡る流体を送る技術に加え、ポンプに関わる周辺技術を踏まえたコアコンピタンスの確立・拡充に取り組んでまいります。そのために新たに「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を設置し、より高度な流体分析を可能とする設備への投資を積極的に行っております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による市場課題解決の加速を実施してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（株主資本純利益率）及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善をはかり、企業価値の一層の向上を目指していきます。
(4) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における足元の受注環境は底堅いものの、米中間の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の下振れリスクが国内景気の先行きに影を落とし、不透明な状況が継続すると予想されます。
今後の見通しにつきましては、海外においては、活発であった韓国企業における二次電池業界の設備投資が一服すると判断しておりますが、国内における「スムーズフローポンプ」や滅菌・殺菌市場向け汎用ポンプの受注環境は底堅いと予想しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。
① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信
当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」をはじめお客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。
また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など）に注力してまいります。
② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充
ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開をはかります。
③ コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上
水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）方式ポンプの利点（液漏れゼロ・液質を変化させない・超高精度など）について、認知度の向上をはかり、その特長をさらに追求いたします。
④ 海外売上比率の向上
市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上をはかるとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上につとめてまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 品質保証
品質システムISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払っております。しかしながら万が一製品に欠陥が発生した場合には、業績及び財政状態並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分が少なからずあり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸倒れリスク
取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務
退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度から10年間で均等償却することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、翌連結会計年度以降の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
⑤ 為替変動のリスク
輸出入の一部を外貨建で決済しております。将来の為替変動のリスクに対して為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、過度の為替変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券の時価変動リスク
価格変動のある有価証券を有しております。過度の時価の下落による有価証券評価損の計上等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 天災によるリスク
製品の生産工場は第１、第２工場とも兵庫県朝来市にあり地震等で被害を受けた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システム関連のリスク
業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しております。
しかし、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり、業績に悪影響を及ぼすと同時に社会的評価も低下させる可能性があります。
⑨ 海外事業展開のリスク
米国及び韓国に販売拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 環境規制に関するリスク
バラスト水管理条約等の環境関連の法令・規制が施行または改正された場合には、受注の減少もしくは遅延などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲に支えられ、好調に推移しました。また、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」におけるソリューションの提供が実を結び、多くのお客様との新しい出会いが生まれ、顧客創造（イノベーション）及び受注の獲得に貢献しました。
以上の結果、売上高は、91億62百万円（前期比17.2％増）と大きく増加しました。
利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」を中心とした高付加価値製品の売上拡大が増益に寄与し、売上総利益は、41億58百万円（同20.0％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費は増加しましたが、それを上回る増益により、営業利益は、14億16百万円（同59.0％増）、経常利益は、14億40百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億18百万円（同35.2％増）といずれも過去最高を大きく更新しました。
主な品目別販売実績は以下のとおりであります。
＜定量ポンプ＞
国内外ともに「スムーズフローポンプ」を中心に売上が拡大し、業績に大きく貢献しました。
国内市場では、設備投資の需要を追い風に、多くの業界で受注が増加しました。中でも、ケミカル業界では、二次電池・積層セラミックコンデンサ市場の好調を背景に、電子材料やその素材産業において、高機能スラリー液の移送用途などのプロセス向けで「スムーズフローポンプ」の売上が増加しました。プラント・設備関連は、水処理設備の更新や増設の需要を背景として、汎用モーターポンプの売上が好調に推移したほか、食品・飲料・医薬品プラントでも「スムーズフローポンプ」を評価いただき、売上の押し上げ要因となりました。また、製鉄・非鉄業界向けは、予防保全への積極投資などを受けて堅調に推移しました。なお、2018年４月に横浜営業所を開設し、最適なソリューションの提供、お客様価値の最大化に向けた活動を開始し、その成果が出始めております。
海外市場では、二次電池業界において韓国企業の設備投資が活発であったことやソリューション提案を高く評価いただいたことから、塗工用途のみならず移送用途でも「スムーズフローポンプ」を採用いただき、大幅な増収となりました。また、その他のアジア地域では、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプが堅調に推移し数字を伸ばし、米国向けは、大口受注がなかった反動減がありながらも順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、55億28百万円（前期比21.3％増）となりました。
＜ケミカル移送ポンプ＞
エア駆動式ポンプが好調に推移しましたが、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」は製鉄・非鉄業界の新設・更新需要で堅調に推移したものの、前期には及びませんでした。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、７億21百万円（前期比11.6％増）となりました。
＜計測機器・装置＞
「スムーズフローシステム」及び「ｐＨ中和処理装置」の大型物件が増収に貢献しました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、14億53百万円（前期比10.3％増）となりました。
＜流体機器＞
プラント及びケミカル業界向けに売上を順調に積み上げ、前期を上回りました。
以上の結果、流体機器の売上高は、４億60百万円（前期比11.2％増）となりました。
＜ケミカルタンク＞
大型タンクの案件受注がプラント及びケミカル業界向けで復調し、売上が増加しました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、６億70百万円（前期比35.1％増）となりました。
