当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内においても緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また、同宣言解除後は経済活動が再開しつつあるものの、先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内ではケミカル業界向けが引き続き堅調を維持したものの、経済活動の停滞により水処理関連を中心とした売上が低調に推移しました。一方、海外向けでは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により渡航規制など活動制限の影響を受けながらも、足元では大きな落ち込みもなく堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」が、ケミカル業界においてコロナ禍の影響を見極めるため設備投資に慎重な動きを見せる中でも、積層セラミックコンデンサ市場及びその素材メーカーの投資は計画通りに実行され、売上の確保に貢献しました。また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、感染拡大を防止するための外出自粛やコロナ禍の影響に対する様子見感から市場の動きが鈍化し、滅菌・殺菌向けやプラント向けを主とした水処理関連の減収が、全体の売上を押し下げる大きな要因となりました。
海外市場は、コロナ禍による中国市場の減速や日韓関係の悪化などの影響も懸念されましたが、前期から停滞していた韓国の二次電池業界における設備投資が好転し、「スムーズフローポンプ」の販売が回復したほか、アジア地域向けでも汎用モーターポンプの売上が伸びました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、前年同四半期の国内外における製鉄プラント向けが好調であった反動減及び製鉄業界の不振による新規案件の激減から、売上を落としました。
計測機器・装置は、水処理装置の大型案件を受注したことにより、堅調を維持しました。
ケミカルタンクは、ケミカル業界向けで大型物件を多数受注したことにより、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は、18億２百万円（前年同四半期比6.3％減）と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少に加えて、固定費率の上昇に伴う利益率の悪化により、売上総利益は、７億90百万円（同8.6％減）と減少しました。また、企業活動が制限されたことにより諸経費が減少したため、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少を吸収するまでには至らず、営業利益は、１億29百万円（同32.2％減）、経常利益は、１億37百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、91百万円（同36.0％減）とそれぞれ減益となりました。
コロナ禍で対面の営業活動ができない中、提案型製品である「スムーズフローポンプ」の訴求活動を従来のように行うことができず、業績への影響が懸念されますが、ＷＥＢ等を活用したニューノーマルの時代における新たな受注活動を行い、業績回復に努めてまいります。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億39百万円減少し、108億８百万円となりました。
流動資産は１億32百万円減少し、69億40百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億32百万円、売上債権の減少３億83百万円、たな卸資産の増加１億24百万円であります。
固定資産は７百万円減少し、38億68百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少34百万円、無形固定資産の減少９百万円、投資その他の資産の増加37百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、37億27百万円となりました。
流動負債は35百万円減少し、24億35百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加24百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少１億17百万円であります。
固定負債は46百万円減少し、12億92百万円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少45百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、70億81百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少88百万円、その他有価証券評価差額金の増加36百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から65.5％へと0.3ポイント上昇いたしました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。