当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内は概ね堅調に推移しましたが、海外向けは、韓国企業の設備投資が一服したことにより、低調な結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場は増収となりました。主力の「スムーズフローポンプ」は、食品・飲料業界向けをはじめ、電池材料やファインケミカル市場でも堅調に推移しましたが、汎用モーターポンプ等については、プラントやケミカル業界向けの大口案件が減少したことに加えて、前期は活発であった滅菌・殺菌市場の需要に減速感もあり、数字を落としました。
海外市場は減収となりました。期初の見込み通り、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが一服した反動から、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でも、ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売計画にやや遅れが生じました。
微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーの要求に応えラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。実験・ラボ段階から本ラインへのスケールアップによる「スムーズフローポンプ」の販売に繋がり、今後の業績貢献が期待されます。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、国内外の製鉄プラント向けで好調に推移し、前年同四半期から大きく増加しました。
計測機器・装置は、前年同四半期が好調であった「ｐＨ中和処理装置」などの水処理設備向け装置の不調等により、売上を落としました。
流体機器及びケミカルタンクは、プラント向けをはじめとして多くの業界向けで、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は、19億23百万円（前年同四半期比3.7％減）と減少しました。利益面につきましては、前年同四半期と同程度の原価率を維持することができたものの減収が響き、売上総利益は、８億65百万円（同3.5％減）と減少しました。また、事業体制の強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、１億91百万円（同19.9％減）、経常利益は、２億６百万円（同16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億42百万円（同15.9％減）とそれぞれ減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億22百万円減少し、104億97百万円となりました。
流動資産は５億38百万円減少し、64億31百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億52百万円、売上債権の減少４億58百万円、たな卸資産の増加83百万円であります。
固定資産は15百万円増加し、40億65百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の増加19百万円、無形固定資産の減少９百万円、投資その他の資産の増加５百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億12百万円減少し、37億34百万円となりました。
流動負債は４億11百万円減少し、27億92百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少64百万円、短期借入金の増加74百万円、未払法人税等の減少２億81百万円、賞与引当金の減少１億27百万円であります。
固定負債は大きな増減はなく、９億42百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億10百万円減少し、67億62百万円となりました。主な減少内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億42百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少１億９百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から64.4％へと2.0ポイント上昇いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。