第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,704,936	2,837,345
受取手形及び売掛金	3,330,907	2,947,541
商品及び製品	113,537	158,472
仕掛品	5,669	3,213
原材料及び貯蔵品	890,140	971,731
その他	30,875	24,760
貸倒引当金	△2,626	△2,351
流動資産合計	7,073,441	6,940,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,429,172	1,406,644
その他（純額）	942,025	929,679
有形固定資産合計	2,371,198	2,336,324
無形固定資産	111,934	102,093
投資その他の資産
投資有価証券	701,619	755,846
その他	690,732	673,988
投資その他の資産合計	1,392,352	1,429,835
固定資産合計	3,875,485	3,868,252
資産合計	10,948,926	10,808,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,640,525	1,665,205
短期借入金	38,000	50,000
未払法人税等	114,371	52,619
賞与引当金	249,000	131,374
その他	428,815	535,849
流動負債合計	2,470,712	2,435,049
固定負債
長期借入金	350,000	350,000
退職給付に係る負債	757,044	711,291
その他	231,740	230,957
固定負債合計	1,338,784	1,292,249
負債合計	3,809,496	3,727,298
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	730,599
利益剰余金	5,745,626	5,657,082
自己株式	△322,437	△322,521
株主資本合計	7,046,787	6,958,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130,756	167,341
繰延ヘッジ損益	103	318
土地再評価差額金	2,853	2,853
為替換算調整勘定	7,563	△771
退職給付に係る調整累計額	△48,634	△46,234
その他の包括利益累計額合計	92,642	123,507
純資産合計	7,139,429	7,081,667
負債純資産合計	10,948,926	10,808,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,923,385	1,802,877
売上原価	1,058,133	1,012,185
売上総利益	865,251	790,692
販売費及び一般管理費	673,619	660,724
営業利益	191,631	129,968
営業外収益
受取利息	2,612	970
受取配当金	7,580	6,901
持分法による投資利益	945	1,173
為替差益	1,080	－
その他	4,923	2,532
営業外収益合計	17,143	11,578
営業外費用
支払利息	445	335
売上割引	2,104	1,980
為替差損	－	1,401
営業外費用合計	2,549	3,716
経常利益	206,225	137,830
税金等調整前四半期純利益	206,225	137,830
法人税等	63,799	46,643
四半期純利益	142,426	91,186
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,426	91,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	142,426	91,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,560	36,585
繰延ヘッジ損益	△210	215
為替換算調整勘定	△1,781	△8,334
退職給付に係る調整額	1,979	2,399
その他の包括利益合計	△1,572	30,865
四半期包括利益	140,853	122,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,853	122,052
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	55,240千円	56,529千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	251,626	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	179,731	25	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	19.82円	12.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	142,426	91,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（千円）	142,426	91,186
普通株式の期中平均株式数（株）	7,184,823	7,184,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2020年８月３日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　15,013株
（3）処分価額	１株につき　1,465円
（4）処分価額の総額	21,994,045円
（5）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（7）株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数	取締役　５名（※）　15,013株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
（8）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年３月19日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年６月19日開催の当社第44回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額である年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を50年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。