２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,763,415	2,492,474
受取手形	※１,※２ 1,454,352	※１ 1,227,267
売掛金	※１ 2,313,321	※１ 2,049,845
商品及び製品	88,065	112,639
仕掛品	8,315	5,669
原材料及び貯蔵品	1,002,699	890,140
前払費用	18,953	20,676
その他	※１ 21,711	※１ 9,257
貸倒引当金	△3,018	△2,626
流動資産合計	6,667,816	6,805,344
固定資産
有形固定資産
建物	1,453,906	1,393,044
構築物	42,323	36,127
機械及び装置	172,332	153,255
車両運搬具	1,628	5,035
工具、器具及び備品	117,315	105,585
土地	593,296	632,687
リース資産	2,613	9,440
建設仮勘定	29,616	32,944
有形固定資産合計	2,413,032	2,368,121
無形固定資産
ソフトウエア	80,080	91,927
電話加入権	9,051	9,051
ソフトウエア仮勘定	19,090	10,955
無形固定資産合計	108,222	111,934
投資その他の資産
投資有価証券	845,674	671,298
関係会社株式	235,135	104,465
出資金	250	250
従業員長期貸付金	150	－
長期前払費用	4,355	4,305
前払年金費用	67,114	73,336
繰延税金資産	276,998	302,919
破産更生債権等	1,190	－
差入保証金	97,527	97,296
保険積立金	151,589	157,537
長期預金	－	12,000
その他	27,850	27,850
貸倒引当金	△1,190	－
投資損失引当金	△88,438	－
投資その他の資産合計	1,618,208	1,451,259
固定資産合計	4,139,463	3,931,315
資産合計	10,807,280	10,736,660

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,192,170	1,150,981
買掛金	※１ 436,359	※１ 482,083
短期借入金	90,000	38,000
1年内返済予定の長期借入金	365,324	－
リース債務	1,302	3,283
未払金	※１ 319,672	※１ 182,874
未払費用	95,999	87,872
未払法人税等	314,599	108,648
前受金	14,820	84,699
預り金	35,404	37,046
賞与引当金	260,000	249,000
その他	63,538	42,043
流動負債合計	3,189,192	2,466,532
固定負債
長期借入金	－	350,000
リース債務	1,628	7,486
再評価に係る繰延税金負債	26,734	26,734
長期未払金	197,519	197,519
退職給付引当金	645,942	698,155
固定負債合計	871,824	1,279,895
負債合計	4,061,017	3,746,428
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金
資本準備金	730,598	730,598
資本剰余金合計	730,598	730,598
利益剰余金
利益準備金	91,989	91,989
その他利益剰余金
配当平均積立金	90,000	90,000
別途積立金	1,200,000	1,200,000
繰越利益剰余金	3,877,512	4,171,148
利益剰余金合計	5,259,501	5,553,137
自己株式	△320,113	△320,217
株主資本合計	6,562,985	6,856,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,180	130,756
繰延ヘッジ損益	243	103
土地再評価差額金	2,853	2,853
評価・換算差額等合計	183,277	133,713
純資産合計	6,746,263	6,990,231
負債純資産合計	10,807,280	10,736,660

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	※１ 9,130,222	※１ 8,389,558
売上原価	※１ 4,984,977	※１ 4,680,636
売上総利益	4,145,245	3,708,921
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,882,819	※１,※２ 2,696,040
営業利益	1,262,425	1,012,880
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 115,501	20,995
その他	21,271	12,867
営業外収益合計	136,772	33,863
営業外費用
支払利息	2,434	1,648
売上割引	6,714	7,937
その他	10,186	12,340
営業外費用合計	19,335	21,925
経常利益	1,379,861	1,024,818
特別利益
固定資産売却益	－	11,594
特別利益合計	－	11,594
特別損失
固定資産除却損	4,805	2,156
減損損失	5,667	－
投資損失引当金繰入額	35,489	－
関係会社株式評価損	－	42,232
特別損失合計	45,963	44,389
税引前当期純利益	1,333,898	992,024
法人税、住民税及び事業税	435,710	307,043
法人税等調整額	△60,224	△4,067
法人税等合計	375,485	302,975
当期純利益	958,412	689,048

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		3,630,120	75.3	3,417,813	74.6
２．労務費		761,807	15.8	750,896	16.4
３．経費	※	430,949	8.9	415,019	9.0
当期総製造費用		4,822,877	100.0	4,583,729	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,926		8,315
期末仕掛品たな卸高		8,315		5,669
当期製品製造原価		4,818,488		4,586,376

