当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、地政学リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、企業の設備投資計画が見直された影響から、前期は多数の受注があった大口案件が減少したことに加えて、海外向けでも、韓国企業の設備投資に遅れが生じたため、低調な結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプの国内市場は、受注高の伸び悩みにより、当上期の増収基調から一転して減収となりました。
当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」については、ＥＶ車載関連や５Ｇ関連・素材産業などのケミカル業界において世界経済の減速懸念から設備投資に様子見感があり、受注に前期ほどの力強さが見られず、売上が減少しました。また、汎用モーターポンプについても、前期は水処理設備の更新や増設案件が追い風となったプラント・設備関連向けや滅菌・殺菌市場の需要にも減速感があり、数字を落としました。
海外市場は、前期の大型投資の反動で減収となりました。韓国の二次電池業界における設備投資の動きが期初の見込みより悪化し、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でもソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売が低迷し、前年同四半期を下回りました。
このような中において、微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は着実に販売実績を積み上げており、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーの要求に応えラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。実験・ラボ段階から本ラインへのスケールアップによる「スムーズフローポンプ」の販売に繋がり、今後の業績貢献が期待されます。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が国内外の製鉄プラント向けで好調に推移し、売上を伸ばしました。
計測機器・装置は、水処理設備向けで「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などを受注したことにより、底堅く推移しました。
流体機器及びケミカルタンクは、前期の積極投資の反動もあり、多くの業界向けで売上が減少しました。
以上の結果、売上高は、61億22百万円（前年同四半期比10.6％減）と減少しました。利益面につきましては、売上構成の変化により利益率が低下したほか、減収要因が大きく響き、売上総利益は、27億83百万円（同12.8％減）と減少しました。また、組織体制の強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、７億18百万円（同37.9％減）、経常利益は、７億36百万円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億17百万円（同36.9％減）とそれぞれ減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億23百万円減少し、105億97百万円となりました。
流動資産は３億67百万円減少し、66億３百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億15百万円、売上債権の減少５億60百万円、たな卸資産の増加88百万円であります。
固定資産は55百万円減少し、39億94百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少18百万円、無形固定資産の増加４百万円、投資その他の資産の減少41百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億84百万円減少し、35億61百万円となりました。
流動負債は９億58百万円減少し、22億45百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少67百万円、短期借入金の減少３億99百万円、未払法人税等の減少３億40百万円、賞与引当金の減少１億31百万円であります。
固定負債は３億73百万円増加し、13億16百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の増加24百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億61百万円増加し、70億35百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億17百万円から配当金３億95百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加１億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加49百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から66.4％へと4.0ポイント上昇いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。