＜その他＞
その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれております。
その他の売上高は、３億28百万円（前期比14.8％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億61百万円増加し、110億20百万円となりました。
流動資産は８億82百万円増加し、69億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加５億69百万円、売上債権の増加４億82百万円、有価証券の減少１億円、たな卸資産の減少76百万円であります。
固定資産は78百万円増加し、40億49百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少51百万円、無形固定資産の減少10百万円、投資その他の資産の増加１億40百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億２百万円増加し、41億46百万円となりました。
流動負債は６億26百万円増加し、32億４百万円となりました。主な増加内訳は、仕入債務の増加58百万円、短期借入金の増加２億40百万円、未払法人税等の増加１億79百万円、賞与引当金の増加21百万円であります。
固定負債は３億23百万円減少し、９億42百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少３億65百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億59百万円増加し、68億73百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益10億18百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加７億66百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.8％から62.4％へと0.6ポイント上昇いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて５億45百万円増加し、18億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億63百万円増加し、12億３百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億29百万円、減価償却費２億38百万円、たな卸資産の減少74百万円、仕入債務の増加58百万円による資金の増加及び売上債権の増加４億86百万円、法人税等の支払３億４百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億64百万円支出が増加し２億70百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出１億50百万円、投資有価証券の取得による支出２億１百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億45百万円支出が減少し、３億79百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少１億24百万円、配当金の支払２億51百万円による資金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。
a. 生産実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比（％） |
|
定量ポンプ（千円） |
5,490,267 |
118.8 |
|
ケミカル移送ポンプ（千円） |
719,050 |
111.7 |
|
計測機器・装置 (千円） |
1,442,606 |
109.1 |
|
流体機器（千円） |
459,602 |
110.8 |
|
ケミカルタンク（千円） |
670,966 |
135.7 |
|
合計（千円） |
8,782,493 |
117.2 |
（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
|
定量ポンプ |
5,361,760 |
110.6 |
444,216 |
72.7 |
|
ケミカル移送ポンプ |
811,968 |
126.5 |
164,375 |
223.2 |
|
計測機器・装置 |
1,458,043 |
111.6 |
190,541 |
102.6 |
|
流体機器 |
453,232 |
106.2 |
52,589 |
87.8 |
|
ケミカルタンク |
647,102 |
120.9 |
43,755 |
65.1 |
|
その他 |
335,139 |
86.4 |
23,791 |
139.0 |
|
合計 |
9,067,247 |
111.3 |
919,270 |
90.6 |
（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比（％） |
|
定量ポンプ（千円） |
5,528,355 |
121.3 |
|
ケミカル移送ポンプ（千円） |
721,229 |
111.6 |
|
計測機器・装置（千円） |
1,453,187 |
110.3 |
|
流体機器（千円） |
460,511 |
111.2 |
|
ケミカルタンク（千円） |
670,546 |
135.1 |
|
その他（千円） |
328,463 |
85.2 |
|
合計（千円） |
9,162,293 |
117.2 |
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については91億62百万円（前期比17.2％増）となり、増収となりました。利益面につきましても、営業利益は14億16百万円（同59.0％増）、経常利益は14億40百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億18百万円（同35.2％増）といずれも過去最高益となりました。
各品目別の販売状況につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。
売上総利益は、「スムーズフローポンプ」を中心とした高付加価値製品の売上拡大が増益に大きく寄与したため、６億92百万円（同20.0％増）の増益となりました。
営業利益は、人件費増を主要因とした販売費及び一般管理費の増加１億66百万円を、売上総利益の増加で十分に吸収することができたため、５億25百万円（同59.0％増）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益の助成金収入が減少しましたが、営業利益の大幅な増加により、５億21百万円（同56.8％増）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上されていた投資有価証券売却益１億１百万円の減益要因がありながらも、２億65百万円（同35.2％増）の増益となりました。
以上の結果、１株当たり当期純利益は、141円73銭（同36円93銭増）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４億58百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18億39百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは15.6％（前期比3.0ポイント上昇）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。
また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。
当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。
＜小型モータ駆動定量ポンプ「Ｖシリーズ」の発売＞
2018年7月に新たに小型モータ駆動定量ポンプ「Ｖシリーズ」を発売いたしました。この「Ｖシリーズ」は、手軽さ・使い勝手の良さを評価いただいている現行の「ＣＳ２シリーズ」の良さはもちろん、さらに新しい機能・特長を備えパワーアップさせております。耐薬品性や防水性を格段に向上させ屋外仕様とし、保証期間も３年に大幅な延長を行い、品質向上に磨きをかけ市場拡大をはかってまいります。
＜「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」の活用＞
新市場・新用途の開拓と、お客様の困り事の解決の場として、2017年7月より「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を運用してまいりました。測定機器の更新などにより試験効率を向上させたことで、試験実施件数が過去最高となり、試験実施後の受注確率も高く、売上への貢献とともに新市場・新用途開拓を促進することができました。来期も更に設備充実をはかり、お客様にご満足いただけるようにしてまいります。
＜基礎技術・要素技術の研究＞
「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめとし、様々な用途を想定した解析やシミュレーション、評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上の改良・スピードアップができるノウハウの蓄積を行っております。
この他にも、水処理、滅菌・殺菌市場向けをはじめ、これまで培ってきた流体コントロール技術を駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は