原価計算の方法

実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

（脚注）

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費	63,286千円
減価償却費	151,049

外注加工費	51,796千円
減価償却費	155,899

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	3,170,735	4,552,724
当期変動額
剰余金の配当							△251,636	△251,636
当期純利益							958,412	958,412
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	706,776	706,776
当期末残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	3,877,512	5,259,501

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△319,523	5,856,798	283,067	218	2,853	286,139	6,142,938
当期変動額
剰余金の配当		△251,636					△251,636
当期純利益		958,412					958,412
自己株式の取得	△589	△589					△589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△102,887	24		△102,862	△102,862
当期変動額合計	△589	706,187	△102,887	24	－	△102,862	603,324
当期末残高	△320,113	6,562,985	180,180	243	2,853	183,277	6,746,263

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	3,877,512	5,259,501
当期変動額
剰余金の配当							△395,412	△395,412
当期純利益							689,048	689,048
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	293,636	293,636
当期末残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	4,171,148	5,553,137

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△320,113	6,562,985	180,180	243	2,853	183,277	6,746,263
当期変動額
剰余金の配当		△395,412					△395,412
当期純利益		689,048					689,048
自己株式の取得	△103	△103					△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△49,424	△139		△49,563	△49,563
当期変動額合計	△103	293,532	△49,424	△139	－	△49,563	243,968
当期末残高	△320,217	6,856,518	130,756	103	2,853	133,713	6,990,231

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～47年

機械及び装置　　　　　　12～14年

工具、器具及び備品　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上することとしております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権
受取手形	8,485千円	5,788千円
売掛金	13,347	26,275
その他	5,494	5,847
短期金銭債務
買掛金	2,340	3,600
未払金	29,343	11,332

※２　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	118,438千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	95,880千円	121,451千円
仕入高	27,593	27,707
販売費及び一般管理費	259,534	104,532
営業取引以外の取引による取引高	98,500	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売促進費	405,444千円	202,936千円
給料及び手当	710,193	740,257
賞与引当金繰入額	164,939	129,109
減価償却費	39,188	40,357
研究開発費	250,321	256,549

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,465千円、関連会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,135千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
有形固定資産	37,003千円		37,266千円
未払事業税	18,710		9,221
賞与引当金	79,560		76,194
長期未払金	60,440		60,440
退職給付引当金	197,658		213,635
関係会社株式評価損	2,103		42,088
投資損失引当金	27,062		－
その他	61,301		64,041
繰延税金資産小計	483,839		502,888
評価性引当額	△106,751		△119,828
繰延税金資産合計	377,088		383,059
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,445		△57,653
前払年金費用	△20,537		△22,440
繰延ヘッジ損益	△107		△45
繰延税金負債合計	△100,089		△80,139
繰延税金資産の純額	276,998		302,919

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.2
受取配当金等益金不算入項目	△2.2
住民税均等割	1.1
税額控除	△2.5
評価性引当額の増減	1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、役員報酬制度の見直しを行い、2020年６月19日開催の第44回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することが承認可決されました。

なお、詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,453,906	26,321	0	87,183	1,393,044	1,836,303
	構築物	42,323	－	－	6,195	36,127	130,047
	機械及び装置	172,332	13,117	63	32,130	153,255	361,599
	車両運搬具	1,628	5,754	0	2,347	5,035	46,220
	工具、器具及び備品	117,315	46,835	73	58,492	105,585	985,133
	土地	593,296 [29,588]	39,391	－	－	632,687 [29,588]	－
	リース資産	2,613	8,310	－	1,483	9,440	4,900
	建設仮勘定	29,616	95,357	92,029	－	32,944	－
	計	2,413,032	235,087	92,166	187,832	2,368,121	3,364,205
無形固定資産	ソフトウエア	80,080	59,878	2,020	46,011	91,927	－
	電話加入権	9,051	－	－	－	9,051	－
	ソフトウエア仮勘定	19,090	51,743	59,878	－	10,955	－
	計	108,222	111,621	61,898	46,011	111,934	－

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,321千円

工具、器具及び備品　　　　　製品金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,590千円

土地　　　　　　　　　　　　社宅用地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,391千円

工場拡張予定地　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000千円

ソフトウエア　　　　　　　　図面管理システムのソフトウエア更新・機能追加　　36,260千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　　　本勘定への振替によるもの　　　　　　　　　　　　92,029千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,209	2,626	4,209	2,626
投資損失引当金	88,438	－	88,438	－
賞与引当金	260,000	249,000	260,000	249,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。