（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では、米中の貿易摩擦による世界経済の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内外の旺盛な設備投資意欲に支えられ、引き続き好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内外ともに「スムーズフローポンプ」を中心に売上が拡大し、業績に大きく貢献しました。
国内市場では、設備投資の需要を追い風に、多くの業界で受注が増加しました。中でも、ケミカル業界では、電子材料をはじめとした高機能スラリー液の移送用途を中心に、プロセス向けで「スムーズフローポンプ」の売上が増加しました。プラント・設備関連は、水処理設備の更新や増設の需要を背景として、汎用モーターポンプの売上が好調に推移したほか、食品・医薬品プラントでも「スムーズフローポンプ」を評価いただき、売上の押し上げ要因となりました。また、製鉄・非鉄業界向けは、予防保全への積極投資などを背景に堅調に推移しました。なお、2018年４月に横浜営業所を開設し、最適なソリューションの提供、お客様価値の最大化に向けた活動を開始し、その成果が出始めております。
海外市場では、二次電池業界において韓国企業の設備投資が引き続き活発なことやソリューション提案を高く評価いただいたことから、塗工用途のみならず移送用途でも「スムーズフローポンプ」を採用いただき、大幅な増収となりました。また、その他のアジア地域では、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプが堅調に推移し数字を伸ばしたほか、米国向けは、大口受注がなかった反動がありながらも、売上を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプが好調を維持しましたが、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」は製鉄・非鉄業界の新設・更新需要により堅調に推移したものの、前年同四半期には及びませんでした。
計測機器・装置は、「スムーズフローシステム」及び「ｐＨ中和処理装置」の大型物件が増収に貢献しました。
流体機器及びケミカルタンクは、プラント及び滅菌・殺菌市場向けに売上を順調に積み上げ、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は、68億45百万円（前年同四半期比23.6％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」を中心とした高付加価値製品の売上拡大が増益に大きく寄与し、売上総利益は、31億92百万円（同33.3％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る増益により、営業利益は、11億57百万円（同136.9％増）、経常利益は、11億75百万円（同128.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億21百万円（同86.2％増）といずれも過去最高を大きく更新しました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億43百万円増加し、107億１百万円となりました。
流動資産は６億95百万円増加し、67億83百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億21百万円、売上債権の増加３億80百万円、たな卸資産の増加１億１百万円、有価証券の減少１億円であります。
固定資産は52百万円減少し、39億18百万円となりました。減少内訳は、有形固定資産の減少17百万円、無形固定資産の減少13百万円、投資その他の資産の減少21百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億51百万円増加し、39億95百万円となりました。
流動負債は４億87百万円増加し、30億66百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加１億20百万円、短期借入金の増加３億45百万円、未払法人税等の増加33百万円、賞与引当金の減少１億９百万円であります。
固定負債は３億36百万円減少し、９億29百万円となりました。主な増減内訳は、退職給付に係る負債の増加29百万円、長期借入金の減少３億65百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億92百万円増加し、67億６百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億21百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加５億69百万円、その他有価証券評価差額金の減少83百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.8％から62.7％へと0.9ポイント上昇いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。