２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,163,199	1,763,415
受取手形	※１,※２ 1,129,998	※１,※２ 1,454,352
売掛金	※１ 2,259,078	※１ 2,313,321
有価証券	100,560	－
商品及び製品	121,133	88,065
仕掛品	3,926	8,315
原材料及び貯蔵品	1,051,443	1,002,699
前払費用	20,859	18,953
その他	※１ 14,264	※１ 21,711
貸倒引当金	△2,713	△3,018
流動資産合計	5,861,752	6,667,816
固定資産
有形固定資産
建物	1,500,722	1,453,906
構築物	49,340	42,323
機械及び装置	168,134	172,332
車両運搬具	1,060	1,628
工具、器具及び備品	101,893	117,315
土地	598,964	593,296
リース資産	5,392	2,613
建設仮勘定	35,855	29,616
有形固定資産合計	2,461,362	2,413,032
無形固定資産
ソフトウエア	101,342	80,080
電話加入権	9,051	9,051
ソフトウエア仮勘定	8,550	19,090
無形固定資産合計	118,943	108,222
投資その他の資産
投資有価証券	805,949	845,674
関係会社株式	235,135	235,135
出資金	250	250
従業員長期貸付金	374	150
長期前払費用	8,309	4,355
前払年金費用	61,920	67,114
繰延税金資産	171,419	276,998
破産更生債権等	－	1,190
差入保証金	95,969	97,527
保険積立金	145,765	151,589
長期預金	12,000	－
その他	27,850	27,850
貸倒引当金	－	△1,190
投資損失引当金	△52,948	△88,438
投資その他の資産合計	1,511,997	1,618,208
固定資産合計	4,092,304	4,139,463
資産合計	9,954,056	10,807,280

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,110,118	1,192,170
買掛金	※１ 457,195	※１ 436,359
短期借入金	130,000	90,000
1年内返済予定の長期借入金	84,552	365,324
リース債務	3,104	1,302
未払金	※１ 244,567	※１ 319,672
未払費用	83,429	95,999
未払法人税等	176,524	314,599
前受金	16,446	14,820
預り金	33,947	35,404
賞与引当金	238,326	260,000
その他	51,510	63,538
流動負債合計	2,629,722	3,189,192
固定負債
長期借入金	365,324	－
リース債務	2,930	1,628
再評価に係る繰延税金負債	26,734	26,734
長期未払金	197,519	197,519
退職給付引当金	588,885	645,942
固定負債合計	1,181,394	871,824
負債合計	3,811,117	4,061,017
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金
資本準備金	730,598	730,598
資本剰余金合計	730,598	730,598
利益剰余金
利益準備金	91,989	91,989
その他利益剰余金
配当平均積立金	90,000	90,000
別途積立金	1,200,000	1,200,000
繰越利益剰余金	3,170,735	3,877,512
利益剰余金合計	4,552,724	5,259,501
自己株式	△319,523	△320,113
株主資本合計	5,856,798	6,562,985
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283,067	180,180
繰延ヘッジ損益	218	243
土地再評価差額金	2,853	2,853
評価・換算差額等合計	286,139	183,277
純資産合計	6,142,938	6,746,263
負債純資産合計	9,954,056	10,807,280

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	※１ 7,805,426	※１ 9,130,222
売上原価	※１ 4,344,769	※１ 4,984,977
売上総利益	3,460,657	4,145,245
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,558,047	※１,※２ 2,882,819
営業利益	902,609	1,262,425
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 19,368	※１ 115,501
その他	26,785	21,271
営業外収益合計	46,153	136,772
営業外費用
支払利息	4,077	2,434
売上割引	6,956	6,714
その他	9,135	10,186
営業外費用合計	20,169	19,335
経常利益	928,593	1,379,861
特別利益
投資有価証券売却益	101,959	－
特別利益合計	101,959	－
特別損失
固定資産除却損	9,835	4,805
減損損失	3,281	5,667
投資損失引当金繰入額	52,948	35,489
特別損失合計	66,065	45,963
税引前当期純利益	964,487	1,333,898
法人税、住民税及び事業税	255,149	435,710
法人税等調整額	△8,493	△60,224
法人税等合計	246,655	375,485
当期純利益	717,832	958,412

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		3,044,786	73.2	3,630,120	75.3
２．労務費		694,481	16.7	761,807	15.8
３．経費	※	420,251	10.1	430,949	8.9
当期総製造費用		4,159,520	100.0	4,822,877	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,775		3,926
期末仕掛品たな卸高		3,926		8,315
当期製品製造原価		4,158,369		4,818,488

