当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、企業の設備投資計画に慎重な姿勢が見られ、中でも海外向けは、韓国企業の設備投資が一服したことにより、低調な結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプの国内市場は増収となりました。主力の「スムーズフローポンプ」は食品・飲料業界向けをはじめ、二次電池・積層セラミックコンデンサ市場やファインケミカル、製鉄業界向けでも堅調に推移しましたが、汎用モーターポンプは、前期に活発であった滅菌・殺菌市場の需要に減速感があり、数字を落としました。
海外市場は、前期の大型投資の反動で減収となりました。期初の見込み通り、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが一服し、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でもソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売が低迷し、前年同四半期を下回りました。
微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーの要求に応えラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。実験・ラボ段階から本ラインへのスケールアップによる「スムーズフローポンプ」の販売に繋がり、今後の業績貢献が期待されます。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が国内外の製鉄プラント向けで好調に推移し、売上を伸ばしました。
計測機器・装置は、水処理設備向けで「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などを受注したことにより、前年同四半期を上回りました。
流体機器及びケミカルタンクは、多くの業界向けで、売上が伸び悩みました。
以上の結果、売上高は、41億22百万円（前年同四半期比3.9％減）と減少しました。利益面につきましては、原価率が上昇したほか、減収要因が大きく響き、売上総利益は、18億61百万円（同5.1％減）と減少しました。また、事業体制の強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、５億円（同19.5％減）、経常利益は、５億15百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億54百万円（同19.6％減）とそれぞれ減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億51百万円減少し、106億68百万円となりました。
流動資産は４億92百万円減少し、64億78百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億44百万円、売上債権の減少６億23百万円であります。
固定資産は１億40百万円増加し、41億90百万円となりました。主な増加内訳は、無形固定資産の増加12百万円、投資その他の資産の増加１億29百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億65百万円減少し、36億80百万円となりました。
流動負債は６億77百万円減少し、25億26百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少１億77百万円、短期借入金の減少２億15百万円、未払法人税等の減少１億73百万円であります。
固定負債は２億11百万円増加し、11億54百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加２億円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億14百万円増加し、69億88百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億54百万円から配当金２億51百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加１億２百万円、その他有価証券評価差額金の増加19百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から65.5％へと3.1ポイント上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、20億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億59百万円増加し、６億73百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億15百万円、減価償却費１億13百万円、売上債権の減少６億19百万円による資金の増加及び仕入債務の減少１億77百万円、法人税等の支払３億29百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億53百万円支出が増加し２億28百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出１億５百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出２億円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて20百万円支出が増加し、２億67百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少15百万円、配当金の支払２億51百万円による資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。