　原価計算の方法

　　実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

（脚注）

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費	84,445千円
減価償却費	140,222

外注加工費	63,286千円
減価償却費	151,049

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	2,705,699	4,087,688
当期変動額
剰余金の配当							△251,674	△251,674
当期純利益							717,832	717,832
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩							△1,121	△1,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	465,036	465,036
当期末残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	3,170,735	4,552,724

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△317,294	5,393,991	291,815	－	1,731	293,547	5,687,538
当期変動額
剰余金の配当		△251,674					△251,674
当期純利益		717,832					717,832
自己株式の取得	△2,229	△2,229					△2,229
土地再評価差額金の取崩		△1,121					△1,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,747	218	1,121	△7,407	△7,407
当期変動額合計	△2,229	462,807	△8,747	218	1,121	△7,407	455,399
当期末残高	△319,523	5,856,798	283,067	218	2,853	286,139	6,142,938

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	3,170,735	4,552,724
当期変動額
剰余金の配当							△251,636	△251,636
当期純利益							958,412	958,412
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	706,776	706,776
当期末残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	3,877,512	5,259,501

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△319,523	5,856,798	283,067	218	2,853	286,139	6,142,938
当期変動額
剰余金の配当		△251,636					△251,636
当期純利益		958,412					958,412
自己株式の取得	△589	△589					△589
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△102,887	24		△102,862	△102,862
当期変動額合計	△589	706,187	△102,887	24	－	△102,862	603,324
当期末残高	△320,113	6,562,985	180,180	243	2,853	183,277	6,746,263

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　８～47年

  機械及び装置　　　　　　12～14年

  工具、器具及び備品　　　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,164千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」171,419千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権
受取手形	12,927千円	8,485千円
売掛金	14,287	13,347
その他	2,974	5,494
短期金銭債務
買掛金	3,367	2,340
未払金	59,304	29,343

※２　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	79,409千円	118,438千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	102,124千円	95,880千円
仕入高	25,441	27,593
販売費及び一般管理費	112,506	259,534
営業取引以外の取引による取引高	－	98,500

※２　販売費及び一般管理費

（前事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は54％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は46％です。

（当事業年度）

販売費に属する費用のおおよその割合は57％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は43％です。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	204,456千円	405,444千円
給料及び手当	690,764	710,193
賞与引当金繰入額	153,884	164,939
減価償却費	40,851	39,188
研究開発費	254,439	250,321

　(表示方法の変更）

　 前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,135千円、関連会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,135千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
有形固定資産	35,049千円		37,003千円
未払事業税	12,803		18,710
賞与引当金	72,927		79,560
長期未払金	60,440		60,440
退職給付引当金	180,199		197,658
関係会社株式評価損	2,103		2,103
投資損失引当金	16,202		27,062
その他	29,549		61,301
繰延税金資産小計	409,276		483,839
評価性引当額	△94,001		△106,751
繰延税金資産合計	315,274		377,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,810		△79,445
前払年金費用	△18,947		△20,537
繰延ヘッジ損益	△96		△107
繰延税金負債合計	△143,854		△100,089
繰延税金資産の純額	171,419		276,998

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△2.2
住民税均等割	1.5		1.1
税額控除	△5.3		△2.5
評価性引当額の増減	1.8		1.0
過年度法人税等	△2.9		－
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		28.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,500,722	40,635	0	87,451	1,453,906	1,749,430
	構築物	49,340	－	－	7,016	42,323	123,851
	機械及び装置	168,134	36,475	634	31,642	172,332	334,684
	車両運搬具	1,060	1,130	－	561	1,628	52,097
	工具、器具及び備品	101,893	78,715	239	63,053	117,315	977,825
	土地	598,964 [29,588]	－	5,667 (5,667)	－	593,296 [29,588]	－
	リース資産	5,392	－	－	2,779	2,613	3,417
	建設仮勘定	35,855	150,716	156,955	－	29,616	－
	計	2,461,362	307,671	163,497 (5,667)	192,504	2,413,032	3,241,306
無形固定資産	ソフトウエア	101,342	18,811	－	40,073	80,080	－
	電話加入権	9,051	－	－	－	9,051	－
	ソフトウエア仮勘定	8,550	29,351	18,811	－	19,090	－
	計	118,943	48,163	18,811	40,073	108,222	－

　（注）　１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　開発センター改修工事　　　　　　　　　　　　　 31,497千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　　　組立ロボット　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,672千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マシニングセンタ　　　　　　　　　　　　　　　 21,170千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　製品金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,925千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　測定機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,261千円

　　　　　２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　本勘定への振替によるもの　　　　　　　　　　　156,955千円

　　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　　４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,713	4,209	2,713	4,209
投資損失引当金	52,948	35,489	－	88,438
賞与引当金	238,326	260,000	238,326	260,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。